2016年3月某日… 「こんにちは。面白法人カヤック、採用担当の柴田です。えー、そんなわけでですね、我々、面白法人カヤックとしては『美大生の採用を強化したい』という思惑がありまして。インターネットでブイブイ言わせてるヨッピーさんのお力を借りられないか相談に参ったんですが……。どうしたら美大生がもっとカヤックを受けてくれるのかなぁと思って……」 「あのー、柴田さん」 「はい」 「なんでそれを僕に聞くんですか」 「ええ。私もなんでヨッピーさんに聞いてるんだろう、って自問してます」 「うーん、面接受けに来た人に100万円ずつ配れば良いんじゃないですか？」 「確かに応募は増えそうですね。でもそれをやると100パーセント会社が潰れると思います」 「面接官をトムクルーズにするとか」 「それもたぶん会社潰れるレベルでお金かかるんじゃないですかね」 「ワガママだなぁ。じゃあ、いっそのこと学生本人にどういう

自民党の若手議員からなる「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」は１３日、将来の財政運営のあり方などに関する中間報告を発表した。 高齢世代だけでなく、現役世代で困っている人のための社会保障制度見直しなどが柱だ。 小委員会の事務局長を務める小泉進次郎農林部会長は党本部で記者会見し、人口減少の影響で既存の社会モデルが通じなくなることに懸念を示した上で、「政治が（既存の）レールを『ぶっ壊していく』」と強調。中間報告にもこの表現が盛り込まれた。小泉氏の父、純一郎元首相が総裁選などで「自民党をぶっ壊す」と絶叫したことにならい、この表現を踏襲したとみられる。

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4月14日夜に発生した熊本県の地震（震度7）は、今もまだ余震が続いている。寒い夜を屋外で過ごす被災者の映像を見ながら、親戚や知人の身を案じている方もいることだろう。一時的に生じた音声通話がつながりにくい状況も一段落、通信環境は落ち着きを見せ始めているようだ。 そうした中で、無料通話とチャット機能で多くの利用者を獲得し、今や通信インフラのひとつと数えてもよい「LINE」が「通信の常識」を無視した、"社会貢献"を行っている。これは、きわめて大きな問題であり、ここで指摘をしておく。 震度7にすぐ対応し無料化したLINE 今回の地震を受け、LINEの公式アカウントが次のようなアナウンスを行い、テレビや新聞社のウェブサイトで次々に報道された。 "LINEから固定電話・携帯電話にかけられる「LINE Out」機能で、日本国内の番号への発信を1通話最大10分まで無料化しました。家の電話やLINEでつなが