環境ビジネスって誰のためのものでしょうか？ - OKWAVE
環境関係の下積みの仕事やっていて、20年たたかれ続けていましたが、最近は、金銭欲の強いやつらが、環境、環境と騒いで、金儲けをたくらんでいますね。この1年ぐらいそういう連中が、ずいぶん合いに来ましたよ。人の考えだけ盗んでビジネスにしようとしていますから。まあ、ほっといても、もともと環境関係は大損を覚悟しなければならないビジネスだから、金儲けを狙って最近入ってきた連中は、ほとんど破産するでしょうけどね。 又、テレビや新聞で環境を語っているやつらは、素性を調べてから、話を聞いたほうがいいですよ。こっちから見ているとずぶの素人がおおいです。学者もまったく信用できないのが多いですよ。今は環境だというと研究費が取れますから環境教授が急に増えました。 農業関係に従事されていますか？もしそうだとしたら残念ながら、農業は最大の環境破壊者です。水田から出るメタンは炭酸ガスの30倍、畑の窒素肥料が分解して出る亜
生き残れる理想の農業形態(1/2) - OKWAVE
今、農業で生計を立てられるのは、一握りの専業農家だけで、大多数は第二種兼業農家（農業が従で、兼業が主）です。 この担い手は、高齢者が中心で、収入のためではなく、「ライフスタイル」としての農業を続けているのですが、次世代の後継ぎはいないため、委託耕作に切り替える傾向が顕著です。 今後は、大規模集約化しか途はないと思います。市場のコスト意識を身に付けたプロの農業者の育成が肝要です。その帰結は、当然に株式会社化でしょう。 欧米の先進国は、例外なく農業大国です。その意味で、日本は真の先進国とはいえません。農業政策の大転換が必要です。「第二の農地改革」を行い、国が強制的にでも小規模農地を買い上げて、大規模経営の途を開くべきです。 真の農業自由化とは、輸入もするし、輸出もできることです。外国農産物と対抗可能なコストパフォーマンスのためには、大企業の参入も是認されるべきでしょう。
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食料・農業・農村基本法のあらまし
旧農業基本法は、昭和３６年、その当時の社会経済の動向や見通しを踏まえて、我が国農業 の向かうべき道すじを明らかにするものとして制定されました。 しかしながら、我が国経済社会が急速な経済成長、国際化の著しい進展等により大きな変化 を遂げる中で、我が国食料・農業・農村をめぐる状況は大きく変化し、成果を上げた面がある 一方、国民が不安を覚える事態が生じてきています。 食生活の高度化・多様化が進む中で、我が国農 業の基幹的な作物である米の消費が減退し、畜産 物、油脂のように大量の輸入農産物を必要とする 食料の消費が増加すること等により、食料自給率 は一貫して低下してきました。このような食料需 要の高度化等に対応した国内の供給体制は未だ十 分に確立されていない状況です。 農業者の高齢化とリタイアが進んでおり、また、農地面積の減少、耕作放棄地の増加も
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