働き方改革関連法施行の影響や感染症対策の必要性から、労働時間の削減や柔軟な働き方の浸透が進んでいます。都市部では通勤ラッシュやオフィスでの混雑を避ける目的でのテレワークも推進されていますが、全国的に見ると、働き方改革の実態や意識は変わっているのでしょうか。そこで今回は、地方の働き方の実態を、都市部との比較で解説。地方ならではの働き方に関する課題や、その解決策についてお伝えします。 地方で働き方改革は進んでいる？まずは、労働時間やテレワークなど、働き方に関する各トピックから地方の労働環境の現状を解説します。 労働時間の実態厚生労働省の「毎月勤労統計調査地方調査」は、全国の企業で働く人の労働時間や賃金に関するデータを公表しています。 2019年の調査結果によると、事業所規模30人以上の企業で働く人の1ヵ月の労働時間の全国平均は144.5時間。東京は143.2時間で大阪は141.9時間という結果