あらゆるマーケティング手法を試しながらニーズを探求していくと、ユーザーを取り巻く状況やユーザーの課題感がわかってきます。 顧客への提供価値を最大化するために、既存事業の強みを活かした新規事業のアイディアを思索している人は多いのではないでしょうか。 うまくいけば既存事業とのシナジー効果を生み出し、価値提供の幅を2倍・3倍にすることが出来る。そんなプランをどうすれば作り出せるのか？Speeeの事業責任者も同じように考えてきました。 この記事では、Speeeが2020年12月に参入したウェルネス領域の事業展開を担った上野のエピソードを用いてSpeeeの事業展開で重要な2つの観点を解説します。 (※本記事は事業開発学会vol.1の上野登壇パートを基に掲載しています。) リフォーム事業 事業部長 ウェルネス事業部 事業推進 上野 健人(30) 2016年Speeeに新卒入社。不動産売却事業でマーケテ

もうちょっとできる「どんどん出世して役員に、というキャリアじゃない。でも、もうちょっとできるんじゃないか、と思ったんです」 こう話すのは８月に副業ならぬ「複業」デビューした、さいたま市の山田洋介さん（５７）。本業は印刷大手「大日本印刷」（ＤＮＰ、東京都）出版事業領域のファンコミュニティビジネス開発部長だ。 平成３年に入社、メディア系の事業開発などに携わってきた。一方、社内ベンチャーに手を挙げ、ビジネススクールに通ってＭＢＡを取得するなど、「何かしたい」という思いが常にあったという。だが「なかなか成果につながらなかった」。 転機は今年５月、会社が自律的キャリア形成支援制度の一環として導入した複業スクール「ライフシフトラボ」（東京都）のプログラムを受講したことだ。自分の「強み」を認識し、「何ができるか」を整理する作業にトレーナーが伴走してくれたことで、「独りでは見えなかったものが見えた」。現在

リクルートワークス研究所では、2022年10月から【「労働移動」を再考する】プロジェクトを始動した。 このプロジェクトが目指す社会は、「労働者の主体的な意思に基づく労働移動が実現できる社会」である。転職や就職を希望する個人が、望むような「労働移動」ができないとき、それを阻害する要因とはなにか。それを明らかにし、解決するための手立てを見出し、提言していくことを目的としている。 ここでの「労働移動」とは、働いている人が現在の勤め先から別の勤め先へと移動する「転職」や、働いていない人が「働く」ことを指している。なかでも本プロジェクトのメインターゲット層は、「現在働いている人」もしくは「現在働いていないが、一度でも働いたことがある人」のうち、転職したい、もう一度働きたい、と考えている人である。 転職・就職といった「労働移動」は長きにわたって議論されてきたテーマであり、今もなお議論が絶えない。そうい

転職活動者調査 第4弾 転職を考えるミドル・シニアが、働く上で重視する観点は、「社会貢献」「能力を活かせる環境」。他の年代より10pt以上高ミドル・シニアは、「貢献」や「達成感」「能力を活かせる」ことを重視 企業規模や知名度よりも、自分に合った環境や決定権を持てる環境を重視する傾向 株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）は、転職活動中の個人に調査を実施しました。2023年2月2日にリリースした「転職活動者調査」の第4弾になります。今回のリリースでは、ミドル・シニア（45歳以上）で転職活動をしている方の志向性についてまとめています。調査期間は2022年12月13日（火）～12月14日（水）です。以下、1,040人の回答結果の概要を報告します。 トピックス 1. ミドル・シニアが【転職活動で企業に提示してほしいこと】は、「募集している職場の具体的

量子コンピューター研究を舞台に日米のイノベーション環境の差が鮮明になっている。米国では基礎研究にリスクマネーが投じられる。量子研究者は投資家や株式市場から数百億円規模の資金を集める。このベンチマークとして量子ビットの数を競う。日本は国の研究プロジェクトとして追いかける。国として開発構想を示した後に量子ビット数の競争に巻き込まれた形だ。目標はビット数より本質的な誤り耐性量子コンピューターだ。着実に基礎研究を進めるが、開発段階で投資家がついてくるかが課題になる。（小寺貴之） 量子ビット争いに困惑 「米ＩＢＭが２０２５年に４０００量子ビットの目標を掲げてから日本は大丈夫なのかと何度も問われてきた。量子ビットの数は計算能力を表すベンチマークではない」と大阪大学の北川勝浩教授はため息をつく。日本の量子技術のロードマップでは２５年は１００個程度の量子ビットを目標に据えている。 足元では理化学研究所が超

について学ぶことができます。 講師のAndrew氏はこの講座について、Twitterで以下のようにコメント。 AI For Everyone is now available on @Coursera! This course will help non-engineers and engineers work together to leverage AI capabilities and build an AI strategy. If you want your company to embrace AI, this is the course to get your CEO to take! https://t.co/bzpf1ed8DL pic.twitter.com/zfaclVjnbS — Andrew Ng (@AndrewYNg) 2019年2月28日 AIを学ぶ重要性は

42歳からの危機対策　小さなビジネスを自分でつくるミドル世代専門の転職コンサルタント　黒田真行2022 / 2 / 25次世代リーダーの転職学 中高年を襲うキャリアクライシスの波は年々、高くなってきています。特に45歳を超えると、リストラ、早期退職、役職定年などのタイミングが近づき、自分の意思とは違う力で「望まざるキャリア」に進路変更を迫られるケースも多い。そんなリスクに対応するため、少なくとも42歳までには始めておきたいキャリア後半戦への準備について、じっくり探っていきたいと思います。 中高年のキャリアクライシスの正体とは？一般に45歳を超えて中高年世代に入ってくると、様々な悩みや課題と向き合うことになります。人生のトランジション、「移行」と「変化」に適応すべきタイミングです。 自分自身のキャリア不安だけではなく、配偶者のキャリアの問題をどうするのか、自身の健康に問題はないのか、子育てや

働き方改革関連法施行の影響や感染症対策の必要性から、労働時間の削減や柔軟な働き方の浸透が進んでいます。都市部では通勤ラッシュやオフィスでの混雑を避ける目的でのテレワークも推進されていますが、全国的に見ると、働き方改革の実態や意識は変わっているのでしょうか。そこで今回は、地方の働き方の実態を、都市部との比較で解説。地方ならではの働き方に関する課題や、その解決策についてお伝えします。 地方で働き方改革は進んでいる？まずは、労働時間やテレワークなど、働き方に関する各トピックから地方の労働環境の現状を解説します。 労働時間の実態厚生労働省の「毎月勤労統計調査地方調査」は、全国の企業で働く人の労働時間や賃金に関するデータを公表しています。 2019年の調査結果によると、事業所規模30人以上の企業で働く人の1ヵ月の労働時間の全国平均は144.5時間。東京は143.2時間で大阪は141.9時間という結果

新型コロナウイルスによる感染症の大流行により、企業経営のあり方は根本から見直しを迫られている。先の見えない不確実性が高まる今、ビジネスパーソンが拠り所とすべき考え方とは何なのか。次々に生まれるデジタルテクノロジーは、どのように寄与できるのか。一橋大学 名誉教授 野中 郁次郎教授と、AI（人工知能）研究者であり企業経営や一橋大学での講師も担う松田 雄馬氏による二人の対談によって、これからの時代を模索する。

<span class=\"biz-smb-block\"><b>ビジネスに役立つ情報をメールでお届けします（無料）&nbsp;<br>\r\n </b><span class=\"biz-smb-fs-m2\">企業もしくは官公庁など、組織団体に所属している方を対象としています。</span></span></p>\r\n"}}" id="text-f9a5d91142" class="cmp-text"> ビジネスに役立つ情報をメールでお届けします（無料） 企業もしくは官公庁など、組織団体に所属している方を対象としています。

四十歳定年制はナンセンス？ 海老原　今年の夏、国家戦略室のフロンティア分科会「繁栄のフロンティア部会」で提言された「四十歳定年制」。少し正確に言うと、日本が二〇五〇年に繁栄しているにはいくつかの条件が必要で、その一つとして、みんなが七十五歳まで働き、人生で二、三回転職することが普通になる社会にするために、「労使が自由に定年年齢を設定できるようにして、最速で四十歳定年制を認める」というものです。問題意識としてわかるところもあるけれど、反発するところもかなりある。すぐに「ナンセンス」とコメントを出された濱口さん、いかがですか？ 濱口　まず、定年とは法律学的に言えば、年齢に基づく強制退職年齢です。四十歳定年ならば、四十歳になったというただそれだけの理由で解雇することを、世の中の規範として確立しましょうということ。 次に経済学的に考えれば、エドワード・ラジアーの議論を引き合いに出すまでもなく、賃金

半導体業界で人材の争奪戦が過熱している。リクルートの調査によると、エンジニアの半導体関連求人は２０２１年４―６月期で前年同期比２倍。年間比較では２１年１―６月の半年間で、１９年実績とほぼ同水準となった。産業界全体で半導体不足の影響が深刻となる中、その半導体業界では慢性的な人材不足の下、未経験の転職者の採用・育成を含め、人材確保に注力している。（編集委員・大友裕登） 「新型コロナウイルスの感染拡大で一時的に求人が減少したこともあって、今年に入って急激に求人が戻ってきている。かつ半導体のニーズが非常に強くなっている」。半導体業界の動向に詳しいリクルートコンサルタントの井上和真氏は、前年同期比２倍となった直近の求人増の背景についてこう説明する。職種では「一番増えているのは開発系。（半導体製造装置や材料など）全般的に多い。次いで、フィールドエンジニアなどサポート側が目立つ」という。一方で、半導体不

『CVPR2021』というコンピュータービジョンのイベントで、テスラのAIチームシニアディレクターであるAndrej Karpathy氏が登壇。テスラが進める完全自動運転への取り組みを解説しました。はたして、テスラはどこまで進んでいるのか。テスラオーナーで翻訳家の池田篤史氏が翻訳しつつ解説します。かなり専門的ながら、興味深い内容です。 ※冒頭画像はCVPRウェブサイトより引用。 はじめに 2021年6月下旬に開催されたCVPR（Computer Vision and Pattern Recognition）に、昨年に続きテスラのAIチームシニアディレクター、アンドレイ・カーパシー氏が登壇し、カメラからの入力のみで自動運転機能を達成する取り組みについて解説しました。この記事ではそれに加え、テスラハッカーとして有名なGreentheonly氏にも取材をして、アンドレイ氏が表向き言えないようなこ

Leica M (typ240), 1.4/50 Summilux @Onomichi, Hiroshima (Summer 2020) 昨年3月頭のWeekly Ochiaiにて落合陽一氏と予想したとおり、"Withコロナ"状態が今も国内、国外ともに続いている。 "手なり"で考える限り、来年オリンピックが当初期待していた形でできる可能性は低い。（略）早ければ年始にはなにか（ワクチンが）生まれてくるだろう。ワクチンは当然のことながら社会の免疫獲得*1を劇的に加速する。とは言え、これが10億単位で量産され、世界中の人が打ち終えるのには少くとも数年はかかるだろう。経済的な主要国の50%までをターゲットにしても、現実的な楽観シナリオでも1-2年はかかるというのが普通の見立てではないだろうか。 したがって、我々は当面、（感染爆発を極力抑止し、特効薬、ワクチン開発とその展開に最善を尽くす前提で）この

リクれぽ　Vol.9：インターンシップをより有意義にする「軸の仮置き」とは 『リクれぽ』は、リクルートキャリアの新卒領域に特化した活動レポートです。学生の皆さま（以下、学生）の意見や、就職活動での悩みなど「声」を明らかにしながら、当社サービスの実態をご報告。今後のお知らせも発信してまいります。 PDF版はこちらをご覧ください。 20210122_01.pdf(849.8KB) 『声』を聞く 新年を迎えました。新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き残る中、2022年卒の学生は、就職活動が始まる３月を前に、冬のインターンシップ・１day仕事体験などに参加しながら最終準備の段階に入る学生も多いことでしょう。オンラインでの参加が多くなるなど、例年とは様相が異なる中、この期間でいかに実り多い経験を積めるのか悩まれている方もいるのではないでしょうか。実際に学生からは今、こんな声が聞かれます。 学生の