原発のテロ対策を強化するため、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁が原発作業員の身元調査の法制化に向け検討を始めたことが４日、分かった。７月に施行される原発の新規制基準では、原発への航空機墜落などを想定したテロ対策が義務づけられるが、アルジェリア人質事件のように作業員がテロリストの内通者となった場合の対策はこれまでなかった。主要国で日本だけがプライバシーの保護などを理由に身元調査を導入していなかった。　オランダで来年３月に開かれる予定の核安全保障サミットまでに、規制庁は核セキュリティー全般に関する制度の骨格を取りまとめる方針で、身元調査の導入はその柱となる。犯歴や薬物依存の有無が調査対象の焦点となるが、照会方法などについては警察庁などとの連絡会議で詰める。　原発構内では数千人の作業員が稼働しているが、日本では運転免許証などによる本人確認のみで、構内の作業に従事することが可能だった。海外主要

◇福島県双葉町出身の４７歳 東京電力福島第１原発などで１８年間、原発作業員として働いた青森県弘前市の無職、石澤治彦さん（４７）が毎日新聞の取材に応じ、放射線量の高い場所では線量計を持たずに働くなど、危険な被ばく労働の実態を証言した。元原発作業員による実名での証言は異例。石澤さんは健康の悪化から失職して妻子とも別れたといい、「自分と同じ後悔は誰にもさせたくない」と口を開いた。【袴田貴行】 ◇「工期優先、被ばく隠し」離職・闘病の実態も 石澤さんは福島県双葉町出身。２０歳から９年前まで、福島第１原発を中心に各地の原発で働いた。個人事業主の立場で元請け企業と請負契約をし、主に現場の線量をチェックする放射線管理員を務めた。 石澤さんによると、同原発１号機のプラント改良工事に従事した９３年ごろ、圧力抑制室にたまった汚泥の除去作業で線量を測定しかけたところ、累積線量を測る個人線量計の警報が鳴り出