4日午前9時にトラック諸島近海で台風30号が発生した。 台風は1時間におよそ20キロの速さで西に進んでいる。中心の気圧は1002ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は18メートル、最大瞬間風速は25メートルで、中心から半径110キロメートル以内では風速15メートル以上の強風域となっている。 今後は、発達しながら西寄りに進み、7日には「強い台風」となる見込みだが、日本への影響はない。 1年間で30個の台風が発生するのは、1994年以来19年ぶり。ちなみに1951年の統計開始以降の最多発生数は、1967年の39個となっている。

政府・与党が検討している福島復興加速化案の全容が２９日、分かった。年間積算放射線量が５０ミリシーベルト超の「帰還困難区域」について、帰還まで長期の時間がかかることを明確にした上で、移住先で住宅を確保できるよう賠償金を手厚くする。政府が事実上、「帰還できない」との見通しを示し、移住による生活再建を促すことにつなげる。避難した被災者の「全員帰還」を原則としていた対策を、大きく転換させることになる。 【いま原発はどうなっているのか】写真特集：福島第一原発を報道陣に公開（２０１３年３月１日撮影） 　東京電力福島第１原発事故の被災地の避難区域は、線量に応じて、帰還困難区域（対象住民２．５万人）▽居住制限区域（２．３万人）▽避難指示解除準備区域（３．３万人）−−に分類される。政府・与党は、これらの地域ごとに、帰還までどれだけの時間がかかるかの見通しを示すことを検討。特に、帰還困難区域は長期になりそうで

避難指示解除準備区域で長期滞在が認められた福島県田村市都路では、原発事故から３年ぶりの稲刈りが行われた＝２０１３年１０月８日午前９時２４分、西本勝撮影 東京電力福島第１原発の２０キロ圏内では事故後初となる稲刈りが８日、福島県田村市の都路（みやこじ）地区で始まった。「今年は暑かったし、ここは高地で寒暖があるから、おいしいのが取れるよ」。コンバインを操る農業、坪井久夫さん（６３）、千賀子さん（６０）夫妻は黄金色の穂に囲まれ、うれしさいっぱいだった。 【「今年の田んぼはちゃんと耕したから」】土よ畑よ、オレは棄てない　福島・田村 　見込みの収量は、ひとめぼれやチヨニシキなど１２トン強。放射性物質の全袋検査をしたうえで、政府の備蓄米になるほか、事故前からなじみの関東の客にも直売する。「お客さんが田植えから稲刈りまで手伝ってくれたから、とにかくうまい米をという思いでやってきた」と久夫さん。 都路地区

小泉純一郎元首相は1日、名古屋市で講演し、日本のエネルギー政策について「私は原発ゼロを主張している。（原発事故を引き起こした）東日本大震災をチャンスと捉えるべきだ。原発ゼロの循環型社会をつくる契機となる」と述べ、「脱原発」を訴えた。 小泉氏は「原発ほど費用がかかるものはない。事故を起こしたら影響は計り知れない。廃炉も40〜50年かかる」と指摘。「原発をゼロにしても日本は十分やっていける。早い方がいい」と、安倍政権に脱原発の早期決断を促した。

飯舘村で見つかった冬虫夏草が新種だったことが16日までに分かった。日本冬虫夏草の会副会長の貝津好孝さん（58）＝伊達市梁川町＝らが発見、ドイツの菌学専門誌に掲載され、正式に新種と認められた。 冬虫夏草とは、昆虫などに寄生して昆虫の体からキノコを生やす菌類。今回、「ツブガタアリタケ」と名付けられた新種は、別の冬虫夏草「コブガタアリタケ」に寄生する「乗っ取り型」。いったんアリに寄生したコブガタアリタケに、さらに寄生して、丸ごと自身の冬虫夏草に変えてしまう。国内では珍しいタイプという。 コブガタアリタケは、1986（昭和61）年に同村で貝津さんが発見、2010年12月に新種として登録された。貝津さんは「飯舘村長に報告に行こうと思っていた矢先に東日本大震災が起きてしまった。豊かな自然を持つ飯舘村は冬虫夏草の宝庫。これからもまだ、新種が見つかる可能性がある。今回の新種登録で村民に少しでも勇気を与

東京電力は１１日、福島第一原子力発電所３号機タービン建屋近くにある深さ約３０メートルの立て坑内の汚染水を調べたところ、国が定めた許容限度の約１００万倍にあたる放射性セシウム１３７を検出したと発表した。 港湾付近の井戸から放射性物質が検出されている問題で、原子力規制委員会は、立て坑の汚染水の漏えいを原因の一つではないかと考えており、汚染水を早急に抜き取るよう指示している。 調査は１０日に行われ、水深１メートルの場所で、セシウム１３７が１リットル当たり１億ベクレルだった。６月までに調査が行われた２、４号機の立て坑内の濃度と比べ、１０〜１０００倍高い。 また、東電は海から約２５メートルの井戸で７日に採取した地下水から、ストロンチウム９０が同１２００ベクレル検出されたと発表した。

原発の稼働停止で、代替電源である火力発電所への依存が高まっている。そのため液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料費が増大し、電力各社による電気料金値上げが相次ぐ。円安の進行もあって電力コストは右肩上がりで、国富の海外流出を大きくしている。 発電量全体に占める火力発電の割合は、東日本大震災前には約６割だったが、現在は約９割に達する。火力発電用燃料のＬＮＧや石油は燃料費が高いため、平成２５年度に沖縄を除く電力９社が支払う燃料費は震災前の２２年度と比べて原発停止分だけで３兆８千億円増えるとの試算もある。 原燃料費の輸入価格の上昇で、全国電力１０社と都市ガス大手４社が７月にそろって値上げする。電力１０社は、標準家庭で６月の料金より２７〜１１６円引き上げる。値上げ幅は東京電力が最大。中部電力が８７円、関西電力が７８円と続く。 日本経済へのダメージも看過できない。平成２４年度の経常収支は前年度比４３・

原発を持たない沖縄電力を除く全国の電力9社は26日、一斉に株主総会を開いた。このうち東京電力、関西電力など8社では、原発からの撤退など「脱原発」を求める議案を一部株主が提出したが、いずれも否決された。

老朽化した原発の運転をめぐり、電力会社の悩みが深まっている。１９日に原子力規制委員会が決定した原発の新規制基準では、運転期間を原則４０年に制限。例外的に２０年を限度に延長を認める場合でも、新基準への適合と特別な点検が課せられる。全国の原発のうち、運転３０年を超えるの原発は計１７基。今のところ、電力業界は「廃炉の選択はない」との意見が大勢だ。しかし、政府は廃炉にする際の負担をやわらげようと会計制度の見直しに動き出しており、電力会社の選択の時期は迫っている。 【敦賀ショック】電力各社「廃炉ドミノ」警戒　余波広がる 　「事業者が発電から廃炉措置までを円滑に運営していく意味では望ましい」。電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１４日の記者会見で、政府の廃炉に関する会計制度見直しの動きを歓迎した。 廃炉費用は電力会社が４０年間かけて積み立て、電気料金に転嫁する仕組みで、原発の運転期間が４０年

目覚まし時計に頼らず、朝起きる時間を意識して自発的に目覚めると、朝だけでなく昼の覚醒度も上がることが、国立精神・神経医療研究センターの池田大樹研究員の研究でわかった。 ２７日から秋田市で始まる日本睡眠学会で発表する。 池田さんは、１５人の男性（平均年齢４１歳）に目覚まし時計を使う場合と使わない場合で、５時間の短めの睡眠をそれぞれ４日連続でとってもらい、数字に反応してボタンを押す簡単なテストで覚醒度を比較した。その結果、寝不足がたまった４日目では、起きる時間を意識して自発的に目覚めた方が、テストの反応時間が朝で１２％、眠気が強まる午後２時で２０％短く、覚醒度が高かった。自身で感じる眠気には差がなかった。 池田さんの過去の研究では、起きる時間を強く意識する訓練を１週間続けると、８割が目標時刻の前後３０分以内で目覚めることができた。 池田さんは「十分な睡眠を取るのが一番良いが、取れない場

厚生労働省は、４月から定期接種を始めた子宮頸（けい）がんワクチンを巡り、現場の医師が副反応（副作用）だと認めず国に未報告になっているケースについて調査に乗り出す方針を固めた。接種後に重い健康被害に苦しむ中高生らが出ていることを受けた措置で、副反応の範囲についても医療機関や医師向けに症例を詳しく例示して、報告の徹底と接種のリスクを十分説明するよう求める。 ワクチンの接種で発疹やけいれんなどの症状が出ることを薬の副作用と区別し、副反応という。被害女性の保護者らでつくる「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」が先月、接種中止を求める嘆願書を厚労省に提出したのを受け、被害実態を広く調べる必要があると判断した。既に被害者連絡会を通じて未報告の事例を複数確認しており、専門家による１６日の検討会の審議を経て調査を始めるとみられる。 同省によると、子宮頸がんは性交渉によるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）

除染：磁石で効果、セシウムを６割減　山形大が発表、宮崎大と共同研究　／山形 毎日新聞 5月9日(木)11時35分配信 放射能汚染土に磁石をかざすことで、磁性を持つ土と一緒に放射性セシウムが半分ほど磁石に引っ付いてくることを、山形大理学部の岩田高広教授の研究チームが発見した。岩田教授が８日に記者会見で発表した。岩田教授は「こんな簡単な方法で放射性セシウムを検出できるとは盲点だった。除染の方法の一つとして活用できるかもしれない」と話している。 実験は、福島第１原発事故後の１１年４月３０日に福島県飯舘村で採取した放射性セシウムを含む土壌６０グラムを、磁力の強い「ネオジム磁石」を使って磁性を持つ土１２グラムを分離。その成分を分析した結果、土壌６０グラムに含まれる放射性セシウム全体の約５８％が取り込まれていることが分かった。 飯舘村周辺の土壌に含まれる磁性の強い粘土鉱物「バーミキュライト」などが磁

人間は年をとると幸せを感じやすくなるのか−。大阪大で開かれた老年学研究会のシンポジウムで、７０〜９０代の男女別では、９０代女性が最も幸福感が高いという研究成果が発表された。 研究会の健康長寿研究によると、過去１カ月間に「気分がいい」「とても幸せだ」など肯定的感情を感じたかという質問に５段階で答えてもらったところ、７０代が７.４点▽８０代８.２点▽９０代８.８点−と９０代が最も幸福感を示す値が高かった。性別で見ると女性の方がいずれの年代でも、０.２〜１点男性を上回っていた。 一方、「悲しい」「くよくよする」など否定的感情を感じた割合は年齢が進むにつれ低下し、７０代３.２点▽８０代２.７点▽９０代２.３点。男性の方がいらつきなどを覚えやすい傾向が出たという。 これらの結果について、阪大臨床生死学・老年行動学研究分野の中川威助教は「男性はどの年代でも社会的規範に敏感で、目標を高く置きがち。

東京電力は福島第１原発の放射能汚染水対策として、敷地内でくみ上げた地下水を海に放出する方針を固めた。「汚染前の水で安全性に問題はない」とし、地元市町村や漁業関係者の了承を得て５月中にも踏み切る。 構内では大量の地下水が１〜４号機の原子炉建屋に流れ込み、原子炉冷却水と混ざって１日約４００トンの放射能汚染水がたまり続けている。放水対象は建屋に流入する前にポンプでくみ上げた地下水で、「放射性セシウム１３７の濃度は１リットル当たり１ベクレル以下で通常の地下水と変わらない」（東電）としている。 東電は１３日の福島県漁連の組合長会議で方針を伝え、理解を求める。県漁連は「注意深く水質検査しながら行ってほしい」（野崎哲会長）と承認する考えだ。 渡辺敬夫いわき市長は「東電が『汚染されていない』と言っても消費者は理解してくれるのか。現時点では承知できない」と話した。

◇福島県双葉町出身の４７歳 東京電力福島第１原発などで１８年間、原発作業員として働いた青森県弘前市の無職、石澤治彦さん（４７）が毎日新聞の取材に応じ、放射線量の高い場所では線量計を持たずに働くなど、危険な被ばく労働の実態を証言した。元原発作業員による実名での証言は異例。石澤さんは健康の悪化から失職して妻子とも別れたといい、「自分と同じ後悔は誰にもさせたくない」と口を開いた。【袴田貴行】 ◇「工期優先、被ばく隠し」離職・闘病の実態も 石澤さんは福島県双葉町出身。２０歳から９年前まで、福島第１原発を中心に各地の原発で働いた。個人事業主の立場で元請け企業と請負契約をし、主に現場の線量をチェックする放射線管理員を務めた。 石澤さんによると、同原発１号機のプラント改良工事に従事した９３年ごろ、圧力抑制室にたまった汚泥の除去作業で線量を測定しかけたところ、累積線量を測る個人線量計の警報が鳴り出

米軍ヘリが降りた公民館の庭を示す吉田忠雄さん。普段は高齢者がグラウンドゴルフを楽しんでいる＝岩手県大船渡市赤崎町で、根本太一撮影 ３日は憲法記念日。２０１１年の東日本大震災以降では３度目の記念日となり、被災地からは「憲法改正論議より、復興に政治のエネルギーを注いでほしい」との声も上がる。東京電力福島第１原発事故で「居住移転の自由」など憲法で定める人権を奪われた被災者は「現行憲法さえ守られていない」と憤る。 【避難生活の男性、「国家緊急権」に反対】「国は守ってくれず」 　◇生存権　 進まぬ街の復興を見つめながら岩手県釜石市の中川淳さん（７９）は憲法改正のハードルを下げようとする動きを憂慮する。 大震災で死者・行方不明者１０００人以上を出した釜石市は１９４５年７月と８月、太平洋戦争で艦砲射撃を受け、この時も１０００人以上が犠牲になった。当時国内で２番目に大きい製鉄所が狙われ、街は焦土と化し