殺害という最悪の結果に終わってしまった、湯川遥菜さんと後藤健二さんが人質となったイスラム国による拘束事件。完全に安倍政権の失策が招いた事態だが、今月2日に世耕弘成官房副長官が後藤さん渡航中止を3回求めていたことを明かしたため、またぞろ「どう考えても自己責任」「弁解の余地なし」とネット上では自己責任論が噴出。世耕氏は「我々は自己責任論には立たない。国民の命を守るのは政府の責任であり、その最高責任者は安倍総理だ」とも語ったが、むしろ「安倍責任論」を回避し、湯川さん・後藤さんの自己責任だと世論を誘導したいがためにこのタイミングでそんな話をもち出したかのようだ。 そもそも「命を守る」気などさらさらなかったことは、すでに露呈している事実だ。昨年11月には後藤さんが拘束されていることを把握しながら、中東訪問時にわざわざイスラム国を刺激するような言い方で2億ドルの支援を公表したことはもちろん、交渉はヨル

イスラム国人質事件をめぐり情報が錯綜している。一時は「交渉が成立し、近いうちにイスラム国が後藤健二さんを解放する」との情報が流れたが、その後は再び交渉が難航しているとの見方が広がり、本日朝には「現地時間の29日木曜日の日没までに、リシャウィ死刑囚をトルコ国境に連れてこなければ、ヨルダン軍のパイロットのムアーズ・カサースベは即座に処刑される」という新たなイスラム国のメッセージがアップされた。 いずれにしても、交渉は完全にイスラム国ペースで進んでおり、日本もヨルダンも厳しい判断を迫られていることは確かだろう。とくに、追いつめられているのがヨルダンで、自国パイロットの解放を優先しなければ当然、国内世論が黙っていないが、日本からは後藤さんの解放協力を要請され、イスラム国もあくまで解放は後藤さんひとりと主張。一方、同盟国のアメリカからは「人質の交換には応じるな」とプレッシャーをかけられている。 ヨル

11月14日、ついに朝日新聞の木村伊量社長が辞任した。だが、15日の朝刊に掲載された辞任のことばを読むと、中身のない反省の言葉が並んでいるだけで言論機関としての矜持は皆無だ。 いや、社長の対応だけではない。一連のバッシングは明らかに官邸や右派勢力による不当な圧力なのに、それに抗する姿勢をまったく見せることができず、自分たちが損ねた慰安婦問題の信用性を回復するために新たな史実を発掘しようとする気概もない。いまの朝日は食品偽装が発覚したレストランみたいに、ただ頭を低くして嵐が通り過ぎるのを待っているだけだ。 一方、そんな朝日と対照的に、最近、言論人としての原理原則を強く打ち出しているのが、その朝日にコラムの掲載拒否をされて話題になった池上彰だろう。池上は、朝日の言論封殺の被害にあったにもかかわらず、「週刊文春」（文藝春秋）での連載で、「罪なき者、石を投げよ」というタイトルの文章を発表。他紙も同