きのうの谷脇さんのICPFセミナーは、珍しく大盛況だった。かつて携帯電話の販売奨励金をやめる方向を打ち出し、キャリアはもうかりベンダーは泣いて「谷脇不況」などといわれた実力者の話だけに、業界の注目度も高かったようだ。 内容も、役所の話には珍しく率直だった。私が質問したのは「当初は既存9法をなくして情報通信法に一本化するという話だったが、NTT法はどうなるのか？」ということだったが、これについては「残る」という答だった。検討委員会の中間論点整理にも「ＮＴＴ及びＮＨＫの業務内容の在り方については、総合的な法体系の在り方に直接影響するものではないことから、本委員会の検討対象とはならない」(p.18)と明記されている。 もともとこの法案は、「NTT法のような特殊会社として規制するのは筋が悪いので、EUのようにレイヤ別に整理しよう」という発想で始まったのだが、竹中懇のあとの政府・与党合意では「N

This article is about English phrase. For the episode, see Shining Time Station. To "agree to disagree" is to resolve a conflict (usually a debate or quarrel) by having all parties tolerating but not accepting the opposing positions. It generally occurs when all sides recognize that further conflict would be unnecessary, ineffective or otherwise undesirable. Origin[edit] In 1770, the phrase "agree

NYTimesのニュースルーム・スタッフに送られたメモによると，NYTimesは初めてソーシャルメディア・エディターのポストを設け，職歴25年のベテランジャーナリストJennifer Prestonが担当するという。 Twitter, Facebook, Youtube, Flickr, Diggなどのサイトを活用して，NYTimes.comのソーシャルメディア化をさらに進めていくということか。彼女（Jennifer Preston）自身は，Valleywagによると，プライベートの形でTwitterで発信しているという。以下は彼女のTwitterページである。 彼女以外にも，Twitterを利用している記者はかなりいるようだ。ちょっと探してみても， ・Tim O'Brien（Editor of the Sunday Business　section）http://twitter.com/

“情報のゴミ溜め”インターネット（以下「ネット」と略します）は、マスメディアとジャーナリズムをどんどん衰退させています。しかし、かんぽの宿に関するネット世論から明らかなように、ネットがメディアの中心になったらとんでもない社会になります。かつ、マスメディアは成長産業であるクリエイティブ産業の中核です。マスメディアは経済・社会に不可欠な存在なのです。 従って、マスメディアをいかに再生させるかが重要となります。そう言うとすぐに“通信と放送の融合”を持ち出す輩が多いのですが、それ程いい加減な議論はありません。マスメディアにとってネットはまだ儲からないからです。しかし、再生の過程でネットを避けて通ることは出来ません。 そこで、今回は、マスメディアがネットとどう向き合い、どう取り込んで行くべきかを考えたいと思います。 ネットがマスメディアを殺す 本質的な理由 最初に、なぜネットはマスメディアを

ヤフーがテレビ局との連携を強化している。ＮＨＫ、フジテレビジョンには動画配信サイト向けに決済サービスを提供、ＴＢＳとは最新ドラマの無料配信サービスを開始した。国内最大の閲覧数を持つサイトの集客力を武器に各局と提携し、広告や課金収入を増やす狙いがある。 ヤフーは、昨年１２月からＮＨＫ、今年２月からフジテレビの動画配信サイト向けに、ネット決済サービス「ヤフー・ウォレット」の機能を提供。約１８００万人のサービス会員が、面倒な個人情報を入力しなくても簡単に番組を購入できるようにした。 ＴＢＳとは今月３日から、夜のゴールデンタイムに放映している一部のドラマとバラエティー番組の最新話を、ヤフーとＴＢＳのサイト上で放送終了の４８時間後から無料配信する試験サービスを開始した。配信期間は３月末までだが、利用状況を踏まえ本格展開を検討する。 ヤフーがテレビ局との連携を強化する背景には、テレビ局の番

昨日のプロローグでお話したように、今日からいつものコラムをしばらくお休みして、私・藤田康人が注目するマーケティングとコミュニケーションのエキスパート、12人の方々をお呼びして、毎週対談というスタイルで、2009年の広告、メディアがこれからどこへ向かうのかをお聞きするという企画「Boom特別版　リアルな人々“匿名お断りの”の広告・メディア論」が始まります。タイトルの“リアルな人々”にもあるように、ゲストの皆さんの本音ベースの生々しいトークを引き出して、“Boom！”ならではの臨場感あふれる企画にしていきたいと思っています。 ＊　　＊　　＊ 「特定サービス産業動態統計調査（経済産業省2009年1月16日付）」によると、2008年11月のインターネット広告業の売上高は前年同月比3.8％減の129億6000万円と同調査でインターネット広告の集計を開始して以来初めて、マイナス成長に転じたことが明らか

gooニュース畑。話題のニュースの重要な情報や参考になる意見を手軽に収集。ニュースやコメントを投稿して掲示板として情報交換も。社会、国際、政治、生活、スポーツ、笑える話、IT、ビジネスなどの最新情報をRSSで配信。537 今さらながらの「政教分離」問題！ あの政党は特定の宗教団体と同一人格なのか？ 2008-10-10 11:32:04  ゲスト ある宗教団体とある政党って同一ではなかったの？　私はずっと同じだと思っていた。　しかし、同一であれば憲法20条の「政教分離」の論理から外れている。　では、建前としては分離しているということなのか！　　なんだか迷路にハマってしまいそうだ。他の人はどのような認識なのだろう？　　民主党は来る衆院選を想定して、この問題を国会でのメインテーマに据えようとしている。　菅直人代表代行の9日の記者会見では…。　　... >>続きを読む

瀕死の新聞業界をGoogleが救う「5つの方法」 2009年1月13日 経済・ビジネスメディア コメント： トラックバック (0) Chris Snyder Photo: Flickr/blackcustard 『The Atlantic』誌は今週の記事で、『New York Times』紙などの印刷メディアが、予想より早く終焉を迎える可能性を示唆した。 そんな中、『Fortune』誌は、米Google社の最高経営責任者(CEO)であるEric Schmidt氏にインタビューし、不振にあえぐ新聞業界を救うためにGoogle社がすべきことは何かと問うた。 これに対してSchmidt氏は以前にも述べた、何かすべきだという「道徳的義務感」を表明したが、具体的な方策を示すことはなかった。 巨大ネット企業Google社は、メディアが発信する情報の流れを整理することで成長してきた。したがって、新聞の未

米国の新聞社が崖っぷちに立たされているのに，一方で破竹の勢いで新興のニュースサイトが台頭してきた。 今，注目したいのは次の三つのニュースアグリゲーターである。 1.ＨuffingtonPost 2.Newser 3.Daily Beast いずれも，メディア業界では名が知れた個性ある人物が仕掛人に加わっていることからも，話題になっている。 ＨuffingtonPostはArianna Huffingtonが，NewserはMichael Wolff（他に元New York Magazine編集長のCaroline Millerも），それにDaily BeastはTina Brownが創立者の中心である。ちなみにA.HuffingtonとT. Brownは女性である。 Daily　Beastは先週紹介したように，できたてほやほやのサイトであるので、まだトラフィックデータがない。そこで，Ｈuf

ごめんなさい。smashmediaのブログは削除されました。 10年に渡り、あちらこちらに書き連ねてきましたが、ご愛読いただきほんとうにありがとうございました。またリンクしてくださった方にも、心からお礼申し上げます。 以下、少し駄文を書きます。 ブログには「パーマリンク」という基本的な考え方があり、すべての発言や記事は半永久的に固定されたURLによって公開され、未来におけるアクセス権（閲覧可能性）を担保するという、じつに素敵なコンセプトなのですが、一方で古い情報が永遠に残り続けてしまうという弊害も生んでいます。 ブログというものが「ストック」であるならば、そこに書かれた内容に対して、書き手であるブログ運営者は責任をもつべきで、自らの考え方が変われば内容を更新し、状況や情報が変われば現在にあわせて修正すべきです。 でも現実問題として、そこまでさかのぼって更新や修正をできるほうが稀で、結果とし

2008年10月11日（土）設立総会・シンポジウムのお知らせを掲載致しました。幅広い皆様のご参加をお待ちしております。 ■設立趣旨 近年、デジタル技術の発展によるメディア環境の変化に伴い、コンテンツ分野に対する関心は急速に高まっています。それに合わせ、社会科学、人文科学、工学をはじめとする各学術領域において、関連する研究の蓄積と公開が徐々に行われ始めている段階にあります。 しかしそれらの活動は、現状においてコンテンツ分野を専門的に取り扱う中心的基盤が存在しないためにきわめて分散的な状況にあり、人材の交流と育成、学術的水準の向上に不可欠となる透明で統合的な評価指標、そしてその成果の実社会への還元等の観点から見て、未だ十分な水準に達してはいません。今後、社会・経済全体の中でのコンテンツの持つ重要性が更に増大していくとすれば、コンテンツ分野を支える知的・人的基盤を継続的に強化していくことは

メディア産業で働く人口が，米国で減り続けている。Ad　Age　DataCenterのレポートによると，メディア産業に就業する者が2002年に比べて，8.5%も減っているのだ。グラフからも明らかに，米国のメディア産業の人口減が止まりそうもない。 （ソース：Ad　Age) だが，すべてのメディア業界で減り続けているわけではない。以下の表は，メディア別の人口増減をまとめている。2002年5月および2007年7月に比べて，現在（2008年7月）のメディア別従業員がどれくらい増減しているかを示している。 （ソース：Ad　Age) メディア産業全体では，2002年5月に比べて，マイナス8.5%の約8万人も減ったのである。この1年間だけでも，約2万人もがメディア業界からはじき出されている。中でも，新聞業界は深刻である。この6年間で6万4000人，この1年間で2万4000人が整理された。希望の星はインター