NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま

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自民党の吉川貴盛元農相（70）＝衆院北海道2区＝に大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」の元代表から現金500万円の提供があったとされる問題で、政府・与党は揺れている。吉川氏は菅義偉首相や二階俊博幹事長に近く、事件性が明らかになった場合、政権への打撃は必至だ。河井克行被告（元法相）夫妻の大規模買収事件や安倍晋三前首相の「桜を見る会」前夜祭問題に続き、東京地検特捜部が関わる新たな火種の行方を注視している。 吉川氏は2日、不整脈で入院中で「しばらく検査の上、治療に専念しなければならない」とのコメントを発表し、報道陣の前に姿を見せることはなかった。二階氏宛てに選対委員長代行など全ての党の役職を辞すると伝えたことを明らかにした。党本部などは同日付で選対委員長代行と二階派事務総長の辞任を受理した。 コメントの発表に先立ち、森山裕国対委員長は記者団に「本人は否定しているのではないか」と語った。しかし、コメン

神奈川県藤沢市はJR東海道線の藤沢駅―大船駅間で整備が検討されている「村岡新駅」（仮称）について、周辺地区の街づくりの方針をまとめた素案を作成した。ヘルスケア分野の新事業創出を目指す近隣施設「湘南ヘルスイノベーションパーク」（湘南アイパーク）などを生かした街を目指す。市民らの交流