韓国、深い遺憾＝照射音は「実体不明」 2019年01月21日20時12分 【ソウル時事】韓国国防省の崔賢洙報道官は２１日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、防衛省が日韓の実務者協議を打ち切る方針を示したことに「深い遺憾」を表明した。防衛省が発表した「音」については「探知日時、方角、電波の特性などが確認されておらず、実体の分からない機械音だ」と批判した。 韓国側はこれまで、人道的な救助活動中の駆逐艦に哨戒機が脅威を与える「低空飛行」をしたと主張。崔氏はこうした立場を繰り返し、日本側に「謝罪を重ねて求める」とも強調した。

「ＧＡＦＡ」と呼ばれるアメリカの巨大ＩＴ企業などに対し、総務省は日本企業と同じように個人データなどの「通信の秘密」についての規制の対象とする方針を固めました。 このため日本の通信事業者やＩＴ企業などからは、規制の対象に含め競争条件を同じにするよう要望が出ていて、総務省は新たに規制の対象とする方針を固めました。 具体的には「域外適用」と呼ばれる規定を使って、海外に拠点を置くＧＡＦＡなどに電気通信事業法を適用することにしていて、総務省が近く具体的な準備に入ることにしています。 規制の対象となった場合、電子メールの内容や位置情報に合わせて広告を表示するなどのＧＡＦＡのビジネスは、日本企業と同じように、個人の同意が必要になります。個人データの収集と活用で巨額の利益を上げるＧＡＦＡなど巨大ＩＴ企業をめぐっては、独占禁止法による罰則の適用など、日本でも規制の強化に向けた動きが始まっています。