なぜ東電・経団連・財務省は反対するのか東電国有化を巡る非常識な主張きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 経済産業省は、東京電力に1兆円規模の出資（公的資金注入）を普通株により行い、東電の2／3以上の議決権を取得（経営権を掌握）し、一時国有化しようとしています。これに対し、当事者である東電に加え、経団連や財務省までもが異論を唱えています。この状況をどう理解すべきでしょうか。 一時国有化は当たり前 まず最初に断言しておくと、1兆円の公的資金を注入した段階で東電を一時国有化するのは、政府として
