日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だった」などとした一連の発言について、米政府当局者は１６日、朝日新聞の取材に「（発言は）言語道断で侮辱的なものだ」などと厳しく非難した。 　米政府の公式な立場を示したものとみられ、米当局者が同盟国・日本の政治家に対し、こうした態度を示すのは極めて異例だ。 　さらに、この当局者は従軍慰安婦について、「戦時中、性的な目的のために連れて行かれた女性たちに起きたことは、嘆かわしく、明らかに深刻な人権侵害で、重大な問題だ」との考えを示した。

所用でニュージャージー州外に行っていたのですが、その間にこの問題がどんどん拡大していたのには驚きました。現在の事態は、この欄で過去に申し上げた「管理売春は現代の基準では性奴隷」という指摘、また「国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しない」というコメントが生かされなかった点、何とも残念に思います。以下は、とりあえず、現時点で気づいたことを箇条書きにしておこうと思います。 （１）アメリカなど欧米諸国はキリスト教国だから性的なタブーの強い「偽善的な国」だという主張があります。もしかしたら問題の奥の背景にはそうした宗教やカルチャーもあるのかもしれません。ですが、アメリカがいい例ですが、買春行為に対して社会が厳しい目で見ているのは宗教や文化のためではないと思います。核家族のイデオロギーが確立する中で、買春行為というのは、妻と子への裏切りであり、社会の最小単位である核家族を破壊し、自

旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、ニューヨーク州議会下院は１５日までに、慰安婦は「人道に対する罪」だと指摘する決議を採択した。州議会関係者が明らかにした。決議は、従軍慰安婦は必要だったとの橋下徹大阪市長の発言に先立つ７日に採択されていた。　米国内では１月にニューヨーク州上院が同様の決議をしたほか、３月には東部ニュージャージー州下院が日本政府に対し「歴史的責任」を受け入れるよう求める決議を採択。橋下氏の発言を受け、拍車が掛かる可能性もある。　ニューヨーク州議会下院の決議は慰安婦制度が「日本政府による強制的な軍の売春」システムだと指摘。中国や朝鮮半島、東南アジアから数十万人の女性が従事させられたとした上で、性的な暴行で死亡に至ったケースもあったとし、その規模や残酷さは「前代未聞」だとしている。（共同）「米国はずるい」「軍人の性欲解消に目をつむるな」橋下氏が風俗業者拒否にツイート

飯島勲内閣官房参与の訪朝に、事前通告がなかった米韓両政府は対北朝鮮政策での日米韓の連携に悪影響を与えかねないとみて懸念を強めている。 北朝鮮政策すり合わせのため韓中日を歴訪中のグリン・デービース米政府特別代表（北朝鮮担当）は、１６日からの訪日で会談する杉山晋輔・外務省アジア大洋州局長らに、飯島氏の訪朝の意図や会談内容について詳細な説明を求める構えだ。 飯島氏の訪朝が明らかになった１４日、デービース氏はソウルで「聞いていなかった」と不快感をにじませた。１５日には北京で記者団に対し、日本政府からその後、「わずかな説明」を受けたとしたが「まだ情報が足りない。評価は、日本で詳しい説明を聞いてからにしたい」と述べた。 米国は、今月７日の米韓首脳会談で、北朝鮮に対して、あくまで非核化を前提に対話復帰を求める立場を確認したばかり。 デービース氏は今回の歴訪で日韓との強い結束を示した上で、制裁行動に同調す

橋下徹大阪市長は１５日、米軍司令官に「風俗業の活用を」と進言したことに絡み、市職員のわいせつ事案が増えた場合に風俗業の利用を推奨することが議論の対象になるかを記者団に問われ、「僕はなりうると思う。『何の罪もない人のところに行くくらいだったら、認められる範囲のところで対応しなさいよ』というのが本来のアドバイスだ」と主張した。 　橋下氏は「僕は子どもにもそういうことは言う。間違ったことはやめろよと。ではどうやって解消策があるかと言えば、世の中にはこういう解消策があると。それを伝えていくのが本来のアドバイス。風俗を度外視して、どうやってアドバイスするんですかね」と述べた。 　市は２００７〜１１年度の５年間で、市職員をセクハラ行為で１６件、わいせつ行為などで３５件、懲戒処分している。