先週発売された『新潮45』（新潮社）に、自民党の杉田水脈議員が「LGBT」支援の度が過ぎるという論考を発表した。＜LGBTのカップルのために税金を使うことについて賛同が得られるものでしょうか（中略）彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです＞＜なぜ男と女、二つの性ではいけないのでしょうか＞。彼女は過去にも学校でLGBTを教える必要はないと語るYouTubeの動画内（チャンネル桜）で、同性愛者の自殺率が高いことを笑いながら話している。 そんな彼女にはリベラル系論者はもちろん、同じように炎上芸の目立つ足立康史議員（維新）でさえ「一緒の価値観とは思われたくない」とドン引きしているのだが、気になるのは自民党の反応だ。自民党が衆議院の比例中国ブロックで杉田氏を抜擢しなければ、彼女は現在国会議員にはなっていない。もともと弱者いじめが芸だった杉田氏本人より、それを知って抜擢した自民党の方が

「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのですーー」 「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題して、自民党の杉田水脈衆議院議員（比例・中国ブロック）が持論を展開した寄稿文が、批判を浴びている。 これを受けて、性的マイノリティを支援する全国団体「LGBT法連合会」は7月23日、声明を発表。 杉田議員の主張は事実誤認が多く、「困難を抱えている当事者に対して侮辱的・屈辱的とも取れる内容であり、許容することができない」と強く抗議した。 問題となった寄稿文は、月刊誌「新潮45」2018年8月号（新潮社）に掲載された「日本を不幸にする『朝日新聞』」という特集の一環。 「朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアはLGBTの権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをえません」と書き出

Google、Microsoft、Facebook、Twitterの4社は7月20日（現地時間）、ユーザーが自分のデータをサービス間で安全かつ簡単に移行できるようにすることを目的としたオープンソースプロジェクト、「Data Transfer Project」（以下、「DTP」）の立ち上げを発表した。 ユーザーに、データをダウンロードして再アップロードする必要なしに、あるサービスから別のサービスに直接データを転送するためのツールを提供していく。 欧州連合（EU）が5月に施行したGDPR（一般データ保護規則）への対応だが、EU以外の地域でも利用可能にする。 Googleは2007年の「Data Liberation」立ち上げ以来、ユーザーデータのインポート・エクスポート機能の充実に取り組んでおり、YouTube、Gmail、Googleフォトなど、ほとんどすべてのサービスのユーザーデータをダウ

過労死ゼロや長時間労働の削減を目指す政府の看板政策「働き方改革」。全国の企業への監督・指導徹底のため、労働基準監督署の監督官を増やす半面、労災担当者を３年間で６６６人も削減する計画が明らかになった。企業への監督・指導は重要だが、労働者が負ったけがや病気が仕事によるものかどうか判断する労災認定が滞れば、労働者やその家族に大きな影響が出る。労基署の担当者の中からは「これでは成り立たない」と悲鳴が上がっている。　（片山夏子） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事