自民党の石破茂幹事長は二十五日、沖縄県石垣市長選(三月二日投開票)の与党推薦候補の応援のため石垣市入りした。街頭演説で石破氏は、尖閣諸島(石垣市)周辺で操業する地元漁業者の支援策として、政府が市長選の与党推薦候補の要望を受けて百億円の「沖縄漁業基金」を二〇一三年度補正予算で新設したと強調した。
自民党の石破茂幹事長は二十五日、沖縄県石垣市長選(三月二日投開票)の与党推薦候補の応援のため石垣市入りした。街頭演説で石破氏は、尖閣諸島(石垣市)周辺で操業する地元漁業者の支援策として、政府が市長選の与党推薦候補の要望を受けて百億円の「沖縄漁業基金」を二〇一三年度補正予算で新設したと強調した。
NHKがキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビュー取材を米国大使館に申し込み、調整を進めていたところ、経営委員を務める作家百田(ひゃくた)尚樹氏の東京裁判や南京大虐殺をめぐる発言を理由に大使館側から難色を示されていたことが十四日、複数の関係者の話で分かった。 NHK広報部は「取材・制作の過程に関わることについては回答を差し控える」とコメント。米国大使館は「大使のスケジュールはお話ししないことになっている」としている。
自民党の教育再生実行本部(本部長・遠藤利明衆院議員)が取りまとめた教育改革の第一次提言案が二十三日、判明した。国際社会で活躍する人材の育成を目指し、大学の受験と卒業に英語能力試験「TOEFL」で一定以上の成績を求めたのが特徴。文系も含め大学入試で理数科目を必須とすることも奨励している。近く本部会合で決定し、安倍晋三首相に提出する。夏の参院選公約に反映させる方針だ。 教育再生の「三本の矢」として(1)英語教育の抜本改革(2)理数系教育の刷新(3)情報通信技術(ICT)教育-を挙げ、改革実現のため「グローバル人材育成推進法」策定を提唱。「世界最高水準の学力の実現」を訴え、安倍内閣が掲げる経済再生には「人材養成が不可欠」と指摘した。
昨年11月、旧日本軍による慰安婦の強制連行を否定する民間団体の意見広告が米紙に掲載された。第1次安倍内閣当時の2007年6月、別の米紙に載せた意見広告とほぼ同じ内容だが、ある「事実」が抜け落ちた。軍がオランダ人女性を強制連行した事件だ。強制否定派は「関係者は直ちに処分された」と強弁するが、実は責任者は事件後に出世し、都合の悪い話だった。 (佐藤圭) 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
米国主導のイラク戦争で空輸を担うため、二〇〇六年に中東のクウェートへ派遣された航空自衛隊の三等空曹の男性が現地で米軍のバスにはねられ、後遺症の残る大けがをしていたことが分かった。男性は来月、空自が「事故隠し」に走り、まともな治療を受けられなかったとして国に損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こす。イラク特措法で派遣された自衛官が国を訴えるのは初めて。 男性は一一年に依願退職した新潟市中央区関屋、無職池田頼将さん(40)。顔や腕に障害が残り、身体障害者四級に認定された。 池田さんは〇六年四月、通信士として愛知県の小牧基地からクウェートのアリ・アルサレム空軍基地に派遣された。事故は七月四日に米軍主催の長距離走大会で発生。先頭を走っていた池田さんは軍事関連企業の米国人女性が運転する米軍の大型バスに後ろからはねられ、左半身を強打して意識を失った。 池田さんによると、空自衛生隊には治療設備がなく、首
政府は、民間の原発関連会社や大学などの研究機関と連携し、東京電力にも協力を求め、福島第一原発の廃炉処理に向けた技術開発を進める研究チームを九月にも発足させる方針を固めた。福島のように炉心溶融(メルトダウン)した原子炉を廃炉にする技術がないのに加え、今後は老朽化した原発の廃炉処理が相次ぐため、政府主導で技術を確立させる必要があると判断した。政府は廃炉の財政支援も検討する。 ただ、福島第一原発の廃炉費用は数兆円に上る見通し。東電は自力で賄うのが困難になった場合、新たな支援を政府に要請するとしている。政府は、福島の復興には廃炉処理が不可欠として理解を求めていく考えだが、技術開発を進めるうちに、なし崩しに国民の税金で廃炉費用を負担する仕組みができる懸念もある。 経済産業省など関係省庁は、技術確立の研究費として二〇一三年度予算案の概算要求に約一億円を計上する。民間も資金を出し、総額は数億円。研究チー
安住淳財務相が十日の衆院予算委員会で、昨年秋の為替介入について「(一ドル=)七五円六三銭で介入を指示し、七八円二〇銭でやめた」と異例の言及をしたことが波紋を広げている。その後、財務相が事実関係が誤解されたと釈明するなど政府側は火消しに懸命だが、市場関係者からは「市場に誤ったメッセージを伝えた」などの批判も出ている。 財務相が為替介入の具体的な水準を明言したことについて、SMBC日興証券の末沢豪謙チーフストラテジストは「七五円六三銭を超えても当局が動かなかった場合、介入はないと市場が受け止めて円高がさらに進む可能性がある」と指摘。「何銭単位まで手の内を明らかにすべきではなかった」と批判した。 発言に対し、自民党などが反発を強める中、安住財務相は記者団に対して、委員会で質問した西村康稔氏(自民)が示したボードに書いてあった介入前後の円ドル相場終値を読み上げただけで「(具体的な介入の)水準を言っ
英語のリスニング試験でのトラブルで終了時間が大幅に遅れ、雪の中試験会場を後にする受験生たち=14日午後8時28分、宮城県気仙沼市の気仙沼高で 大学入試センター試験は十四日、「地理歴史、公民」「国語」「外国語」の三教科を終えた。東日本大震災の影響で臨時試験場となった宮城県気仙沼市の高校で英語リスニングの機器が届かず、試験が大幅にずれ込んだほか、各地でも試験方法の変更などによる遅れが多発。トラブル続きの初日となった。 センターによると、気仙沼高校で、同日午後五時十分開始の英語リスニングに使うICプレーヤーが三十九個しか届いていないことが判明。試験を実施する東北大学(仙台市)が急きょ必要分を届けたが、受験生二百二人の試験開始が二時間遅れた。 この試験場で受験したのは気仙沼市と南三陸町の高校生ら。従来の会場は石巻市内の大学だったが、震災で交通手段が途絶えたままになっており、気仙沼高が臨時試験場とな
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