ドイツの団体「右翼に反対するおばあさんたち」の会員が2021年2月19日（現地時間）、ベルリン・ミッテ区にある平和の少女像の前で極右の暴力に抗議し犠牲者を追悼する演説をしている=ベルリン/ハン・ジュヨン通信員//ハンギョレ新聞社 数年前、唐突に5人の日本の教授から奇妙な電子メールを受け取ったことがある。後で分かったが、筆者だけでなく他の多くのドイツの教授にも同じ電子メールが送られていた。その内容は、第2次世界大戦当時、ドイツと日本が戦争犯罪を犯したというのは嘘であり、この歴史歪曲を正さなければならないという、とんでもない主張だった。当時、ドイツと日本はともに力を合わせて戦ったが、国連から戦争犯罪というレッテルを貼られ犠牲になったと言い張れば、ドイツの知識人たちに受け入れられるはずだと考えたようだ。 日本社会には、日帝と第2次大戦当時に犯した反人道的な犯罪を隠して自国の歴史を書き直そうとする

日本軍「慰安婦」被害者は「売春婦」という主張を展開し、批判されているハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授=ハーバード大学資料写真//ハンギョレ新聞社 日本軍「慰安婦」は売春婦だったと主張した米ハーバード大学マーク・ラムザイヤー教授の論文の撤回を求める署名に、世界各国から約2400人の学者たちが参加した。論文に対する非難が学界、市民社会を中心に広がる中、米国の主流マスコミも関心を持ち始めた。 ラムザイヤー氏の論文「太平洋戦争における性サービスの契約」の撤回を求めたオンライン上の連判状には、公開から5日後の28日昼現在、2464人の学者が署名していることが分かった。米国だけでなくオーストラリアや韓国、香港、英国などから経済や歴史、法学など多様な分野の学者が参加した。ノーベル経済学賞を受賞したハーバード大学のエリック・マスキン教授ら碩学も名を連ねた。 特に世界銀行のチーフエコノミストを歴任し

スピーカー使用自粛など要求、「不許可もありうる」 行事を妨害した右翼団体、「我々が認められた」と喜び 小池知事就任後、朝鮮人虐殺追悼文の送付を拒否 ノンフィクション作家「衝突理由に行事を中止させられる恐れ」 昨年9月1日、東京都墨田区の横網町公園で開かれた関東大震災96周年朝鮮人犠牲者追悼式典で、市民たちが追悼碑の前に献花し黙祷している=資料写真//ハンギョレ新聞社 毎年9月1日に東京墨田区の横網町公園で開かれる関東大震災朝鮮人虐殺犠牲者追悼式の開催に、東京都が一種の「順法誓約書」の提出を要求して、物議を醸している。行事を主催する日本の市民団体は、追悼式の開催を萎縮させかねない内容だとして撤回を求める声明を出した。 18日の「9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会」(以下「実行委」)の話によると、東京都は昨年12月24日、今年の行事開催のために誓約書を提出するよう要求してきた。誓約

北東アジア専門家のコネチカット大アレクシス・ダデン教授 過去の歴史を歪曲しようとする安倍政権の試みに反対し、今年2月、米国の歴史学者たちによる集団声明を主導したコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授は15日、安倍談話に関連するハンギョレとの電子メールインタビューで、「安倍晋三首相は過去を語りながら過去から目を背けた」と批判した。 「日本はこれ以上の謝罪は不要」としたが 被害者が受け入れなければ、謝罪は終わらない 安倍首相と側近たちの見解が 中国の「反日民族主義」を刺激する点を 米国が十分に理解すべき まず、ダデン教授は安倍談話が「全体的に多くのことを語ったが、いずれも十分ではない」とし「談話文を注意深く分析してみると、批判的な問題提起や（他の国と間で）不快な関係につながる素地がある」と述べた。ダデン教授はその一例として、「安倍首相と側近たちが韓国の植民地支配について謝罪しなかったこと」を

今月20日に開かれたソウル市民人権憲章の最後の公聴会は「司会者を変えろ！」と叫ぶ人たちの実力行使で討論なしで終了した。公聴会を阻止した一人が会場の床に横たわっている。チョン・ヨンイル記者//ハンギョレ新聞社 「性少数者差別禁止」に反対、ソウル人権憲章公聴会阻止 福祉・教育分野も露骨な「弱者嫌悪」の声上げ 知り合いではない。利害関係もない。なのに熱い。 2014年6月、ソウルクィア文化祭パレードに立ちはだかり、8月、韓国の男性同性愛者の人権運動団体「チングサイ」（友達の間柄）の20周年記念行事で衝突を起こし、11月、ソウル市民の人権憲章公聴会を議論も始まらないうちに終了させた。時々「アーメン」を叫ぶ彼らが中心となって行ったことだ。2007年差別禁止法制定に始まった保守キリスト教の同性愛反対の動きはますます激しくなっている。 新しい現象だ。世界が繋がっているのなら、何事にも無関係ではいられない

先月26日 靖国神社を参拝した安倍晋三日本総理に対して世界各国からの批判が相次いだ。 その大部分は、第2次世界大戦を起こしたA級戦犯14人が合祀された神社に総理が参拝するのは、東アジアの安定と発展に役立たないという点を指摘していた。 米国国務部はそのような観点で "失望した" という声明を出したし、韓国国会も先月30日 "韓半島を含む東北アジアの平和と安定に対する明確な威嚇になる行為" という決議案を出した。 ‘神社参拝は東北アジアの安定に役立たない。だから愚かなことだ。’恐らくこのような実利的な見解が安倍総理の靖国参拝を眺める平均的な視線ではないかと思う。 しかし神社からA級戦犯が分祀されさえすれば、すべての問題は解決されるのだろうか。 東北アジアの平和と安定に特別な利害関係を持たない異邦人にとってはヤスクニはどうなろうが関係のない問題であろうか。 ここまで考えた時、私たちがヤスクニ問題