【ナイロビ＝古谷祐伸】一夫多妻を実践し、３人の妻がいる南アフリカのズマ大統領（６７）が昨年１０月、２０人目の子に恵まれたことが南アで波紋を呼んでいる。赤ちゃんの母（３９）は妻ではなく、ズマ氏の長年の友人の娘。「重婚とは別の問題だ」と倫理的に問題視されている。 　多様な民族の伝統を尊重する南アでは、民族の慣習としての重婚が認められている。大統領も出身民族ズールーの伝統として５回結婚し、３人の妻がいる。さらに婚約中とされる女性もいる。 　今回、赤ちゃんの母との関係は、地元紙タイムズの１月末の報道で発覚した。大統領は３日、「自分の行動の責任は取らねばならない。だから私は、彼女との間に子どもがいるのをきちんと認める。これは２人の問題だ」とプライバシーを主張しているが、結婚の意思は示していない。 　同紙によると、赤ちゃんの母は、大統領の友人アービン・コーザ氏の娘。コーザ氏は６月開幕のサッカー・ワール

ＴＯＴＯは４月、新型便器「ＧＧ」（ジージー）を売り出す。タンク式では国内で初めて、１回の使用水量をこれまで最少の６リットルから、超節水の４．８リットルに抑え、タンクも省スペース化した。温水洗浄便座と一体型。希望小売価格は税込み２３万６２５０円から。昨夏に発売したタンクレスの４．８リットル型「ネオレスト　ハイブリッドシリーズ」より５万円ほど安い。世界初の洗浄技術「ツイントルネード」も採用した。

「いい青年なんだよ。服装をぴしっとさせるのは監督の責任。監督は何のために行っているのか」。自民党の谷川秀善参院幹事長は１６日の記者会見で、服装の乱れなどで批判を浴びたスノーボード・ハーフパイプの五輪代表、国母（こくぼ）和宏選手を擁護した。 　同席していた鈴木政二国対委員長も「相撲界でもそうで、親方や監督がきちんと社会のルールを指導することが大事だ」と同調した。 　ただ、五輪選手団長は同党の橋本聖子参院議員。その責任を問われると、谷川氏は「最後は団長の責任だと思うけど、そこまでいくかいな」と苦笑いを浮かべた。

「制空権を失った国家はそれを奪還できない。航空機産業を爆撃で破壊され、ほぼ同時に陸海軍の動員・維持手段も失っているからだ。その国家は戦争継続意志すら無くしてしまう」　第二次大戦において「戦略爆撃」など各国の航空戦力運用に大きな影響を与えたイタリア陸軍のジュリオ・ドゥーエ少将（１８６９〜１９３０年）の戦略思想である。制空権獲得には敵の航空機や空母、基地の滑走路・格納庫・弾薬庫に加えレーダー・管制施設や防空拠点−などの破壊が前提となる。ドゥーエの思想には批判も多いが、「大陸間弾道弾出現で思想が実現した」「湾岸戦争で正しさが証明された」など評価も少なくない。

冬季五輪が開幕したカナダ・バンクーバー。例年ならウインタースポーツには十分な降雪量があるはずだが、暖冬による雪不足が深刻となり、五輪関係者は対応に大わらわだ。一方、米国東部や欧州各国では激しい寒波の到来が相次ぎ、大雪や異常低温に悩まされる状態が続いた。北半球で同時に起きている正反対の異常気象。その秘密を探ると、「エルニーニョ」「北極振動」という２つのキーワードが浮かんでくる。　すでにちらほらと桜が咲いているバンクーバー。テレビの中継映像では、フリースタイルスキーの会場、サイプレスマウンテンの山肌に雪が積もっているように見えたが、これは多くがトラックやヘリコプターで運び込んだものだ。　気象庁によると、例年なら３・３度まで下がるバンクーバーの１月の平均気温だが、今年は７・２度と例年を４度近く上回った。これは東京なら２月下旬〜３月上旬に相当する。　この暖冬の原因とみられているのは、太平洋赤道域の

プロ野球の福岡ソフトバンクホークスは１５日、本拠地のヤフードーム（福岡市中央区地行浜）内に、「王貞治ベースボールミュージアム（仮称）」を設立すると発表した。ドーム内にあるスポーツバーを改装し、今年７月に開館する予定。 施設は、前監督の王貞治球団会長（６９）が現役時代に実際に使用した野球用具や資料の展示に加え、最新の映像技術などを用いて子どもたちが野球の楽しさを感じることができるような内容を計画している。 王球団会長は「『過去の振り返り』ではなく、子どもたちに野球の素晴らしさを伝える施設を作ってもらえるとのことで、大変楽しみ。次世代の子どもたちへのメッセージをたくさん発信していければ」とのコメントを出した。施設の詳細は３月下旬に発表される予定。【大島祥平】

記者の質問に答える鳩山由紀夫首相＝１５日午後５時４４分、首相官邸、飯塚悟撮影 　鳩山由紀夫首相は１５日、菅直人財務相が消費税を含めた税制改正の議論を３月から始める考えを示したことについて「（衆院議員の任期の）４年間では（消費税率を）上げない。そこを守ることは菅大臣にも理解して頂いている」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 　菅氏は「大改正するときには国民のみなさんに判断してもらうことは必要だ」と述べていた。消費増税を争点として総選挙を前倒しする可能性を示唆したとの見方も出ていたが、首相は２０１３年の任期満了まではそうした事態はできるだけ避けるべきだという見解を示した。 　首相は１５日は「まずは無駄遣いを徹底的に排除する。最初から消費税の議論に入り込んでしまって、徹底的にただす意欲が減退されてはいけない」と述べて、税制の議論が歳出削減の努力に水を差さないようにする必要があることを強調