滋賀県高島市の琵琶湖湖岸で県の許可を受けずに盛り土をして約70メートルの通路を作ったとして県は3日、行為者1人を河川法違反の疑いで滋賀県警高島署に告発した。 県によると、3月15日、高島土木事務所に「琵琶湖に道ができている」と匿名の通報があり、同事務所の職員が同市安曇川町南船木の琵琶湖湖岸で県の許可を得ずに作られた幅約3メートル、長さ約70メートルの盛り土を見つけた。盛り土は湖岸と湿地帯を結ぶ通路になっていた。同18日、行為者本人から同事務所に「許可を取らないといけないのは知っていたけど、自分がやった」という趣旨の電話があり、県は原状回復を指導し、告発に至った。行為者は盛り土をした目的については明らかにしていないという。【飯塚りりん】

幼い子どもを持つ親を「子持ち様」とやゆし、強く批判する声がSNS（ネット交流サービス）上で広がっている。子持ちであることを理由にした振る舞いが非常識だったり、周囲に迷惑だと受け止められたりするケースが多いが、これほどまで嫌悪される背景に何があるのか。 SNSの書き込みに賛否 「子持ち様が『お子が高熱』とか言ってまた急に仕事休んでる。部署全員の仕事が今日1・3倍ぐらいになった」。2023年11月、X（ツイッター）のユーザーがそんな投稿をしたところ、表示回数が3000万回以上に上り、賛否両論が巻き起こった。 また、同4月にスープ専門店「スープストックトーキョー」が全店で離乳食を無料で提供すると発表した際には、「提案者が子持ち様なんだろうな。もう行かない」「ただでさえ狭くてカウンターしかない店舗も多いのに、ベビーカーで突撃されたらたまらんわ。さよならスープストックトーキョー…」などの反応が寄せら

岸田文雄首相が27日の参院本会議で、賃金上昇やキャリアアップに向け、産休・育休中のリスキリング（学び直し）を「後押しする」と答弁した。これに対し、SNS（ネット交流サービス）では「育児してない人の発想」「オッサン政権」などの痛烈な批判が広がった。28日には「リスキリング」「産休・育休中」の言葉がツイッターのトレンド入りした。 参院本会議の代表質問で、自民党の大家敏志議員が「産休・育休中のリスキリングによって、一定のスキルを身につけたり、学位を取ったりする人々を支援できれば、子育てによるキャリアの停滞を最小限にし、逆にキャリアアップが可能になることも考えられる」と指摘。「リスキリングと産休・育休を結びつける企業を国が支援すれば、親が元気と勇気をもらい、子育てにも仕事にも前向きになれる」と提案した。

中国・南宋時代の茶碗（ちゃわん）で国宝の「曜変天目（ようへんてんもく）（稲葉天目）」を模したぬいぐるみが話題を呼んでいる。東京・丸の内の静嘉堂（せいかどう）文庫美術館のミュージアムショップで販売されているが、10月の発売直後から注文が殺到し、現在は予約停止中だ。なぜ国宝の茶碗をぬいぐるみにしようという発想が生まれたのだろうか。

1枚の「念書」がある。「献金は私が自由意思によって行ったものであり、違法・不当な働きかけによって行ったものではありません」――。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に1億円以上を献金した、当時86歳の女性が署名したものだ。他の信者の前で、その内容を話す動画も撮影。半年後、女性は認知症と診断された。長女（66）は「正常な判断ができないところにつけこまれた」と主張し、裁判を続けている。献金は本当に自由意思なのか。念書は何のために作られたのか。 妹は早世、夫は病気に 長女らによると、女性は長野県内で果樹園を営み、遅くとも2004年ごろ、教団の施設に通うようになった。娘3人は既に独立し、心臓が悪かった夫と2人暮らし。他の信者の提案で早世した妹の供養祭を営み、教典を読むなど信仰を深めた。 05年8月、夫が心筋梗塞（こうそく）で再入院。女性は翌月、貢献度の高い信者に贈呈される「聖本」のために2300万

アムウェイが契約した会員に配布した資料など＝東京都内で2022年10月14日午後2時40分、藤沢美由紀撮影 消費者庁は14日、「日本アムウェイ合同会社」（東京都渋谷区）に対し、連鎖販売取引（マルチ商法）について社名や目的を言わずに勧誘したことなどが特定商取引法違反に当たるとして、6カ月の取引停止命令と、再発防止策を講じることなどを求める「指示処分」を出した。同社への行政処分は初めて。 この処分で連鎖販売取引についての勧誘や契約などが禁じられるが、会員同士の売買は可能だ。 同庁によると、社名や目的を言わずに勧誘した▽目的を告げずに誘った相手を密室に連れ込んで勧誘した▽相手の意向を無視して一方的に勧誘した▽契約締結前に書面を交付しなかった――という4種類の違反を確認したという。

この問題、前にも間違えた気がする――。試験の最中に「復習」をおろそかにしたことを後悔した経験はないだろうか。おざなりになりがちな復習を手助けする付箋が東京都内の百貨店で販売され、売り上げランキングの上位に食い込んでいる。現役の高校生が開発し、特許まで取得した付箋だ。中学受験の実体験から生まれた新しい付箋の仕組みと使い方のコツを本人と識者に聞いてみた。【菅野蘭】 高校生が開発したいくつかの付箋商品のうち、都内百貨店で売れ行きが良いという横型のパッケージを手に取り広げると、幅が約1センチ、縦約6センチの付箋31種類がずらっと並んでいる。一つ一つの付箋は縦書きで数字がたくさん印刷されており、一見するとランダムな数字に見え、戸惑ってしまうかもしれない。でも数字の並び方にこの付箋の秘密がある。 例えば、8月1日に学習した問題集で復習が必要そうだと感じた問題があるとする。その場合は、付箋の一番下に「1

「マイクロアグレッション」という新しい概念が注目されている。人種やジェンダー、性的指向などに関するマイノリティーに向けられる、一見あからさまな差別ではないように見えて、相手の尊厳を傷つけるような攻撃性が含まれている言動のことだ。マジョリティー側がこれに気づき、より公平な社会を作るためにはどうすれば良いのだろう。「立場の心理学」などの講義で人気の上智大教授（文化心理学）、出口真紀子さんと、「マジョリティーの特権」をキーワードに3回連載で考えてみたい。1回目は、マイクロアグレッションとは何か？【小国綾子/オピニオングループ】

山口県阿武町は22日、新型コロナウイルス対策とした政府の住民税非課税世帯への10万円給付で、申請があった463世帯分計4630万円を誤って1世帯に振り込んだ後、振り込まれた世帯から返金を拒否されていると発表した。町は県警に相談している。 町によると、給付の申請があった463世帯の各指定口座に10万円が振り込まれるように出納室の職員が4月1日、申請者の名簿データを銀行に渡して手続…

3歳の男児がトラックにはねられ死亡した現場付近には、ジュースやお菓子が供えられていた。取材中も大型トラックやバスが頻繁に行き来していた＝東大阪市善根寺町2で2022年4月14日午前8時43分、小山美砂撮影 東大阪市内の国道で11日朝、母子3人乗りの電動自転車が転倒し、路上に投げ出された3歳の男児がトラックにはねられて亡くなった。3人乗り自転車は幼い子供を抱える子育て家庭の移動手段として人気が高いが、各地で事故やトラブルが後を絶たない。事故現場で取材を進めると、「親子乗り」に潜む危険や利用者の葛藤が見えてきた。 奈良県境の山間部に近い住宅街。事故は11日午前8時55分ごろ、東大阪市善根寺町2の国道170号で起きた。国道といっても片側1車線で、幅は約2・5メートルと狭く歩道はない。

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京都府警は11日、マッチングアプリで知り合った女性を「日本アムウェイ」（東京）への会員登録という目的を告げずにエステに連れ出し、登録を勧誘したとして特定商取引法違反の疑いで、地方公務員、森口卓也容疑者（26）＝京都市中京区＝と自営業、岡田真理容疑者（38）＝同市山科区＝を逮捕した。 捜査関係者によると、生活用品などの無店舗販売を手掛けるアムウェイへの勧誘を巡り立件するのは全国初とみられる。 逮捕された2人は3月、森口容疑者がアプリで知り合った女性に対し、アムウェイのことは伝えず「エステをしないか」と誘い、施術後に会員登録の勧誘をした疑いが持たれている。化粧品の購入を勧め「アムウェイに登録しないと買えない」などと説明していたという。女性が府警に相談した。

24日午後2時ごろ、岐阜市長良古津の「ながら川ふれあいの森」駐車場で、同市の未就学の男児（6）が行方不明になったと家族から110番があった。岐阜県警岐阜北署員と消防隊員の計約30人が捜索を続けていたが、午後9時10分ごろ、同市在住の会社役員の男性（73）を中心とする登山グループの6人が、駐車場から300メートル西側の山中で座り込ん…

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、就職氷河期世代支援の政府目標達成に黄信号がともった。政府は2019年12月、氷河期世代について「今後3年間で正社員を30万人増やす」という目標を掲げた。しかし内閣府によると、20年に正社員数はほとんど増えなかった。一方、他の世代をみると、コロナ禍でも人手不足を背景に正社員化が進み、新卒採用も堅調だ。政府がようやく重い腰を上げようとした矢先にコロナ禍に見舞われた「不遇の世代」は、結局支援から取り残されたままだ。【中川聡子/くらし医療部】 予算522億円　正規は「横ばい」 氷河期世代は、1993～04年ごろに新卒で就職活動し、現在は30代後半から40代後半になる。バブル崩壊後の不況期に企業が新卒の採用数を極端に絞り、さらに政府が派遣労働の拡大など雇用の非正規化を進めたことから、企業は人件費を削減するため非正規雇用を活用した。結果的に希望の職に就けず、非正規を

五輪競歩のリハーサルが行われた札幌駅前通。直前の降雨で街頭の温度計は27度に下がっていた＝札幌市中央区で2021年8月4日午後4時半、貝塚太一撮影 東京オリンピックのマラソンと競歩が5～8日に開催される札幌市で、記録的な暑さが続いている。4日の最高気温は33・1度となり、15日連続で30度以上の真夏日となった。これは1924年の17日連続に次ぐものだ。レース中は氷や水風呂を用意するなどの対策がとられる方針だが、今後も厳しい暑さが予想されており、選手の体調への影響が懸念されている。 もともとマラソンと競歩は都内で開催される予定だった。しかし、高温多湿の中東ドーハで行われた陸上の世界選手権（2019年）で途中棄権が続出したため、国際オリンピック委員会（IOC）の主導で会場が東京から札幌に移された。当時、IOCは大会中の札幌の気温は東京より5～6度低いと想定していた。

スケートボードの女子ストリートに出場予定だったが、陽性となり隔離されたオランダのカンディ・ジェーコブス選手＝ブラジルのリオデジャネイロで2019年11月16日、AP 東京オリンピックの大会関連で新型コロナウイルスの検査により陽性と判明した人の累計は、集計を始めた7月1日以降、8月1日時点で264人に達した。隔離された選手らは、生活環境や食事などに関する不満を訴えている。オランダ人選手は、部屋の窓が開けられず「非人道的だ」と改善を強く求めた。 「外の空気を吸えず、あまりに非人道的だ。精神的にひどく追い詰められた」。スケートボードの女子ストリートに出場予定だったオランダのカンディ・ジェーコブス選手（31）は7月28日、インスタグラムに投稿した動画で状況の改善を訴えた。訪日後に感染が判明し、21日から10日間の隔離措置を受けていた。 オランダの選手や関係者では計6人が陽性となった。6人は27日、

サッカーの元米五輪代表で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）は11日、東京オリンピック・パラリンピックについて米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）に「スポーツイベントは（感染を広げる）スーパースプレッダーになるべきではない」と題したコラムを寄稿した。ボイコフ氏は「科学に耳を傾け、危険な茶番劇を止める時だ」として中止するよう訴えた。 ボイコフ氏は、医療体制がすでに厳しくなっている日本で新型コロナウイルスの感染者が増えていると指摘。「五輪の魅力は、世界中からさまざまなスポーツ選手が一堂に会して競い合う非日常性にあるが、世界的な公衆衛生上の危機の際には、致命的な結果をもたらす可能性がある」と警告した。

東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、期間を大型連休中の4月29日～5月9日とするよう政府に求め、百貨店といった大型商業施設などを休業要請の対象とする調整に入った。期間は感染状況を見極めたうえで、5月16日まで延ばすことも想定している。与党関係者が21日、明らかにした。都は近く政府に宣言発令を要請する見通しで、政府は要請を踏まえて発令を検討する。小池氏は同日、報道…

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）は、女性を蔑視する発言をした責任を取り、会長を辞任する意向を周囲に伝えた。11日、複数の関係者が明らかにした。組織委が12日に開く緊急会合で表明する見通し。 問題の深刻化を受けて、組織委は12日午後、評議員、理事を集めた合同懇談会を開く。当初は経緯を説明、陳謝し、続投への理解を求める方針だった。だが国内外に反発が広がり、今夏の大会準備への影響も出始めていた。 発言を受けては、国内外のメディアから「性差別的」と厳しい批判を浴び、SNS（ネット交流サービス）でも辞任を求める声が相次いだ。10日には東京都の小池百合子知事が今月中旬で調整されていた国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長らとの五輪に向けたトップ級の4者協議を「今ここで開いても、あまりポジティブな発信にはならないんじゃないか」と述べ、欠席する意向を表明。野党