東日本大震災の復興予算が、被災地以外で震災対策などとして支出されている問題で、衆院決算行政監視委員会（新藤義孝委員長）の理事らは３日、財務省などから説明を受けた。同委は「うやむやにできる問題ではない」として、来週にも行政監視小委員会で閉会中審査を行う検討に入った。復興予算の主な財源には復興増税が充てられており、平野達男復興相も調査に入っている。 この日の説明は、同委理事を対象に非公開で行われた。出席者によると、やり玉に挙がったのは▽反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害活動に対する安全対策強化の「鯨類捕獲調査安定化推進対策」（農水省）▽沖縄国道整備事業（国土交通省）−−など８事業。 鯨類捕獲調査安定化推進対策では、農水省は「捕鯨基地がある宮城県石巻市の復興のためにも必要」などと説明。国交省は沖縄国道整備事業について、復興予算に含まれる「全国防災事業」を適用しており問題ないと主張した。 これに