東芝と東京電力。日本の経済界を牽引してきた2つの名門企業が、軌を一にして国有化されようとしている。そしてそれは、「経団連（日本経済団体連合会）の終わり」も意味する。雇用の受け皿や利益創出の主役がサービス産業に移ったにもかかわらず、日本の政官財は重厚長大産業にしがみついてきた。だが東電、東芝亡き後の「経団連」はもはや、抜け殻に過ぎない。 2017年3月期に製造業として過去最悪の約1兆円の赤字を計上し、6000億円を超える債務超過に陥る見通しの東芝。半導体メモリ事業の売却で1.5～2兆円の資金を捻出し、2018年3月期の債務超過を回避する計画だが、実現は極めて疑わしい。不確定要素があまりに多いからだ。 2016年4～12月期の決算をPwCあらた監査法人の「意見不表明」のまま発表した。「過去の決算から見直せ」と言っているPwCとの溝が、簡単に埋まるとは思えない。監査法人が認めない決算は、果たして

経済成長一辺倒からの転換点とも言われる「4大公害裁判」の筆頭だが、その教訓から、日本は学んだと言えるだろうか。 熊本県水俣市に拠点工場を持つ化学企業「チッソ」が、戦前から不知火海に排出してきた水銀の中毒で、目が見えにくい、手がしびれるなど、全身の機能障害に陥る人が続出した。行政が正式に認定した患者は熊本・鹿児島の両県で計2280人（3月末現在）だが、現在も2000人以上が認定申請を済ませて処分を待っており、不認定患者らによる訴訟も続いている。 日本各地で水俣病についての写真展示や講演会を開いているNPO「水俣フォーラム」は2016年5月3～5日、東京で「水俣病公式確認60年記念」と題した特別講演会を開催する。実川悠太理事長に、水俣病が2010年代後半の現代に問いかけるものについて聞いた。

【速報】「6月上旬に何かわからない物体を運搬した」山梨県の山林で江戸川区の行方不明女性の遺体発見　30歳の男を死体遺棄容疑で逮捕

『今日は一日○○三昧（ざんまい）』は、さまざまな音楽のジャンルから一種類のジャンルだけにスポットを当てて、一日たっぷり堪能してもらう番組です。曲のリクエスト待っています！

中森明菜の〝業界追放〟訴え、ガウス社長がメンツ丸潰れで怒り心頭　姿を見せたのは約８カ月ぶり…「Ｄｅａｒ　Ｆｒｉｅｎｄ」熱唱

月末の金曜に退社時間を早めるよう企業に呼びかける「プレミアムフライデー」が、２月２４日に初めて実施されることになった。しかし、皮肉なことに、退社時間が早まっても、「何をしていいのか分からない」と困惑する「趣味ゼロ」人間も多いようだ。「ワーク・ライフ・バランス」が叫ばれて久しいが、仕事でも私生活でも充実した生活を送るにはどうすればいいのか？　『非学歴エリート』や『９９・９％の人間関係はいらない』などの著書があり、会社員の働き方やキャリア問題にくわしいコンピューター関連会社・ＭＣＪ取締役の安井元康さんが「趣味ゼロ」問題への対処法を提案する。 退社時間早める「プレミアムフライデー」を２月に実施 電通社員の過労死を受けて、「残業ゼロ」がスローガンになり、長時間勤務を改善しようという動きが加速している。ファミリーレストランやファストフードのように２４時間営業を見直す動きが個々の業界であるほか、政府と

「国会答弁する場合、憲法９条上の問題になる言葉（戦闘）は使うべきでないから、武力衝突という言葉を使っている」――８日の衆院予算委員会での稲田防衛相の答弁が波紋を広げている。南スーダンＰＫＯに派遣されている陸上自衛隊の日報に「戦闘があった」との記載があった問題で、野党の質問に答えた… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り435文字／全文575文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

起業家は予想外のことを予期できるものだが、エリック・マルティネス（48）が昨年6月、従業員の安全と生産性を向上させるウェアラブル端末を製造する会社Modjoul（モジュル）を立ち上げた時、彼は自分の社員が外国から帰国できくなる事態が起きることなど、想像もできなかった。 だが先月27日、ドナルド・トランプの大統領令により突如としてイスラム圏7か国出身者の米国入国が禁じられると、イランの首都テヘランに暮らす家族の元を訪れていたナザニン・ジノーリ（29）は、自宅と職場のあるサウスカロライナ州クレムソンに戻れなくなってしまった。 ジノーリはクレムソン大学の博士課程を修了し、同社でデータ科学者として働いていた。本人がフェイスブックへの投稿で説明したところによると、米国が入国要件を変更するとのうわさを25日に耳にしたジノーリは、急きょ予定を前倒しして帰国の途に就いたが、経由地のドバイで米国便への搭乗

米国のトランプ大統領が、中東・アフリカ７カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令を出したことについて、安倍晋三首相は３１日の参院予算委員会で、前日の答弁に続いて「直ちにコメントすることは差し控えたい」と述べた。民進党の福山哲郎氏の質問に答えた。 首相は「各国の入国管理政策は基本的には内政事項であり、大統領令については、米国内でも様々な意見があると承知をしているが、難民に対してどのように対応していくか、移民にどのような姿勢を取っていくか、出入国管理はその国が判断することだと思う。日本は日本としての出入国管理を行っており、難民に対する対応を行っている。米国の移民政策に関する大統領令の実施状況について日本政府としても関心を持って見守っていきたい」と述べた。 その上で特定の国を対象に入国を一時禁止するトランプ氏による大統領令については、「米国の出入国管理を我々は注視しているが、今その政策について

主婦をしながらスタッフとしてラジオ放送を手伝っていたところ率直でいてやわらかな語り口が評判を呼び、４３歳の時、司会者に抜てきされました。 以降３７年間にわたり、週に５回、首都ワシントンから２時間にわたって全米に語りかけてきました。 番組で扱うテーマは政治経済から芸能までさまざまで、専門家を招いてニュースの真相をわかりやすく伝え、リスナーからの信頼と共感が寄せられてきました。 しかし、司会者のリームさんは８０歳となったのを機に引退を決意し、先月２３日には最後の放送日を迎えました。 今月２０日に就任するトランプ次期大統領が、過激で攻撃的な発言を繰り返すなど、社会から相手の言葉に耳を傾ける寛容さが失われてしまったと感じているリームさんは、最後の放送でリスナーにこう語りかけました。 「われわれメディアも、十分ではありませんでしたが、賛成できない言葉にも、耳を傾けることが大切です。皆さんにお願いがあ

やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 働き方改革のコアとなる「同一労働同一賃金」のガイドラインが公表された。この目的は「非正社員の待遇改善を実現する方向性を示す」とされているが、いかにして正社員との賃金格差を欧州諸国並みに是正するかという、具体的なプロセスは示されていない。 報告書では、（1）正社員と非正社員の賃金決定基準の明確化、（2）個人の職務や能力等と賃金との関係の明確化、（3）能力開発機会の均等化による生産性向上、等

山に雪が積もった2016年11月下旬、秋田県北秋田市の山中に、がっしりした男たちが入った。静かに斜面を駆け上がり、周囲を見回し、ツキノワグマの気配を探す──。晩秋の熊狩り「しのび猟」の始まりだ。同じ秋田県の十和田湖近くでは同年5月から6月にかけて、山林で熊が次々と人を襲い、4人の命を奪った。熊が人に危害を加える出来事が各地で目立っている。そうした中、東北の山が育んできた山の狩猟民「マタギ」たちは、どうしているのだろうか。崩れかけた熊と人間の共生。その流れの中で、何を思っているのだろうか。マタギの今を知るため、「しのび猟」の季節に秋田の山を訪れた。（Yahoo!ニュース編集部）

経済産業省が、大手電力会社の経営トップを集め、東京電力との事業再編や海外進出策を協議する「円卓会議」の開催を検討していることが分かった。国内外の市場の現状や経営改革について各社が意見交換する場を設けることで電力事業の再編・統合の呼び水にしたい考えで、事実上、政府が再編の仲介役に乗り出すことになる。【宮川裕章、岡大介】 【全てはここから】津波に襲われる福島第１原発の画像 　東電の経営再建や福島第１原発事故への対応策について昨年１２月２０日に提言をまとめた同省の有識者会議「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（東電委員会）で、政府が再編の「触媒」の役割をすべきだとの意見が出たことに対応。東電は提言を受け、今月以降新しい経営再建策を策定する予定で、円卓会議はその前後に設置される見通しだ。 東電委の提言には、従来想定の１１兆円から２１．５兆円に膨らむ福島第１原発事故の処理費用をまかなう経営効率化策とし