政府が原発の廃炉や東京電力福島第1原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力を含むすべての電力会社に費用負担を求める背景には、4月に始まった電力小売りの全面自由化がある。電力自由化で大手から新電力に切り替える消費者が増えた場合、巨額の費用がかかる原発の廃炉や事故の賠償に支障をきたす可能性があるためだ。ただ、政府案は大手電力への救済策の色彩が強く、新電力各社や消費者から反発の声が上がりそうだ。【川口雅浩、秋本裕子】 原発の廃炉にかかる費用は、110万キロワット級の原発で570億〜770億円程度とされる。これは50万キロワット級の火力発電所の廃炉費用30億円程度と比べて15〜20倍超と巨額で、電力会社の経営の重しとなっている。原発を保有する電力大手各社は、原発の廃炉に備え、必要な費用を「原子力発電施設解体引当金」として、電気料金に上乗せして徴収している。
のぐち・ゆきお 1940年、東京都生まれ。東京大学工学部卒。大蔵省(現財務省)から一橋大学教授、東大教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学教授などを経て2011年4月から早大ファイナンス総合研究所顧問。「バブルの経済学」(日本経済新聞社)で吉野作造賞。「『超』整理法」(中公新書)がベストセラーに=東京都中央区日本橋の早大日本橋キャンパスで2015年3月18日、高橋昌紀撮影 野口悠紀雄さんインタビュー 日本企業は強くなっていない。円安で収益が支えられているだけ−−。1980年代後半、みんなが熱狂していたバブルを「悪」と断じた早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問の野口悠紀雄さんは、今の株価上昇を支える「円安バブル」にも「同じことを繰り返すのか」と厳しい目を向ける。【聞き手・尾村洋介、荒木功/デジタル報道センター】 −−円安と同時に株価が急上昇しています。そこで今、かつてのバブルを総括した
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