岩田正美『現代の貧困』、および「前衛」07年７月号
岩田正美『現代の貧困』、および「前衛」07年７月号 格差とは貧困の問題だ ぼくは斎藤一なる「社会問題研究家」の一文を評して、 「格差を否定する議論や肯定する議論がかまびすしいなか、『格差』を問題にするだけでは単にその問題を解決できず、『格差という相対的把握に、最低生活という絶対的視点を導入する必要がある』『「貧困」という視点から格差の拡大をとらえ直さなければならない』とする。『不平等は、社会の他の構成員の不利益を招かない限りにおいて、是認される』というロールズの正義論を逆説的にひいて、“どこまでが耐えられる貧乏か”を考えないといけないという。斎藤が設定するのは生活保護ラインである（生活保護を受けないで最低限の生活するためには、税や社会保険などで生保世帯の所得の×1.4が必要という）。斎藤の試算では、生保ライン以下の世帯は生保世帯以外にも勤労層のなかに大量に存在し（斎藤は１割とみている）、高
家庭のサービス化と残される課題 - socioarc
家庭のサービス化と残される課題 Partner Style | Society socioarcではこれまで「サービス化する社会」「ホスピタリティ・DNA (続・サービス化する社会)」「モジュール化する社会」といった一連のエントリで、社会の様々な機能がサービス(言うまでもなく「無料」ということではなく、「サービスビジネス」として、ということ)として提供されるようになるということ、そしてそういう時代に必要になるであろう資質や能力について書いてきた。 社会の構成単位である家庭にもまたサービス化の波は進行しており、かつてのような家庭が様々な機能を抱え込む形態は、現在は困難になっている。男性の収入が伸び悩む中で、専業主婦はもはや豊かな家庭にのみ許される「贅沢品」のライフスタイルとなり、ダブルインカムでようやく家計が成立する状況が広がりつつあるし、また、人口減少社会による労働力不足という点からもで女
ブログ、2chも対象にする「情報通信法」（仮）とは ― ＠IT
2007/06/20 総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は6月19日、通信、放送に関する規制を見直して競争を促進することを主旨とする中間報告（PDF）を発表した。ネットへの対応に遅れが目立つ現行の放送法、電気通信事業法などの規制を転換し、新たに策定する「情報通信法」（仮称）に一本化することを提言。テレビ局などの放送コンテンツだけでなく、ネットの掲示板やブログも対象にすることを盛り込んでいる。 情報通信法は現在9つある通信と放送関連の法律を一本化し、通信、放送業界の垣根を低くすることを目指す。通信、放送事業者はこれまで進出できなかった分野にも進出可能になり、競争が促進されるとしている。放送、通信のコンテンツに対する規制も刷新し、ネットのコンテンツも同じように規制をかける。 コンテンツを3つに分類 具体的には社会的な影響に応じてコンテンツを「特別メディアサービス」「一般メディ
メディア・パブ: 驚異の女性サイト“Glam”，訪問者数が1年間で37倍に増え一躍トップに
一昨年から昨年は，YouTubeなどのWeb2.0銘柄サイトが爆発的に伸びた。そして今年は，もっと桁違いに急伸したサイトが現れてきた。上に示した女性サイトGlamである。 今年5月の月間ユニークビジター数が1730万人と，1年前の46万人から何と37倍も急伸したから驚きだ（comScoreのデータより）。ついに，女性のコミュニティーサイトの定番で独走していたiVillage（NBCに買収されている）を一気に追い抜いた。 次は，女性サイトのユニークビジター数ランキングである。女性向けコミュニティーサイトも激戦区である。1年前のGlamは，現在の10位のサイトの約10分の1くらいのユニークビジター数しかなかったのが，ゴボウ抜きしてナンバー1に上り詰めたのである。先行優位と言われるネットビジネスに置いて，今でもこのような奇跡が起こりうるのだ。 ＊女性サイトのトップ10（07年5月の月間ユニークビ
総務省「ブログ、2chもＴＶ並み規制必要！」:アルファルファモザイク
ネット配信番組もＴＶ並み規制必要 国の研究会が将来像 ネット配信される番組にもテレビ放送並みの規制が必要になる――総務省の研究会が１９日、そんな規制案を提示した。通信・放送メディアを社会的影響力に応じて３種類に分け、将来、ネット番組にも政治的公平性の確保など規制の網をかぶせる内容だ。 「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長・堀部政男・一橋大名誉教授）が中間報告で、１１年施行を目指す新法でのメディア区分として盛り込んだ。 不特定多数に情報を送る通信・放送メディアについて、電波かインターネットかといった送信手段ではなく、社会的影響力で分けてコンテンツへの規制を提案。規制が強い順に、現行の地上波テレビ局が含まれる「特別メディアサービス」、ＣＳ放送やケーブルテレビ局などを想定した「一般メディアサービス」、その他の「公然通信」の３種類に分けている。 長文のため続きは>>2以降
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