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トルコ・アンカラの連続爆発の現場で負傷者を助ける人たち(2015年10月10日撮影)。(c)AFP/FATIH PINAR 【10月10日 AFP】(一部更新、写真追加)トルコの首都アンカラ(Ankara)で10日、ターミナル駅付近で開催される平和集会を狙った2度の爆発があり、少なくとも30人が死亡、126人が負傷した。トルコ内務省が発表した。 同国のテレビ局NTVと通信社ドーガン(Dogan)は現場に救助隊が駆け付けたと伝えている。複数の目撃者はAFPに対し、地面に複数の遺体が横たわっているのを見たと語った。 当初は大きな爆発が1回あったと伝えていたトルコのメディアはその後、実際には短い間隔で2度の爆発があったと伝えた。トルコのアナトリア(Anatolia)通信によると、トルコ当局は自爆攻撃による爆発だった可能性もあるとみて調べを進めている。匿名を条件にAFPの取材に応じたトルコ政府関係
米国防総省は9日、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討のため、米軍が支援しているシリア反体制派に武器を直接提供することを発表した。これまで反体制派の訓練を続けてきたが成果はなかった。ロシアはIS掃討の名目で反体制派への攻撃を強めており、さらなる強化策を余儀なくされている。 米国は地上軍を派遣する代わりに、アサド政権と対立する反体制派の中から年5400人を選んでシリア国外で訓練し、戦闘部隊として養成する計画だった。しかし、そのほとんどが殺害されたり離散したりしているという。9月末からはアサド政権を支援するロシア軍が反体制派に空爆を加え、事実上、壊滅状態だ。 「我々がISを掃討しているにもかかわらず、ロシア軍は反体制派ばかり攻撃している」。ローズ米大統領副補佐官は9日の電話会見で、反体制派への空爆を強めるロシア軍へのいらだちをあらわにした。 米軍は今回、ISと戦っている… この記事は有料会員記
2年前の9月。関東地方にあるDV被害者のシェルターの職員は、39歳の母親と7歳の長女、4歳の次女を迎えた。 差し出したオレンジジュースを、姉妹は一気に飲み干した。白とピンクの長袖シャツはあかで灰色に変わり、頭にはシラミがいた。 一家の手荷物は、ランドセルとポリ袋二つ。サイズの合わないシャツ、穴の開いた靴下や下着が、汚れたまま詰め込まれていた。 風呂は約1カ月ぶりだという。翌日から一緒に入り、姉妹の髪をとかし、数百匹のシラミをつぶした。 「お姉ちゃん、もうこれでいじめられなくなるね」。次女がそう言うのを何度も聞いた。 いま、3人は母子生活支援施設で暮らし、自立を模索する。 保護されるまでの暮らしぶりを、母親は振り返って語る。 夫はトラック運転手や倉庫管理など10年で10回以上転職した。年収は200万円前後。家賃や光熱費以外は酒やたばこに消え、自分の事務職の給料などでやりくりしていた。 9年前
中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。 平成26(2014)年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の22%に次ぐ10・83%で、金額は約37億1800万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約54億3270万円に上る。 外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。(ユネスコ側が)日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。 一方、中国の分担率は6位の5・14%で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳し
石井国土交通大臣は就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、少子化対策のため祖父母・親・子どもの3世代の同居などを促進する住宅政策について、「早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。 石井国土交通大臣は、9日、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、「安倍総理大臣からは、希望出生率1.8の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子どもの3世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」と述べました。 そのうえで、石井大臣は、「具体的な検討はこれからだが、今年度末までに行う住宅政策の基本計画の見直し作業の中で課題を検討していきたい。早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。 少子化対策を巡っては2年前から国土交通
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