バイデン大統領 “日本は外国人嫌いで移民望まず” 発言と報道 | NHK
ロイター通信などは1日、アメリカのバイデン大統領が首都ワシントンで行われたイベントの中で、アメリカの経済が成長しているのは移民を受け入れているからだと述べたあとで「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 秋のアメリカの大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は1日、首都ワシントンで選挙イベントを行いました。 ロイター通信は、イベントの中でバイデン大統領が「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは、バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田総理大臣を国賓待
日本の防衛費増額「私が説得」バイデン氏 大統領選にアピール | NHK
アメリカのバイデン大統領は来年の大統領選挙に向けた会合で、日本の防衛費の増額について「私は3回、日本の指導者と会い、説得した」などと述べて自身が働きかけた成果だとアピールしました。 来年の大統領選挙で再選を目指すアメリカのバイデン大統領は選挙活動を本格的に始めていて、20日、西部カリフォルニア州で支持者を集めた会合で演説しました。 ホワイトハウスによりますとバイデン大統領は会合で日本の防衛費の増額について「日本は長い間、防衛予算を増やしてこなかったが私は広島を含めて3回、日本の指導者と会った。私は彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は防衛予算を飛躍的に増やした」と述べて自身が岸田総理大臣に直接、働きかけた成果だとアピールしました。 またバイデン大統領は19日に開いた会合でも「私は日本の韓国に対する姿勢や防衛予算、そしてヨーロッパでの関与を変えようとしてきた。今
発言：顕在化する米政治の揺り戻し＝浅川公紀・筑波学院大名誉教授 | 毎日新聞
米南部バージニア州リッチモンドで1月15日、共和党のグレン・ヤンキン新知事の就任式が行われた。昨年11月、民主党が強いとされていた同州で、同党の実力者である元知事に勝利を収めたのだった。共和党は、知事のほか、副知事、州司法長官を押さえ、州下院の過半数を制している。 共和党のトランプ前大統領の政策を支持するが、トランプ氏個人は好まないとする有権者に配慮した「トランプ氏不在のトランプ方式」といわれる選挙戦術をとったヤンキン氏らは、就任後、人種差別は社会構造の問題だとする左翼的教育観に基づく批判的人種理論を教える学校教育、LGBTQなど性的少数者に対する特別対応など、民主党の前州政府が進めた諸施策を見直す行政命令を矢継ぎ早に発出した。 民主党の政策を「進歩的・民主的」、共和党は「保守的・反動的」、トランプ前大統領の諸施策を「軽薄・差別的」などとレッテル貼りするリベラルの視点からは、バージニア州で
アメリカ“政府資金枯渇し債務不履行も”財務長官が議会に警告 | NHKニュース
アメリカのイエレン財務長官は、国債の発行を拡大するための議会の対応が進んでいないことを受けて、このままでは10月18日以降に政府資金が底をつき、債務不履行に陥るおそれもあるとして、議会に警告しました。 アメリカでは、政府が国債を発行して借金できる上限を定めた法律が8月から再び適用され、借金を増やせなくなったため、政府は臨時措置を活用して資金をまかなっています。 27日には議会上院で与党・民主党が主導して借金の上限を一時的に外すための法案審議が行われましたが、野党・共和党の反対で可決されず、資金繰りの見通しは立っていません。 これを受けて、イエレン財務長官は28日、議会上院の公聴会で「このままでは10月18日に臨時の資金もなくなる。アメリカは史上初のデフォルトに陥り、信用と信頼が失われる」と警告しました。 イエレン長官としては、議会が対応しなければ、10月18日以降に政府資金が底をつき、国債
米で1170万人が貧困から脱却、政府のコロナ対策で＝国勢調査局
［１４日 ロイター］ - 米国勢調査局が１４日発表した調査によると、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対策として米政府が実施した国民への現金給付や失業給付上乗せ措置により、２０２０年に貧困から脱却した人が１１７０万人に上ることが分かった。
ニューヨーク州 クオモ知事が辞任表明 セクハラ認定報告書受け | NHKニュース
元部下の女性などに対しセクハラを行っていたと認定する報告書が発表され、辞任への圧力が強まっていたアメリカ・ニューヨーク州のクオモ知事が辞任の意向を表明しました。 ニューヨーク州のクオモ知事は10日、記者会見を開き、辞任する考えを明らかにしました。 クオモ知事をめぐっては今月3日、州の司法長官が知事による元部下の女性らに対するセクハラを認定する報告書を発表し、バイデン大統領も知事に辞職を促す考えを示すなど辞任への圧力が強まっていました。 会見でクオモ知事は報告書は真実ではないとセクハラ行為を否定した一方で、「最善の方法は私が退き、州政府が機能を取り戻すことだ」などと述べ、新型コロナウイルスの感染が拡大するなど重要な局面にある中で、自身が、州政府が機能しない原因になることは避けたいという考えを示しました。 クオモ知事は今後、14日以内に退任し、後任としてキャシー・ホークル副知事がニューヨーク州
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均36,159.16-0.16%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均40,696.29-0.33%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,205.98-0.78%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,487.10+0.29%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X142.23-0.67%ネガティブ
バイデン大統領、220兆円のインフラ投資を公表：朝日新聞デジタル
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WEB特集 パックン、“悪夢”は覚めたのか？ | NHKニュース
パックンは、アメリカの二大政党のうち民主党の支持者。 そのパックンが感じるアメリカ社会の分断は、「みずからの家族内の分断」にも表れていると語り始めました。 パックン 「弟は西部ワイオミング州という田舎の州で警察官、絶対共和党員です。兄弟げんかの原因になっているのがこの右左の対立なんですね。大好きな弟なんだけど、トランプ支持者であって話が通じないんです。政治ネタになるとすぐけんかになるんです。もったいないですよ、クリスマスディナーが毎回、すぐ戦場と化す！それぐらいの勢いになりますね」 「弟に『見ているチャンネルは嘘ばかりだ』と言っても、弟がそのチャンネルを見ているんですよね。弟からすると『兄貴が見ているチャンネルが嘘ばかりだ』となるんですよ。お互いの情報源が違っているんです」 「僕の世界と弟の世界がもう平行しているんです。ほとんど交差しないんです」
米 オバマ氏回顧録 「硬直化し、迷走した日本政治の象徴だ」 | NHKニュース
アメリカのオバマ前大統領が回顧録を出版し、就任後に初めて会談した当時の鳩山総理大臣について、「硬直化し、迷走した日本政治の象徴だ」と記すなど、当時の日本政治に厳しい評価を下しています。 アメリカのオバマ前大統領は17日、回顧録を出版し、2008年の大統領選挙で、自身の副大統領候補にバイデン氏を選んだ理由について35年間にわたる上院議員としての経験や、誰をも魅了する心の温かさを感じたことなどを挙げました。 一方、オバマ氏は2009年に就任後、初めて日本を訪問して会談した当時の鳩山総理大臣について、「3年間で4人目の総理大臣で、日本を悩ませてきた、硬直化し、迷走した日本政治の象徴だ」として、当時の日本政治に厳しい評価を下しています。 また、オバマ氏が皇居を訪れた際、今の上皇ご夫妻に深く頭を下げたことがアメリカ国内で批判されたことについて、「なぜアメリカの右派の人たちが冷静さを失って批判するのか
敗北を認めないトランプを共和党議員団が支持し続ける理由
ボス格のマコネル上院院内総務（写真中央）ら共和党議員団は大統領選について沈黙を続けている Ken Cedeno/REUTERS ＜年明けに予定されているジョージア州上院選の決選投票が、トランプを支持せざるを得ない状況を生んでいる＞ トランプ大統領は、大統領選の結果について依然として沈黙しています。今週11日は「ベテランズデー（退役軍人記念日）」でしたが、公式セレモニーには出席したものの、特にコメントは出していません。とにかく選挙における敗北を認めないので、バイデン次期大統領は引き継ぎ作業ができずに困っています。 けれども、負けず嫌いで奇手を好むトランプ大統領のことですから、起死回生を狙って法廷闘争に訴えるなどの抵抗を続ける姿勢についても、特に不自然とは思えません。問題は、共和党の主要な政治家たちが同じように沈黙していることです。 報道では、共和党の中でもバイデン氏を次期大統領として認め、ト
田中均が読み解く「大統領選挙後のアメリカ、そして世界」 - 田中均｜論座アーカイブ
田中均が読み解く「大統領選挙後のアメリカ、そして世界」 バイデンは国内の分断を緩和し、世界のリーダーシップを取り戻せるのか 田中均 （株）日本総研 国際戦略研究所特別顧問（前理事長）、元外務審議官 11月8日に行われたバイデン・ハリスの勝利宣言を聞いた。これまで大統領選挙のたびに何度もリアルタイムで勝利宣言を聞いてきたが、今回ほど感動したことはなかった。 77歳のジョー・バイデンと黒人女性カマラ・ハリスはいずれも勢いがある声で、言葉を選び、結束を呼び掛けた。アメリカは万人に機会を提供しうる国であると語り、とても理念的な演説だった。 史上最高齢で大統領となる人物と史上初の副大統領になる黒人女性の宣言であり、一層印象的だった。それはトランプ大統領の虚構に満ちた自己主張とは対照的であり、アメリカだけではなく世界が待ち望んでいたものであったのだろう。 しかし、この異様な大統領選挙がもたらしたアメリ
時代の風：トランプ氏４年間と今後 米国は立ち直れるか＝ビル・エモット 英誌「エコノミスト」元編集長 | 毎日新聞
２０１７年１月にトランプ氏がホワイトハウスのあるじになってから、私はかつて研究した億万長者であり、自己陶酔的な大衆迎合主義者のことを考えてきた。その人物とは１９９０年代半ばから１１年まで３度にわたりイタリア首相を務めたベルルスコーニ氏だ。２人の在任中のスタイルや事績は著しく似通っている。彼らの類似性に着目することは、トランプ氏の統治が米国にもたらした影響を理解する上で助けになると思う。 ２人とも政敵や政治評論家から絶えず過小評価されてきた。メディアを通じたコミュニケーションを熟知し、減税や規制緩和を期待するビジネス界から支持を受けたが、状況や聴衆に応じてうそをつき、立場を変えることに何の恥じらいもない点でも共通している。
ツイッターで出回っている「トランプ氏の実績」について - 電脳塵芥
上記の「トランプ氏の実績」というツイートと全く同じものがいくらか出回っています。よくやるものだと思うのですがそれはともかくこれらの事の真偽でも。 黒人達の失業率を過去最低に これは在任期間中に過去最低を記録したのは確かです。たとえば以下記事。 ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省は７日までに、アフリカ系（黒人）米国人の失業率は昨年１２月、６．８％となり、少なくとも１９７２年以降では最低水準を記録したと報告した。 ただ、他の人種と比べればはるかに高い水準に依然あるとも指摘。白人の昨年１２月の失業率は３．７％、アジア系は２．５％、ヒスパニック系は４．９％だった。米国全体では４．１％と、過去１７年間では最低水準に匹敵していた。 CNN.co.jp : 黒人の失業率が過去最低水準に、昨年１２月は６．８％ 米 ただし上記記事にもある様にその水準がほかの人種と比べればはるかに高いことは変わりませ
【ノーカット】カマラ・ハリス氏が演説（日本語通訳あり）｜TBS NEWS
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トランプ氏じゃない方の人 あなたは誰、ジョーおじさん：朝日新聞デジタル
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米上院選、ジョージア州２組が決選投票へ－民主党過半数への道残る
３日に投票が行われたジョージア州上院議員選挙で、共和党現職デービッド・パーデュー氏と民主党候補ジョン・オソフ氏の勝敗は、決選投票に持ち越されることになった。パーデュー陣営は決選を楽しみにしているとの同議員の見解を発表した。 両候補とも得票率が50％に達しなかったため、来年１月５日に決選投票が行われる。同州で行われたもう一組の上院議員選（補欠選）も、共和党現職ケリー・ロフラー氏と民主党候補ラファエル・ウォーノック氏が決選投票に進む。 民主党が上院過半数を奪取するには、バイデン前副大統領が大統領選に勝利した場合は３議席を、トランプ大統領が再選した場合には４議席を増やす必要がある。 原題：Georgia Senate Contest Heads to Runoff Between Perdue, Ossoff（抜粋）
民主、上院奪取困難 下院は過半数維持も議席減―米議会選：時事ドットコム
民主、上院奪取困難 下院は過半数維持も議席減―米議会選 2020年11月05日21時29分 米上下両院の新勢力（５日午後９時現在） 【ワシントン時事】３日の米大統領選と同時に行われた連邦議会の上下両院選は４日、開票作業が続けられた。上院選（定数１００）では、与党共和党が事前予想を上回る奮闘を見せ、野党民主党が目標とする６年ぶりの過半数奪取は困難な情勢だ。下院（定数４３５）では民主党が過半数を維持するものの、議席を減らす見通し。民主党のペロシ下院議長は声明で「厳しい選挙だった」と認めた。 【図解】米大統領選 選挙人獲得状況 人事承認や条約批准の権限を持つ上院の改選前勢力は、共和党５３に対して民主党４７（無所属２を含む）。上院では採決で５０対５０となった際、副大統領が最後の１票を投じる。このため、民主党が大統領選の結果にかかわらず上院を制するには、少なくとも４議席を上積みする必要がある。 国際
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トランプ大統領が興味なく丸投げした案件は専門家が好きに出来るので安全保障は上手くいった。但し興味を持たれた瞬間に終わる…って本に書いてあった
時代の風：9・11後の世論と民主主義 党内争い止まりの日本＝中林美恵子・早稲田大教授 | 毎日新聞
