原爆投下「戦争止めた」 米国防長官、議会で見解：時事ドットコム
原爆投下「戦争止めた」 米国防長官、議会で見解 時事通信 外信部2024年05月09日05時34分配信 オースティン米国防長官＝４月２６日、バージニア州アーリントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】オースティン米国防長官は８日、上院歳出委員会の小委員会で証言し、広島、長崎への原爆投下について、第２次世界大戦を終わらせるために必要だったとの見解を示した。米国内では原爆投下に肯定的な意見が多く、それに沿った見解と言えそうだ。 トランプ氏、原爆例に大統領免責主張 特権なければ「落とさなかった」 グラム上院議員（共和党）の質問に回答した。グラム氏はまず米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長に「広島、長崎への原爆投下を支持するか」と尋ね、ブラウン氏は「それが世界大戦を終わらせた」と語った。オースティン氏はその後に同じ質問を受け、「議長（ブラウン氏）と同意見だ」と述べた。 このやりとりは、米政府が
満身創痍の首相、描けぬ解散戦略 裏金事件の真相見えず―与党で「岸田離れ」加速：時事ドットコム
会員限定記事 満身創痍の首相、描けぬ解散戦略 裏金事件の真相見えず―与党で「岸田離れ」加速 2024年03月28日20時30分配信 首相官邸に入る岸田文雄首相＝２８日午前、東京・永田町 ２０２４年度予算が２８日に成立した。２カ月近くの国会論戦は、自民党派閥の裏金事件に多くの時間を費やした。岸田文雄首相（党総裁）は「説明責任を尽くす」と再三アピールしたが、真相はなお見えず、世論の逆風が収まる気配はない。９月の党総裁任期満了が迫る中、衆院解散・総選挙に向けた展望は描けないまま。満身創痍（そうい）の現状に、与党内で「岸田離れ」が加速している。 ◇「３月協議」が火種に 「私には何のことだかよく分からない」。２８日の参院予算委員会。裏金事件に関する野党の追及を、首相は「ゼロ回答」でかわし続けた。 予算委に先立つ理事懇談会で、自民は２０２２年３月にも安倍派のキックバック（還流）に関する幹部協議が開かれ
【速報】五輪談合公判で、検察側は博報堂に罰金２億円を求刑した：時事ドットコム
【速報】五輪談合公判で、検察側は博報堂に罰金２億円を求刑した 2024年03月18日10時39分配信 五輪談合公判で、検察側は博報堂に罰金２億円を求刑した ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年03月18日10時39分
日本の「豊かさ」２４位 世界で格差拡大と警鐘―国連：時事ドットコム
日本の「豊かさ」２４位 世界で格差拡大と警鐘―国連 2024年03月14日08時25分配信 国連開発計画（ＵＮＤＰ）のシュタイナー総裁＝２０２３年６月、英ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】国連開発計画（ＵＮＤＰ）は１３日、平均寿命や教育、所得の観点から各国の豊かさを測る「人間開発指数（ＨＤＩ）」の２０２３～２４年版報告書を公表した。日本は前回から順位を二つ下げ、１９３カ国・地域中、２４位となった。 日本は２９カ国中２７位 女性の働きやすさランキング―英経済誌 報告書によると、新型コロナウイルス流行の影響で２０～２１年、世界全体でＨＤＩが低下。その後２３年の推定で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国全てが流行以前の１９年の水準を上回る回復を見せた。一方で、途上国１８カ国はコロナ前の水準を下回ったままだという。 ＵＮＤＰのシュタイナー総裁は「過去２０年、豊かな国と貧しい国との不
二階氏、書籍代に３５００万円 ３年間、２万７７００冊分を計上：時事ドットコム
二階氏、書籍代に３５００万円 ３年間、２万７７００冊分を計上 2024年02月14日21時29分配信 記者会見する自民党の二階俊博幹事長（肩書は当時）＝２０２１年９月、東京・永田町の同党本部 自民党の二階俊博元幹事長の資金管理団体が、２０２０～２２年の３年間に「書籍代」として約３５００万円を支出したと政治資金収支報告書に記載していることが分かった。同氏の事務所は１４日にコメントを出し、「政策広報のために購入した書籍」だと説明。領収書を公開し、計２万７７００冊に上ることを明らかにした。 官房機密費を４６６０万円使用 松野前長官、辞任前の２週間で 領収書によると、購入したのは大中吉一監修「ナンバー２の美学 二階俊博の本心」５０００冊（購入代金１０４５万円）、大下英治著「政権奪取秘史 二階幹事長・菅総理と田中角栄」３０００冊（同４７５万２０００円）など。選挙区外の行政・議会関係者らに配布したとい
内閣支持１６．９％、最低更新 不支持初の６割台―時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持１６．９％、最低更新 不支持初の６割台―時事世論調査 2024年02月15日16時31分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が９～１２日に実施した２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比１．７ポイント減の１６．９％となり、発足以来の過去最低を更新した。不支持率は同６．４ポイント増の６０．４％で、初めて６割を超えた。 連座制、必要８２．６％ 政策活動費「使途公開し存続」５割―時事世論調査 支持率は、２０１２年１２月の自民党の政権復帰後で最低。「危険水域」とされる２割台以下は７カ月連続で、直近３カ月は１割台に落ち込む。一方、不支持率が６割台に達するのは安倍内閣の２０年５月以来。自民党派閥の裏金事件などが影響したとみられる。 自民党の政党支持率は前月比１．７ポイント増の１６．３％。過去最低を記録した１月から微増したものの、４カ月連続で１割台と低迷が続いている。 自民党は先
バイデン氏、米兵死亡で「報復決断」 親イラン組織は攻撃停止表明：時事ドットコム
バイデン氏、米兵死亡で「報復決断」 親イラン組織は攻撃停止表明 2024年01月31日09時06分配信 ３０日、米ホワイトハウスで記者団の質問に応じるバイデン大統領（ＥＰＡ時事） 【ワシントン、カイロ時事】バイデン米大統領は３０日、ヨルダンでの無人機攻撃で米兵３人が死亡したことに対する報復について、対応を既に決断したと明らかにした。具体的な軍事行動の内容や時期には言及しなかった。ホワイトハウスで記者団の取材に応じた。 米軍、イラクで空爆 親イラン組織拠点に報復 バイデン氏は「犯人に武器を供給しているという意味で、イランにも責任はある」と非難し、攻撃が親イラン武装組織によるものとの見方を示した。同時に「中東でより広範な戦争は必要ない。私が求めているものではない」とも述べ、中東情勢の一段の悪化は避けたい考えも強調した。 米国防総省のライダー報道官は３０日の記者会見で、誰による攻撃だったかなどに
岸田首相「総力挙げて救助」 予備費で避難所支援―能登地震：時事ドットコム
岸田首相「総力挙げて救助」 予備費で避難所支援―能登地震 2024年01月04日12時44分配信 官邸に入る岸田文雄首相＝４日午前、東京・永田町 政府は４日午前、首相官邸で能登半島地震を受けた非常災害対策本部（本部長・岸田文雄首相）の会合を開いた。倒壊した建物の下で救助を待つ被災者は依然として多く、首相は「命を守る観点から重要な被災７２時間が経過する本日夕刻までに、総力を挙げて一人でも多くの方を救命・救助できるよう全力で取り組んでほしい」と関係閣僚らに指示。寒冷・避難所対策を強化するため、予算の予備費使用を９日に閣議決定すると表明した。 発生４４時間後に高齢男性救助 神奈川県警隊員ら、倒壊住宅から―能登地震 被災７２時間を超えると生存率が大幅に低下するとされる。首相は「助けを待っている被災者がいる。ご家族が悲痛な思いで帰りを待っている」と強調。道路が寸断されている被災箇所も「あらゆる手段を
ウクライナ、弾薬不足で「作戦縮小」 支援遅れ、戦況に影響：時事ドットコム
ウクライナ、弾薬不足で「作戦縮小」 支援遅れ、戦況に影響 2023年12月19日19時53分配信 １２２ミリ榴弾（りゅうだん）砲を撃つウクライナの砲兵＝４月２２日、ドネツク州バフムト近郊（ＡＦＰ時事） ウクライナ南部の戦線で同国軍の部隊を指揮するタルナフスキー司令官は、１８日付のロイター通信とのインタビューで、西側諸国からの弾薬供給について「現在の量は十分ではない。設定した任務を見直し、縮小している」と述べた。軍事支援の遅れが戦況に直接影響している実情が浮き彫りになった。 人気作家アクーニン氏を捜査 ウクライナ支持で―ロシア タルナフスキー氏は「（弾薬不足の）問題は前線全体に存在している」と語った。米シンクタンクの戦争研究所は１８日付の報告で、ウクライナ、ロシア両軍が「旧ソ連時代の１２２ミリと１５２ミリの砲弾の備蓄の大部分を消費した可能性が高い」と分析。他国からの調達に依存している状態で、
岸田内閣支持１７％ 裏金疑惑で続落、不支持５８％―自民支持も２割切る・時事世論調査：時事ドットコム
岸田内閣支持１７％ 裏金疑惑で続落、不支持５８％―自民支持も２割切る・時事世論調査 2023年12月14日17時02分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の１７．１％となり、２０１２年１２月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて１割台に落ち込んだ。支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した０９年９月の麻生内閣（１３．４％）以来。 政治改革大綱の検証を 自民総務会で石破氏 内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台以下となるのは５カ月連続で、政権復帰後の最低更新は３カ月連続。自民派閥の政治資金パーティー券収入を巡る裏金疑惑が支持率低下に拍車を掛けているもようだ。 不支持率も３カ月連続の悪化で、前月から４．９ポイント増の５８．２％。不支持率が５割を上回るのは２カ月連続で
財政支援２．３億ドル検討 エジプトに岸田首相表明：時事ドットコム
財政支援２．３億ドル検討 エジプトに岸田首相表明 2023年12月02日05時05分配信 岸田文雄首相とエジプトのシシ大統領＝4月30日、カイロ（ＡＦＰ時事） 【ドバイ時事】岸田文雄首相は１日夜（日本時間２日未明）、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイでエジプトのシシ大統領と夕食をともにしながら会談した。イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突で観光客減少などの影響を受けているエジプトに対し、最大約２．３億ドル（約３４０億円）の財政支援を検討する考えを伝えた。 「本当に極限だった」 ガザからエジプトに退避―ＮＧＯ邦人スタッフが会見 首相は、エジプトがパレスチナ自治区ガザへの人道支援物資搬入などに尽力していることに触れ、「極めて重要な役割を果たしていることに敬意を表する」と表明。エジプトへの財政支援は「さらなる貢献への期待」（外務省関係者）が背景にあるという。 岸田文雄 ハマス パレスチナ情勢 政
借り換え「応じず」 ９０億円、ビッグモーターに銀行団：時事ドットコム
借り換え「応じず」 ９０億円、ビッグモーターに銀行団 2023年08月14日18時21分配信 ビッグモーターの看板 中古車販売大手ビッグモーター（東京）の保険金不正請求問題で、８月半ばが期限の借入金９０億円の借り換え要請に、取引銀行団が応じない意向を示したことが１４日、分かった。不正発覚後に中古車販売の不振が続いており、融資継続に慎重な見方が強まっていた。ビッグモーターは借入金を返済する方針。 銀行に借り換え要請 ８月半ばに９０億円―ビッグモーター 同社は１０日、銀行団と運転資金の確保などについて協議した。３００億円以上の現預金があり、直ちに資金繰りに窮する状況ではないが、顧客離れによる販売減や信販大手ジャックスによる自動車ローンの新規受け付け停止などで、業績への影響が懸念されている。銀行団は融資を続けるリスクが高いと判断したもようだ。 ビッグモーターは資金確保のため、保有資産や在庫の売却
岸田首相「国会も変わらねば」 令和臨調で異例の言及：時事ドットコム
岸田首相「国会も変わらねば」 令和臨調で異例の言及 2023年07月22日19時11分配信 「令和臨調」１周年大会で発言する岸田文雄首相＝２２日午後、東京都千代田区 岸田文雄首相は２２日、政策提言組織「令和国民会議（令和臨調）」の会合で、「時代は大きく変化している。国会の運び方やありようも変わらなければならない」と述べた。行政府トップの首相が立法府の在り方に言及するのは異例で、野党から批判が出る可能性もある。 岸田首相、国際社会の結束訴え 「弱肉強食に戻さない」―令和臨調 令和臨調の佐々木毅共同代表が、国会は役割を十分に果たしていないと批判したのに答えた。首相は「指摘は謙虚に受け止めなければいけない」と応じた上で、「国会の議論も批判だけではなく、国民に分かりやすい形で選択肢を示していくことが大事だ」と語った。 政治 コメントをする 最終更新:2023年07月22日21時43分
マスク外して本人確認を マイナ誤交付防止へ点検リスト―総務省：時事ドットコム
マスク外して本人確認を マイナ誤交付防止へ点検リスト―総務省 2023年06月27日20時42分配信 総務省＝東京・霞が関 総務省は２７日、マイナンバーカードの誤交付を防ぐため、１３項目のチェックリストを自治体に通知した。別人への交付や本人と異なる顔写真を付けたカードを渡すなどのミスが相次いでいることを受け、再発防止に向けた態勢を整える狙い。 「理解得るよう努める」 マイナカード、返納の動きに―松本総務相 リストでは、カードの申請時や交付時に本人確認を徹底するよう求めた。自治体の窓口を訪れた住民がマスクをしている場合、マスクを外してもらい本人に間違いないか確認したり、顔写真撮影を行う際に氏名を記入したホワイトボードを掲げたりするよう要請した。 また、顔写真や券面に記載されている事項が合っているかどうかを本人に確認した上でカードを交付することなども求めている。 政治 コメントをする 最終更新
文鮮明氏来日で便宜 金丸副総裁が不許可覆す―韓国外交文書：時事ドットコム
文鮮明氏来日で便宜 金丸副総裁が不許可覆す―韓国外交文書 2023年04月06日17時51分 金丸信自民党元副総裁＝１９９２年８月、東京・永田町の自民党本部 【ソウル時事】世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明氏（故人）が１９９２年に来日した際、当初、法務省は入国を許可しない立場だったが、当時の金丸信自民党副総裁（同）が身元を保証すると便宜を図り、認めさせていたことが分かった。 「反共」てこ、岸元首相と気脈 孫の安倍氏が関係継承―旧統一教会と自民の半世紀 韓国外務省が６日に公開した外交文書で明らかになった。教団と自民党幹部との密接な関係が浮き彫りになった格好だ。 文氏は米国で実刑判決を受けており、本来は日本に入国できないはずだった。しかし、金丸氏の働き掛けに加え、外務省もそれに「特別意見しなかった」ため法務省が判断を変え、最終的に入国が認められたという。 文書は、在日韓国大使館が
習氏３期目、台湾統一に決意 「外部勢力の干渉反対」―米国をけん制・中国全人代閉幕：時事ドットコム
習氏３期目、台湾統一に決意 「外部勢力の干渉反対」―米国をけん制・中国全人代閉幕 2023年03月13日14時35分 １３日、北京で、中国全国人民代表大会の閉幕に先立ち演説する習近平国家主席（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国の習近平国家主席は１３日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の閉幕に先立ち演説し、台湾問題について「外部勢力の干渉と『台湾独立』分裂活動に断固反対する」と述べ、名指しを避けながらも台湾への関与を強める米国などをけん制した。「祖国の完全統一の実現は中華民族全体の共通の願いだ」とも語り、３期目指導部の本格始動に当たり、中台統一に改めて強い決意を表明した。 台湾有事はあるか、そしてその時日本は 兼原信克 全人代開幕の５日に公表された政府活動報告は「外部勢力の干渉」に反発する表現がなく、４年ぶりに「平和統一」の文言が復活し、比較的穏健なトーンだったが、習氏は自らの言葉で米国に
電通グループ社長を聴取 五輪談合、刑事責任認める―東京地検、６社起訴へ：時事ドットコム
電通グループ社長を聴取 五輪談合、刑事責任認める―東京地検、６社起訴へ 2023年02月26日12時56分 広告最大手「電通」本社ビル＝東京都港区 東京五輪・パラリンピックの会場運営業務を巡る談合事件で、東京地検特捜部が広告最大手「電通グループ」（旧電通）の五十嵐博社長を任意で事情聴取したことが２５日、関係者への取材で分かった。特捜部は元スポーツ局長補の逸見晃治容疑者（５５）を独禁法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕しており、法人も処罰対象とする同法の両罰規定に基づいて聴取を要請。五十嵐社長は刑事責任を認めたもようだ。 五輪談合、値下げ要求が発端 電通、組織委首脳から―「実績企業に発注」代替提案 逸見容疑者は大会組織委員会元次長、森泰夫容疑者（５６）らと共謀し、２０１８年２～７月、テスト大会計画立案業務や本大会などの会場運営業務について、計７社との間で受注予定企業を決め、計画立案業務の入札を
国産ジェットから撤退 採算見込めず、開発中止へ―三菱重工：時事ドットコム
国産ジェットから撤退 採算見込めず、開発中止へ―三菱重工 2023年02月06日23時16分 三菱航空機の小型ジェット旅客機「スペースジェット」の試験機＝２０２０年３月、愛知県豊山町 三菱重工業が、国産初の小型ジェット旅客機「スペースジェット」の開発を中止する方針であることが６日、分かった。開発の遅れや新型コロナウイルス禍による旅客需要の冷え込みを受け、２０２０年に開発を事実上凍結していたが、今後も採算が見込めないため事業から撤退する。０８年に「日の丸ジェット」の実現を掲げて始まった一大プロジェクトが頓挫した形になる。 〔写真特集〕三菱スペースジェット（旧ＭＲＪ） 三菱重工は同日、スペースジェット事業に関し、「さまざまな可能性を検討していることは事実だ」とのコメントを発表した。 スペースジェットは当初、三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）として開発がスタート。１９６０年代に戦後初めて開発され
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【速報】ロシア当局によると、モスクワ郊外の乱射事件の死者は１１５人に増えた：時事ドットコム
毎日新聞社説は「不見識」 共産幹部、松竹氏除名巡り：時事ドットコム
