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見えない場所で苦しむ人々 雨宮処凛さんが語る宗教2世とロスジェネ：朝日新聞デジタル
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文鮮明氏来日で便宜 金丸副総裁が不許可覆す―韓国外交文書：時事ドットコム
文鮮明氏来日で便宜 金丸副総裁が不許可覆す―韓国外交文書 2023年04月06日17時51分 金丸信自民党元副総裁＝１９９２年８月、東京・永田町の自民党本部 【ソウル時事】世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明氏（故人）が１９９２年に来日した際、当初、法務省は入国を許可しない立場だったが、当時の金丸信自民党副総裁（同）が身元を保証すると便宜を図り、認めさせていたことが分かった。 「反共」てこ、岸元首相と気脈 孫の安倍氏が関係継承―旧統一教会と自民の半世紀 韓国外務省が６日に公開した外交文書で明らかになった。教団と自民党幹部との密接な関係が浮き彫りになった格好だ。 文氏は米国で実刑判決を受けており、本来は日本に入国できないはずだった。しかし、金丸氏の働き掛けに加え、外務省もそれに「特別意見しなかった」ため法務省が判断を変え、最終的に入国が認められたという。 文書は、在日韓国大使館が
幸福の科学 大川隆法総裁が死去
宗教法人「幸福の科学」創始者兼総裁の大川隆法（おおかわ・りゅうほう）氏が死去したことが２日、関係者への取材で分かった。６６歳。 昭和３１年、徳島県生まれ。東京大法学部を卒業後、商社に勤務していたが、６１年に幸福の科学を設立した。 ６２年に出版した著書「太陽の法」がベストセラーとなり、その後も多くの著書を出版。公称１１００万人の信者獲得につなげたとされる。劇場映画公開による広報活動にも力を入れた。 平成２１年には政界進出を目指して政治団体「幸福実現党」を設立。この年の衆院選に出馬し、落選した。その後、学校法人「幸福の科学学園」を立ち上げた。さらに幸福の科学大学を設置する計画を進めていたが、２６年に文部科学省の大学設置・学校法人審議会が開設を不可と判断した。
〈ペンタゴン文書入手〉北朝鮮ミサイル開発を支える統一教会マネー4500億円 | 文春オンライン
北朝鮮のミサイル発射実験が止まらない。2022年の発射数はこれまでの最多記録を更新し、合計100発近くにものぼる。11月18日に打ち上げられた最新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17型」はアメリカ全土を射程に収める可能性があり、金正恩総書記は「核兵器の先制使用も可能」と嘯く。 だが、厳しい経済制裁下にもかかわらず、北朝鮮はなぜ核・ミサイル開発を続けることができたのか？――その謎を解くカギになるのが、世界平和統一家庭連合（以下、統一教会）から北朝鮮への送金である。 米国防総省（ペンタゴン）情報局（DIA）は、統一教会が4500億円もの巨額の資金を北朝鮮に送金していたとの情報を掴んでいたことが、「文藝春秋」の調査で判明した。
“旧統一教会関連団体”に補助金 東京都が公表 返還は求めず | NHK
東京都は旧統一教会と関連があるとされる団体と都の事業などへの関わりについて調べた結果、1つの団体に補助金を交付していたことを公表しました。都は、「補助金の目的に照らした活動」だったとして、返還は求めないことにしています。 都は旧統一教会と関連があるとされる団体に、昨年度までの5年間の期間で事業の委託や補助金の交付、それに名義後援などをしていないか、職員に聞き取りをするなどして全局を対象に調査していました。 都は14日、調査結果について公表し、それによりますと、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が関連団体として公表している1つの団体に、9回にわたって補助金を交付していたということです。 都は、「補助金の目的に照らした活動」だったとして返還は求めないことにしています。 都の担当者は「旧統一教会の違法な活動を助長しないかどうかに主眼を置いて調査していて、今回はそうした補助金に当たらないと判断した」
菊池真理子『「神様」のいる家で育ちました 宗教２世な私たち』 戸惑い、もがきながら前向く｜好書好日
時代を越えて多くの人を救い、その一方で激しい対立を生んできたもの――。「宗教と聞いて何をイメージする？」と世に問えば、摂取した情報の多寡も手伝って、あらゆるフィルターがかかった答えが返ってくるだろう。では、「宗教２世は」と問われたら？ 本作には、著者を含め７人の異なる宗教信者の２世が登場。親が信仰する教えを疑わなかった幼少期を経て、少しずつ社会に触れてギャップに戸惑い、憧れや楽しみを押し込め、絶望し、もがきながらも前を向く様子が描かれる。抑制を利かせた演出ながら、未成年の彼らを縛る鎖の重さに胸が締め付けられた。 巻末に付記された著者の言葉によると、本作は某宗教団体からの抗議を経て連載中断。その後、別の版元から刊行された経緯を持つ。教義の解釈ではなく、個人にフォーカスをあてた作品でさえ発信することが難しいという事実が、彼らの生きづらさを物語っている。 先日、日本脱カルト協会が宗教２世の支援を
旧統一教会実施の養子縁組 法的問題か 信者の2世から複数の相談 | NHK
旧統一教会の信者の2世から「教義に基づいて養子縁組をされ、悩んでいる」という相談が支援活動を行っている弁護士に複数寄せられていることがわかりました。 専門家は教団が行った養子縁組に法的な問題がある疑いもあるとして、行政が調査を進めるべきだと指摘しています。 旧統一教会をめぐっては、元信者やその家族から高額の献金や、望まない信仰の強制などの被害を訴える声が上がっています。 これを受けて、国会では被害者救済に向けて悪質な献金を規制する新たな法案などについて議論が進められているほか、政府は宗教法人法に基づく「質問権」を行使することを決めました。 こうした中、旧統一教会の信者の2世から支援活動を行っている弁護士に「教義に基づいて信者の家庭どうしで養子縁組をされ、悩んでいる」という相談が複数寄せられ、弁護士が調査を始めたということです。 「教義のために利用された」養子に出された元信者の訴え 合同結婚
【独自】安倍晋三が統一教会「文鮮明一族」を党本部に招き入れた蜜月写真を入手（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
父親は統一教会トップ、義祖父は文鮮明 統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係で、自民党は窮地に立たされている。山際大志郎経済再生担当相は、旧統一教会との深すぎる関係への疑惑と、それに対するブレブレの説明が原因で、10月24日、ついに辞任した。 「表向きは辞任だが、実質的には解任だよ。山際は数年前のことを『資料がない、わからない。覚えていない』と繰り返したが、そんな記憶力では大臣は務まらない」（自民党閣僚経験者） だが、自民党と統一教会の「ズブズブ」の関係は、そんなレベルでは済まされない。「現代ビジネス」は、今回の問題の発端となった故・安倍晋三首相と統一教会の密接な関係を示す、決定的な証拠を入手した。 2014年3月3日、非公開のFacebook上で【がんばれ安倍さん！ at 自民党会館 第二次安倍政権発足1年前】という文言とともに、下の写真を投稿したのは、大塚洪孝なる人物。この大塚氏
旧統一教会側、自民議員に「政策協定」 数十人規模か 応じた議員も：朝日新聞デジタル
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旧統一教会 解散命令請求は慎重に判断すべき 答弁書を閣議決定 | NHK
旧統一教会について、政府は悪質商法など社会的に問題が指摘されている団体だとする一方、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求は十分慎重に判断すべきだとする答弁書を決定しました。 立憲民主党の小西洋之参議院議員は質問主意書で「岸田政権は旧統一教会の何が社会的に問題だと考えているのか」とただすとともに、文化庁が宗教法人法に基づく「解散命令」の請求を裁判所に行っていない理由を質問しました。 これに対し政府は、14日の閣議で答弁書を決定しました。 答弁書では旧統一教会について「悪質商法や親族の入信に起因する家族の困窮など、さまざまな問題が指摘されている状況を踏まえて、社会的に問題が指摘されている団体だと認識している」としています。 一方、「解散命令」の請求については「憲法の定める信教の自由の保障などを踏まえれば、所轄する庁の関与は抑制的であるべきで、法人格を剥奪する極めて重い措置の解散命令の請求は十分
旧統一教会 元信者の記者会見中止求める文書を送付 会見は続行 | NHK
「世界平和統一家庭連合」旧統一教会が、7日都内で開かれた、元信者の記者会見を中止するよう主催者の日本外国特派員協会に文書を送っていたことがわかりました。 両親が旧統一教会の信者のいわゆる宗教2世の女性は、7日午後、東京 千代田区の日本外国特派員協会で記者会見を行い、両親が行った献金の実態や自身が受けた精神的な被害などを訴えました。 この会見中に、特派員協会のスタッフが旧統一教会からファックスが届いていたことに気付いたということで、会見に同席していた女性の夫によりますと「女性の発言内容は虚偽だ」などとして、会見を中止するよう求める内容だったということです。 特派員協会によりますと、ファックスは英語と日本語の2通が会見が始まる前に届いていて、このうち1通には女性の両親の署名があったということです。 会見はそのまま続行され、女性は「自分たちが正しいという主張を続ける人たちと、私のどちらが悪なのか
旧統一教会との関係“閣僚らが絶つよう徹底が重要” 岸田首相 | NHK
旧統一教会との関係をめぐって、岸田総理大臣は22日夜、政府が疑念を持たれないよう、閣僚らが関係を絶つよう徹底していくことが重要だという認識を示しました。 岸田総理大臣は、新型コロナに感染したため、22日夜、オンラインで取材に応じました。 この中で、旧統一教会と閣僚らとの関係が明らかになっていることについて「一人一人の事情はさまざまなので、それぞれの責任で明らかにし、説明することが基本だ」と述べました。 そのうえで「政府が疑念を持たれることがないよう、過去の説明をしっかりしたうえで、これから、こうした団体との関係は絶っていただくよう徹底していくことが重要だ」と述べました。 また、人事をやり直す考えはないかと問われ「経歴、あるいは能力、さまざまな点を考慮して人選を行った」と述べました。 一方、いわゆる霊感商法などによる被害者の救済については「困っている方に対し、しっかりとした相談体制や救済体制
【速報】旧統一教会総裁を「マザームーン」と呼んだ理由は「名前を言い間違えるのは大変失礼になるので」 自民・山本議員が回答（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
旧統一教会の韓鶴子総裁を「マザームーン」と最大級の賛辞を込めて呼んでいた自民党の山本朋広衆院議員がその理由を答えました。 自民党 山本朋広 元防衛副大臣（2017年） 「マザームーンにさきほど、カーネーションの花束をプレゼントさせていただきました」 韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼んだ理由について山本議員はJNNの質問状に対し、「お付き合いもなく、韓鶴子（かん つるこ）さんだと思っていた」「『かん つるこさん』と呼ぶ人は誰一人おらず名前を言い間違えるのは大変失礼になるので悩んでいたところ、関係者が教えてくれたのが『マザームーン』でした」などと説明しました。 また、「旧統一教会との関係はありませんし、信者でもありません。旧統一教会と向き合う考えはありません」としています。
旧統一協会の組織票分布の推定｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
8月7日、朝日新聞が朝刊の1面で、旧統一協会の選挙協力について報じました。 参院選を前に、教団関係者は支援先である井上氏の当選に自信を見せていた。（中略） 16年の参院選では初当選した宮島喜文氏、19年参院選では再選した北村経夫氏が、教団の支援先だった。井上氏を含め、組織票の強みを生かせる比例区で出た安倍派の議員たちだ。 その安倍氏のもとを、今年に入って繰り返し宮島氏が訪ねていた。宮島氏の元秘書によると、今回の参院選でも再選を目指して準備を進めていた宮島氏は、安倍氏に「ぜひ前回と同じような票を団体さんにいただけないか」と頼んだが、安倍氏は「今回は無理だ」と答えたという。別の関係者は「最終的には教団側から『安倍氏の意向で井上氏に一本化する』と伝えられた」と明かす。宮島氏は、すでに得ていた党の公認を辞退し、出馬をあきらめた。 出典：2022年8月7日 朝日新聞朝刊1面 この記事を前提としたうえ
杉田総務政務官 “旧統一教会の信者だとは知らなかった” | NHK
杉田水脈総務政務官は、落選中の平成28年に、みずからのツイッターに「旧統一教会から支援や協力を得ることは何の問題もない」という趣旨の投稿をしていました。杉田政務官は15日開かれた就任会見で「政務官としての会見の場なので、落選中に行った個人的な投稿へのコメントは差し控えるが、旧統一教会ということを知ったうえで関係を持ったことは一切ない」と述べました。 また、3年前に講師として参加した熊本県での講演会の主催者の1人が信者だったという指摘について「主催団体が関連団体であるという事実は現在も確認されていない。主催団体の役員の1人が信者だったということは、当時は全く知らなかった」と述べました。 そのうえで「旧統一教会に限らず、社会的に問題のある団体とは一切関係を持たず、疑念を持たれないように注意して行動していく」と述べました。 一方、かつて月刊誌で、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちを「『
河野消費者相 霊感商法検討会立ち上げを指示“お盆明けにも” | NHK
河野消費者担当大臣は、消費者庁にいわゆる霊感商法についての検討会を今月中にも立ち上げることを明らかにしました。 12日の就任の記者会見で、河野消費者担当大臣は「最近は霊感商法というより寄付のほうが主流のようだが、消費者庁の中に霊感商法に関する検討会を速やかに立ち上げて、霊感商法についての対応はきっちりやっていきたい」と述べ、12日朝、消費者庁に対して検討会の立ち上げを指示したことを明らかにしました。 具体的な検討会の内容については今後詰めていくということですが、河野大臣は「これだけさまざま問題視されているので、もう一度、霊感商法について対応していく必要がある。お盆明けにも立ち上げたい」と述べたうえで、「消費者庁には最初に相談が来ると思うので、そうした動向を踏まえながら検討会では消費者が安心できるように対応できるようなことを考えたい。また、これまでの消費者庁の対応についても、一度振り返ること
旧統一教会と政治家との関係続々と 選挙に協力した宗教2世 | NHK政治マガジン
安倍晋三元総理大臣の銃撃事件を機に、「世界平和統一家庭連合」=旧統一教会と政治家との関係が表面化し、問題視されている。 「上からの指示は絶対」と教えられ、選挙の支援や、特定の候補者の投票を求められた信者の子供たち。 教団の関連イベントに関わったり、選挙運動を手伝ってもらったりした政治家たち。 専門家は、政治家側も旧統一教会側もメリットがあったとし、政治家は社会問題となっている宗教団体との関係を絶たなければならないと指摘する。 【リンク】旧統一教会と政治家に関するニュースはこちら 旧統一教会と政治家の関係続々と 安倍元総理大臣が死亡した銃撃事件を起こした山上容疑者は、「旧統一教会＝『世界平和統一家庭連合』の信者である母親が多額の寄付をし、家庭生活がめちゃくちゃになった」と供述している。 この事件を機に、政治家と教団との関係が続々と明らかになっている。 安倍元総理大臣の実の弟の岸防衛大臣は、旧
自民、旧統一教会との関係発覚相次ぐ 世論の批判警戒、野党は追及：時事ドットコム
自民、旧統一教会との関係発覚相次ぐ 世論の批判警戒、野党は追及 2022年08月01日08時47分 自民党本部＝東京都千代田区 安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件をきっかけに、自民党の現職閣僚や国会議員と「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）との浅からぬ関係が次々と明るみに出てきた。自民党は「党として組織的な関係がないことは確認している」（茂木敏充幹事長）と、世論の批判が同党に向かうことを警戒。立憲民主党など野党は「実態解明が必要だ」として追及する方針だ。 自民・福田氏、旧統一教会と党の関係否定 「何が問題か分からない」 旧統一教会は１９６８年、反共産主義を掲げる政治団体「国際勝共連合」を創設。当時から安倍氏の祖父、岸信介元首相ら自民党右派との結び付きが強かったとされる。憲法改正や同性婚反対など保守色の強い主張を掲げており、党幹部は「今もつながりのある人は安倍派に多い」と指摘する。 岸
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集英社では連載打ち切りになってしまった「宗教二世」漫画、文藝春秋社からめでたく出版！ 「私も同じだ」という声が多数集まる
