〈ペンタゴン文書入手〉北朝鮮ミサイル開発を支える統一教会マネー4500億円 | 文春オンライン
北朝鮮のミサイル発射実験が止まらない。2022年の発射数はこれまでの最多記録を更新し、合計100発近くにものぼる。11月18日に打ち上げられた最新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17型」はアメリカ全土を射程に収める可能性があり、金正恩総書記は「核兵器の先制使用も可能」と嘯く。 だが、厳しい経済制裁下にもかかわらず、北朝鮮はなぜ核・ミサイル開発を続けることができたのか？――その謎を解くカギになるのが、世界平和統一家庭連合（以下、統一教会）から北朝鮮への送金である。 米国防総省（ペンタゴン）情報局（DIA）は、統一教会が4500億円もの巨額の資金を北朝鮮に送金していたとの情報を掴んでいたことが、「文藝春秋」の調査で判明した。
【詳報】北朝鮮ICBM級ミサイル発射 北海道の西 EEZ内落下か | NHK
防衛省は18日午前、北朝鮮から、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発が発射されたと発表しました。 ミサイルは1時間あまり飛行したあと北海道渡島大島の西の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられるということです。 北朝鮮のミサイルが日本のEEZ内に落下したのはことし3月以来で、弾頭の重さによっては射程は1万5000キロを超え、アメリカ全土に届くとみられるとしています。 防衛省によりますと18日午前10時14分ごろ、北朝鮮の首都ピョンヤン付近から、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発が東の方向に向けて発射されました。 ミサイルはおよそ69分間飛行し、午前11時23分ごろ、北海道渡島大島の西、およそ200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられるということです。 これまでのところ日本の船舶や航空機への被害の情報は入っていないということです。 防衛省に
北朝鮮 “弾道ミサイル”2回目3回目発射 いずれもすでに落下か | NHK
海上保安庁は午前8時41分に防衛省からの情報として新たに発表した、弾道ミサイルの可能性があるものについて、「すでに落下したとみられる」と午前8時47分に発表しました。 航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。 弾道ミサイルの可能性があるもの3回目も発射 弾道ミサイルの可能性があるものの発射について海上保安庁から3回目の発表です。 海上保安庁は防衛省からの情報として、新たに「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」と午前8時51分に発表しました。 航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。
北朝鮮 弾道ミサイル非難の国連声明直後に発射 国際社会反発か | NHKニュース
韓国軍は、北朝鮮が11日午前7時半前、日本海に向けて弾道ミサイルと推定される飛しょう体1発を発射したと発表しました。 その2時間半余り前、国連では日本やアメリカなどが、1月5日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射を非難する共同声明を出しており、こうした動きに反発した可能性もありそうです。 韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮11日午前7時27分ごろ、内陸部から日本海に向けて、弾道ミサイルと推定される飛しょう体1発を発射したと発表しました。 韓国国防省は、午前の記者会見で「現在、アメリカとともに分析している」として詳しいことは明らかにしていませんが、通信社の連合ニュースは、飛行距離が700キロ程度だったとする見方を伝えています。 今回の発射を受けて韓国政府は、緊急のNSC＝国家安全保障会議を開いて対応を協議し、強い遺憾の意を表明するとともに、朝鮮半島の平和と安定を願う国際社会の期待に応え、対話の再開と
北朝鮮 “重大な主権侵害だ” 国連決議に強く反発 | NHKニュース
今月、国連で採択された北朝鮮の人権侵害を非難する決議について、北朝鮮は「アメリカをはじめとする敵対勢力が、われわれのイメージに泥を塗ろうとする、重大な主権の侵害だ」などとして、強く反発しました。 国連の人権問題を扱う委員会は今月17日、日本など60か国が共同提案国となり、すべての拉致被害者の即時帰還を求めることなどを含む、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を採択しました。 これについて、北朝鮮外務省の報道官は21日、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表し、「アメリカをはじめとする敵対勢力がわれわれのイメージに泥を塗ろうとする重大な主権侵害の行為であり、全面的に排撃する。われわれへの拒否感と偏見に染まったねつ造資料に基づく謀略文書だ」と、強く反発しました。 そのうえで、アメリカを念頭に「人種差別や女性への暴行、それに警察官の暴力によって、世界で最も人権が侵害されている」と指摘しました。 また、
国連報告者 “北朝鮮 物資不足で飢餓のおそれ” | NHKニュース
北朝鮮の人権状況を調査している国連の特別報告者は、北朝鮮が新型コロナウイルス対策として国境を封鎖したことなどにより国内の物資が不足し、国民の一部が飢餓に陥るおそれもあると指摘し、北朝鮮と国際社会の双方に状況の改善に向けた行動を起こすよう、呼びかけました。 北朝鮮は、ミサイル開発を強化し新型ミサイルの発射を繰り返す一方、去年1月から感染対策として国境を封鎖しているため、国内の物資が不足しているとされています。 こうした中、北朝鮮の人権状況を調査している国連の特別報告者のキンタナ氏が22日、ニューヨークの国連本部で記者会見し「国民の生活が崩壊する危機にあるにもかかわらず、国はミサイル発射を続けている」と非難しました。 そのうえで、このままでは食料が不足し子どもや高齢者が飢餓に陥るおそれもあるとして「いまほど北朝鮮が孤立したことはなく、国内の人権状況に深刻な影響が広がっている。この流れを変えるよ
北朝鮮「新型SLBMの発射実験を実施」労働新聞が報道 | NHKニュース
北朝鮮は潜水艦から新型のSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルを発射する実験に、19日成功したと発表しました。発射されたミサイルは模様や形状から、ピョンヤンで開幕した兵器の展示会で初めて確認された小型のSLBMである可能性が指摘されています。 20日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、国防科学院が19日、党の軍需工業部長らの立ち会いのもと、新型のSLBMの発射実験に成功したと伝えました。 北朝鮮が19日午前、東部のハムギョン（咸鏡）南道シンポ（新浦）の沖合から日本海に向けて行った短距離弾道ミサイルの発射を指すとみられます。 北朝鮮がSLBMを発射したのは、おととし10月に東部のウォンサン（元山）沖から「北極星3型」を発射して以来です。 発表では「5年前に初めてSLBMを発射した潜水艦から再び新型SLBMの発射に成功した。多くの進化した誘導技術が導入された」としています。 紙面には、海上にうち出
アメリカ国務省「北ミサイル発射は国連安保理決議違反」 | NHKニュース
北朝鮮が15日、弾道ミサイルを発射したことについてアメリカ国務省の報道官は「国連安全保障理事会の決議違反だ」と述べて非難するとともに日本や韓国と引き続き連携して対応する姿勢を強調しました。 北朝鮮は15日、短距離弾道ミサイル2発を発射し、日本政府はミサイルが日本の排他的経済水域の内側の日本海に落下したと推定されるとしています。 アメリカ国務省のプライス報道官は15日の記者会見で「国連安全保障理事会の決議違反であり、近隣の国や国際社会を脅威にさらすものだ」と述べて非難しました。 そのうえで「日本と韓国に対するアメリカの関与は確固たるものだ」として日韓両国と引き続き連携して対応する姿勢を強調しました。 またプライス報道官は「外交こそが朝鮮半島の非核化というわれわれの政策目標を達成できる手段だと信じている」と述べ、北朝鮮に対話を呼びかけていく方針に変わりはないという考えを示しました。 バイデン政
北朝鮮ミサイル落下地点をEEZ内に修正 変則軌道で見極め困難 | NHKニュース
15日北朝鮮から発射された弾道ミサイルについて、政府は、推定される落下地点を、当初、日本の排他的経済水域の外側としていましたが、その後、内側と修正しました。防衛省は、ミサイルが変則的な軌道で飛行したため見極めが難しかったとしていて、今後、複雑化するミサイルへの探知能力の向上が課題だとしています。 北朝鮮から発射された弾道ミサイルについて、政府は、きのう午後0時32分と0時37分ごろ、北朝鮮内陸部から、少なくとも2発が東方向に発射され、落下地点は、発射直後の情報に基づき、日本の排他的経済水域の外側と推定されるとしていました。 しかし、その後、分析を進めた結果、落下地点は能登半島沖の舳倉島の北約300キロ程度の排他的経済水域の内側と推定されると修正しました。 防衛省は、今回発射されたミサイルは、低空を変則的な軌道で飛行したため、落下地点の見極めが難しかったとしています。 防衛省では、北朝鮮が変
北で建国記念日 出席の金総書記痩せたか（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
北朝鮮は建国記念日にあたる９日未明、金正恩総書記が出席する中、パレードを行いました。ただ、ミサイルなど大型の兵器は登場しなかったものとみられます。 ９日付の「労働新聞」は建国７３年を記念し、午前０時から平壌中心部の金日成広場で民兵組織によるパレードが行われたと伝えました。 写真には銃を持った歩兵らが行進する様子が写っていますが、ミサイルなど大型の兵器は登場しなかったとみられます。金正恩総書記が出席しましたが、以前と比べると痩せたように見えます。パレードに際して演説は行いませんでした。 パレードには新型コロナウイルス対策を担ったとみられる部隊も参加し、「世界的な大災難から祖国と人民の安全を守った」などと紹介されました。 北朝鮮の国営テレビは９日午後５時すぎからパレードの模様を放送しています。北朝鮮としては、新型コロナ対策による国境封鎖や経済制裁が続き国内の状況が厳しさを増す中で、パレードによ
国連 北朝鮮人権状況悪化で報告書 国境封鎖で食料不足が深刻化 | NHKニュース
国連は北朝鮮が新型コロナウイルス対策で国境を封鎖したことで、食料不足がさらに深刻化するなど、人権をめぐる状況が悪化したと指摘する報告書を公表しました。 国連は去年8月から7月までの北朝鮮の人権状況について、国連の人権高等弁務官事務所が行った脱北者への聞き取りなどを基にまとめ、23日公表しました。 それによりますと、北朝鮮が去年1月から新型コロナウイルス対策として、国境を封鎖したことで肥料や種などの輸入が減り、慢性的な食料不足がさらに深刻化したと指摘しています。 また、人道支援活動を行う国際機関のスタッフが入国できておらず、特に5歳未満の子どもや妊婦への影響が懸念されるとしたほか、ワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「COVAXファシリティ」を通じた、ワクチンの提供もできていないとしています。 報告書は北朝鮮による規制の強化で、現地の最新の情報を得るのは、さらに困難になっているとしなが
国連安保理「北朝鮮は拉致被害者の即時帰還を」8か国が声明 | 拉致 | NHKニュース
国連の安全保障理事会で北朝鮮の人権状況について意見を交わす会合が開かれ、アメリカなど8か国が拉致被害者の即時帰還を求める声明を発表しました。 安保理では11日、アメリカやドイツなどが提案して北朝鮮の人権状況について意見を交わす非公式会合がオンラインで開かれました。 北朝鮮の人権状況を扱う安保理の会合が開かれたのは日本が議長を務めた2017年12月以来、3年ぶりです。 各国の発言内容は明らかになっていませんが、会合の後ドイツのホイスゲン国連大使は常任理事国のアメリカやイギリスのほか関係国として加わった日本など合わせて8か国が共同声明をまとめたことを明らかにし、オンラインで読み上げました。 この中でホイスゲン大使は「われわれは北朝鮮に対して拉致問題の早期解決、とりわけ日本人とそのほかの国の拉致被害者の即時帰還を強く求める」と述べました。 また、北朝鮮では新型コロナウイルス対策で市民の処刑が増え
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北朝鮮、ワクチン情報狙い英製薬大手にサイバー攻撃か ロイター報道 - 毎日新聞
コロナ対策を怠った幹部を死刑 北朝鮮で「コロナ怠慢罪」を新設 - ライブドアニュース