立民、政権交代なら１０万円再給付「中間層を含めたケアが必要だ」
立憲民主党は次期衆院選で政権交代を実現した場合、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、所得制限なしで１人一律１０万円の定額給付金を再支給する方向で検討に入った。所得制限を設ければ行政の審査などに時間がかかり、生活に困る低所得者世帯に届くのが遅れる恐れがあるためだ。党関係者が１６日、明らかにした。 立民はこれとは別に、低所得世帯など生活困窮者への１０万円給付などを盛り込んだ新型コロナ対策の緊急提言を今月１０日に発表している。 枝野幸男代表は１６日、国会内で記者団に「（緊急提言の内容は）自民党総裁選と衆院選による政治空白の前に、政府が今すぐ実施すべきだと提起したものだ」と述べ、検討に入った一律１０万円の定額給付金との違いを強調した。 党幹部は緊急提言発表後、インターネット上で「低所得者層だけが打撃を受けているとは限らない」「与党がこれ以上の給付策を出せば終わりだ」などと否定的な意見が
共産党 検査受けやすい環境整備へ 手当金の特例措置など提言 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり、共産党は、感染の再拡大を防ぐには検査を受けやすい環境整備が必要だとして、感染が確認されて仕事を休むことになっても賃金の8割に相当する手当を受けられる特例措置の実施などを求める提言をまとめました。 これは、共産党の志位委員長が、16日の記者会見で明らかにしました。 提言では、今後、感染の再拡大を防ぐには、検査を受けやすい環境整備が必要だとして対応の強化を求めています。 具体的には、検査で感染が確認され仕事を休んだ場合に、その期間の賃金の3分の2程度が受け取れる公的医療保険の「傷病手当金」について、特例で8割に引き上げるべきだとしています。 また、自主的に大規模検査を行う企業や大学などへの補助金の拡充に加え、子どもの感染が増えていることを踏まえ、学校などを通じて各家庭にPCR検査キットを配布することも求めています。 志位氏は「無症状の人を放置していては感染の第6
立民 子どもの感染対策 緊急提言 定期的なPCR検査の仕組みなど | NHKニュース
新型コロナウイルスの子どもへの感染対策を強化する必要があるとして、立憲民主党は、児童・生徒らが、定期的にPCR検査をできる仕組みの早急な整備などを求める緊急提言を発表しました。 緊急提言は、17日、立憲民主党の枝野代表が発表しました。 提言では、▽児童・生徒らが定期的にPCR検査をできる仕組みの早急な整備とともに▽12歳以上の希望者に対するワクチンの優先接種の加速を求めています。 また、▽子どもの患者に対応できる医療機関も足りないとして、少なくとも中等症以上の場合は確実に入院できる体制の整備を急ぐべきだとしています。 さらに、▽感染の影響による子どもや家庭の負担を減らすため、学校の休校などに伴い子どもを受け入れる体制を拡充すべきだとしています。 このほか、▽リモート授業を円滑に行う体制を構築して学びの継続を支援することや、学校の休校などで仕事を休む保護者への経済支援を強化することも盛り込ん
立民 枝野代表 “性的マイノリティーの差別解消に担当閣僚を” | NHKニュース
多様性を認め合う社会を構築するため、立憲民主党の枝野代表は、政権を獲得した場合は、性的マイノリティーの人たちへの差別を解消する施策を担当する閣僚を置く考えを示しました。 立憲民主党の枝野代表は15日、性的マイノリティーの人たちをサポートする東京 新宿の交流施設を訪れ、運営する団体の関係者と意見を交わしました。 この中では、苦しんでいる当事者は全国にいて、交流施設を増やせるよう対応を求める声が出され、枝野氏は支援に全力を挙げる考えを伝えました。 このあと、枝野氏は記者団に「全国各地にこうした施設が必要だと痛感した。この点も含め、対応を進めていかなければいけないと決意している」と述べました。 そのうえで「施策を推進する責任者として、兼任大臣を決めることは総理大臣の判断でできる」と述べ、立憲民主党が政権を獲得した場合は、性的マイノリティーの人たちへの差別を解消する施策を担当する閣僚を置く考えを示
共産 温室効果ガス削減目標「先進国と比べ低い」引き上げ主張 | NHKニュース
温室効果ガスの政府の削減目標について共産党は、ほかの先進国と比べても低いものだとして、再生可能エネルギーへの転換などを進めて、高い水準に引き上げるべきだと主張しています。 2030年に向けた温室効果ガスの削減をめぐり、政府は、2013年度に比べて46％削減する目標を掲げ、具体的な取り組みを進めていくとしています。 政府の目標について、共産党は、ほかの先進国と比べても低いものだとして、再生可能エネルギーへの転換などを加速すれば、さらに高い水準に目標を引き上げることは可能だと主張しています。 そして、国連の機関が、将来的な削減の試算の起点を2010年にしていることから、日本も2010年度と比べた目標設定に見直し、2030年に向けて50％から60％の削減を目指すべきだとしています。 共産党は、こうした考えを衆議院選挙の公約にも盛り込む方針です。
立民 感染再拡大防止へ 給付金など追加の支援策を緊急提言 | NHKニュース
緊急事態宣言の延長をめぐり、立憲民主党は、感染の再拡大を防ぐため、今月末までの行動制限の徹底には国民の協力が不可欠だとして、給付金など、追加の支援策を速やかに決定するよう政府に求める緊急提言をまとめました。 これは、立憲民主党の枝野代表が10日、記者団に明らかにしました。 提言では、緊急事態宣言の延長をめぐり、感染の再拡大を防ぐには、延長の期限となる今月末までの3週間、行動制限の徹底が必要だとしています。 そして、制限の徹底には国民の協力が不可欠だとして、生活困窮者への10万円の給付金や事業者への持続化給付金の支給など、追加の支援策の速やかな決定を求めています。 また、政府の水際対策は、なお不十分だとして、入国者を宿泊施設で10日間隔離し、期間中に3回のPCR検査を行うべきだとしているほか、医療提供体制や学校の感染対策のさらなる強化も求めています。 枝野氏は「ここで感染者を大幅に減らさない
野党4党 衆院選で訴える共通政策 市民グループと締結 | NHKニュース
立憲民主党など野党4党は8日、衆議院選挙で訴える共通政策を市民グループと締結しました。 新型コロナウイルス対策の強化のほか、消費税の減税や原発のない脱炭素社会を追求することなどを盛り込んでいます。 共通政策は有識者や市民団体でつくるグループ「市民連合」の呼びかけでまとめられ、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党の党首らと「市民連合」の代表者が8日、国会内で顔を合わせ締結しました。 共通政策では、政府の新型コロナウイルス対策を通じて医療提供体制のぜい弱さが浮き彫りになったとして医療費削減の流れにある路線を転換し、病院や保健所などの整備を迅速に進めていくとしています。 また、格差や貧困を是正するため最低賃金を引き上げ、消費税の減税と富裕層の負担強化によって公平な税制に改めるとしているほか、原発のない脱炭素社会を追求することや選択的夫婦別姓の実現なども盛り込まれています。 野党4党
気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略│2021総選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
（注） ＊GHGは温室効果ガス（Greenhouse Gas)で、CO₂ が大部分を占め、他にメタンやフロン、一酸化二窒素、六フッ化硫黄などを含む。 ●気候ネットワークは、地球温暖化防止のために市民の立場から提案・発信・行動するNGO・NPO。 ●未来のためのエネルギー転換研究グループは、日本におけるエネルギー・ミックスや温暖化問題を専門とする研究者を中心とするグループ。 ●WWFは人類が自然と調和して生きられる未来を目指し、約100カ国で活動する環境団体。WWF ジャパンは、日本国内および日本が関係する問題に取り組む。 ●自然エネルギー財団は、ソフトバンクグループの孫正義代表が2011年に設立し、現在も財団の会長を務める公益財団法人のシンクタンク。 ●JCIは、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け取り組む団体。486企業、141のNGO・団体、37の都府県市区の、合計664団体の連名で
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共産 消費税減税や最低賃金引き上げなど経済格差の是正策 発表 | NHKニュース
立民 衆院選に向け “多様性認め合う社会構築”の政策発表 | NHKニュース