記者の目：「嫡出推定」ルール見直し 矛盾解消へ長すぎた15年＝工藤哲（秋田支局） | 毎日新聞
「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定する民法772条」。この文言を、一体何度書いただろう。法制審議会は2月、多くの無戸籍者を生み出しているこの「嫡出推定」ルールを見直す改正要綱案を了承した。政府は国会に法案を提出する見通しで、成立すれば、再婚後に生まれた子は再婚相手の子と推定される。 私たちがこの問題を最初に報じたのは15年前。行政や立法関係者さえ規定の矛盾や不条理を分かっていたのに、こんなにも長い時間がかかってしまった。見直しのニュースを目にして感じたのは、「ようやく」という重苦しさと、「変えられない日本」の現実の厳しさだ。 「戸籍がない子の相談を受けている」。こんな話を上司が関係者から耳にし、取材を始めたのは社会部にいた2006年12月のことだった。埼玉県の女性は、夫とは別の男性と出会い、妊娠。離婚が成立してから226日後に出産した。そのまま出生届を出せば「前夫の子」になっ
社説：民法の「懲戒権」削除へ 社会全体で意識変えたい | 毎日新聞
子どもの人権を侵害する法律の規定が、ようやく見直されることになりそうだ。 教育に必要な範囲なら、親が子どもを懲らしめることを認める「懲戒権」だ。民法から削除する答申案が、法相の諮問機関である法制審議会の部会でまとまった。 児童虐待が深刻化する中、暴力や暴言を正当化する口実になっていると指摘されていた。 体罰は、子どもの成長や発達に悪影響を与えることが、科学的に明らかになっている。根絶するためにも、政府は直ちに法改正の作業を進めるべきだ。 懲戒権は、明治時代の民法の定めが戦後に引き継がれた。子どもの問題行動を正すには、体や心に苦痛を与えることも許されるとの考え方が背景にある。 11年前の民法改正時にも削除すべきかどうかが議論された。しかし、「正当なしつけもできないとの誤解を招く」との反対論が出て見送られた。 しつけを名目に親が虐待し、子どもを死に至らしめる事件が相次いだことから、2019年に
社説：医療的ケア児の新法 社会で支えるきっかけに | 毎日新聞
日々の生活で、人工呼吸器や胃ろうなどの医療的ケアを必要とする子どもを支援する新法が施行される。 全国どこでも適切なサポートが受けられる体制作りを目指す。当面の課題は、保護者が付き添わなくても学校や保育所に通えるようにすることだ。 厚生労働省の推計では、在宅生活を送る19歳以下の当事者は約2万人に上り、増加傾向にある。 人工呼吸器をつけている人はたんの吸引が欠かせず、胃ろうの人は流動食の摂取に手助けが必要だ。家族以外で対応できる人は限られる。 小中学校では保護者が付き添いを求められる場合が多く、家庭にとって大きな負担となっている。受け入れる保育所がない地域も少なくない。 新法では、こうした医療的ケア児が通う学校や保育所などに看護師らを配置することが定められた。研修を受ければ教員や保育士などでも対応することができる。政府や自治体は人材の育成を急がなければならない。 ケアが負担となって家族が離職
記者の目：「ＤＡＹＳ」セクハラ、遠い救済 「その人らしさ」回復まで＝宇多川はるか（統合デジタル取材センター） | 毎日新聞
「被害を自覚するまで時間がかかったのに、時効で線引きされてしまった。救済されるまでに、どれだけハードルがあるかを痛感しました」。かつて取材した女性からメールが届いた。写真誌「ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ」元発行人で「人権派」として知られたフォトジャーナリスト・広河隆一氏（７７）による性暴力被害者の一人だった。 被害自覚に時間 時効は妥当か 女性は発行元のデイズジャパン社に損害賠償請求していたが、時効を理由に一切の賠償金を受け取れなかったという。性暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」の世界的なうねりは日本にも届いた。性被害を含むハラスメント被害が職場に「ある」という認知は、以前よりは進んだようにも思う。そこから一歩進み、考えたい。被害者を救済するには何をすべきなのか。 この女性は現在３０代。被害にあったのは１０年以上前、デイズ社でアルバイトをしていた頃だ。フォトジャーナリスト志望だった女性にとって、当時、
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論点：改正少年法と実名報道 | 毎日新聞
小泉今日子さんが入管法改正案に反対「#難民の送還ではなく保護を」 ミュージシャンや俳優も抗議の声
「著作権の認識が薄く、想像力が働いていなかった」炎上した元銭湯絵師見習い・勝海麻衣さんと考える“パクリ”問題 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ