【国内感染】新型コロナ 96人死亡 5万3753人感染（30日18:45） | NHK
30日は、これまでに全国で5万3753人の感染が発表されています。 また、大阪府で23人、東京都で11人、佐賀県で7人、埼玉県で7人、愛知県で6人、京都府で5人、神奈川県で5人、北海道で4人、千葉県で4人、福岡県で4人、群馬県で4人、兵庫県で3人、岐阜県で2人、福島県で2人、茨城県で2人、和歌山県で1人、山梨県で1人、栃木県で1人、沖縄県で1人、静岡県で1人、香川県で1人、高知県で1人の、合わせて96人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め651万3631人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて651万4343人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が2万8022人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて2万8035人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （ ）内は30日の新たな感染
5月分の電気代 ガス代も値上がり 電気代は過去5年間で最高水準 | NHK
最近、わが家の毎月の電気料金が高くなっている気がする…。 そう思っている方も多いのではないでしょうか。 実際、大手電力会社10社のことし5月分の電気料金は比較できる過去5年間で最も高い水準となります。利用者が多い東京電力管内では去年の秋以降、上昇傾向が続いています。 私たちの生活に大きく影響する電気料金の推移や値上げの理由を調べてみました。 5月分の電気料金 過去5年間で最も高水準に 大手電力各社によりますと、ことし5月分の電気料金は10社すべてで値上がりし、比較できる過去5年間で最も高い水準となります。 これは、ウクライナ情勢の緊迫化などによる燃料のLNG＝液化天然ガスや石炭などの輸入価格の上昇が主な要因で、10社の電気料金は比較できる過去5年間で最も高い水準となります。 このうち、4月分と比べて最も値上がり幅が大きいのは東京電力で、使用量が平均的な家庭の電気料金は146円上がって850
米国の情報収集に穴か、ロシア軍の能力を過大評価 米欧州軍司令官
（ＣＮＮ） 米欧州軍のウォルターズ司令官は２９日、米国の情報収集に穴があり、それが侵攻開始前にロシアの能力を過大評価する一方、ウクライナの防衛能力を過小評価することにつながった可能性があるとの見解を示した。 ロシアが先月ウクライナ侵攻を開始したとき、米情報機関はキエフが数日で陥落する可能性があると分析していた。だが、戦争が２カ月目に入るなか、ロシア軍はキエフ周辺で停滞。維持可能性や兵たんの問題に悩まされ、ウクライナ人戦闘員の予想外に強固な抵抗にも遭っている。 上院軍事委員会で証言したウォルターズ氏は共和党のウィッカー議員から、米国がロシアの強さを過大評価し、ウクライナの防衛力を過小評価した原因として、情報収集の穴があったのではないかと質問された。 ウォルターズ氏は「その可能性はある」と返答。これまでと同様、危機が終わった段階で全領域・部門の包括的な事後検証を行い、自分たちの弱点を突き止め、
あわててネット検索して頼んだら…80万円? 気をつけたいことは | NHK | WEB特集
家の鍵が開かなくなった。水道が止まらなくなった。そんなとき、電話1本でかけつけてくれるサービスは、ありがたい存在ですよね。 みなさんは、こうした業者を探すときにどうしていますか？ とにもかくにもネットで検索して頼んでみる、という方も少なくないと思います。 しかし、中には法外な料金を請求する悪質な業者もいます。暮らしにまつわるサービスをめぐるトラブルが、いま急増しています。 こうした中、行政と地域の業界団体が協力して、「適正価格」を紹介する取り組みも進んでいます。暮らしの中でトラブルが起きてしまっても、あわてないために、ぜひ知っておきたい、気をつけたいポイントをまとめました。 （神戸放送局 記者 金麗林・大阪放送局 記者 橋野朝奈） この特集でまとめている内容 ・シャワーが止まらない！ 請求額13万円!? ・鍵が開かなくなった！ 請求額80万円!? ・トラブル急増中 「ネット広告」関係する相
立民 “インボイス”廃止法案提出「中小零細事業者に負担」 | NHK
事業者の納税すべき額を正確に把握するため、消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成が、来年から事業者に求められる制度について、立憲民主党は、中小・零細事業者などの大きな負担になるとして、廃止するための法案を国会に提出しました。 消費税の税率は、通常の「10％」のほか、食料品などは「8％」の軽減税率となっていることから、事業者の納税すべき額を正確に把握するため、来年10月から、事業者は品目ごとに消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成を求められます。 立憲民主党はインボイスの作成は、中小・零細事業者などの大きな負担になり、コロナ禍や物価の高騰で直面している厳しい状況に追い打ちをかけることになりかねないなどとして、制度を廃止するための法案を衆議院に提出しました。 立憲民主党の末松義規衆議院議員は記者団に対し「現在の制度でも、事業者の納税額は適正に
東京都 新型コロナ 11人死亡 9520人感染確認 前週比3000人余増 | NHK
東京都内の30日の感染確認は9520人で1週間前の水曜日より3000人余り増え、およそ1.5倍となりました。また都は感染が確認された11人が死亡したと発表しました。 東京都は30日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの合わせて9520人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日より3000人余り増え、およそ1.5倍となりました。 30日まで4日連続で前の週の同じ曜日を上回っています。また30日までの7日間平均は7622.6人で前の週の121.1％でした。100％を超えるのは2日連続です。 都の担当者は「7日間平均はこの2日間を見ると上がっているが本当にリバウンドして増加傾向にあるかはもう少し見てみないと分からない。年度をまたぐ時期で移動が増えるのはしかたないがとにかく『密』を避ける行動を心がけてもらいたい」と話していました。 9520人を年代別
水説：「命綱」は切れていない＝古賀攻 | 毎日新聞
＜sui－setsu＞ 国連総会の緊急特別会合は、安全保障理事会が大国の拒否権で機能しない場合、世界の平和にとって最後の「命綱」にもなる。 招集第1号になったのは1956年秋のスエズ危機だ。スエズ運河を国有化したエジプトに英仏などが軍事侵攻。安保理の非難決議案は葬られたが、緊急特別会合で国連緊急軍の派遣を賛成57、反対0で決め、解決につなげた。 一方、同じ時期のハンガリー動乱に国連は手も足も出なかった。民衆の蜂起を当時のソ連は残酷に鎮圧。安保理不調、緊急特別会合招集までは同じだったが、ソ連軍への恐怖が両者を分けた。
記者の目：「嫡出推定」ルール見直し 矛盾解消へ長すぎた15年＝工藤哲（秋田支局） | 毎日新聞
「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定する民法772条」。この文言を、一体何度書いただろう。法制審議会は2月、多くの無戸籍者を生み出しているこの「嫡出推定」ルールを見直す改正要綱案を了承した。政府は国会に法案を提出する見通しで、成立すれば、再婚後に生まれた子は再婚相手の子と推定される。 私たちがこの問題を最初に報じたのは15年前。行政や立法関係者さえ規定の矛盾や不条理を分かっていたのに、こんなにも長い時間がかかってしまった。見直しのニュースを目にして感じたのは、「ようやく」という重苦しさと、「変えられない日本」の現実の厳しさだ。 「戸籍がない子の相談を受けている」。こんな話を上司が関係者から耳にし、取材を始めたのは社会部にいた2006年12月のことだった。埼玉県の女性は、夫とは別の男性と出会い、妊娠。離婚が成立してから226日後に出産した。そのまま出生届を出せば「前夫の子」になっ
「新電力」撤退 “1年で31社” 燃料価格高騰などで経営圧迫 | NHK
天然ガスなどの価格が高騰し電気料金が高止まりする中、「新電力」と呼ばれる電力の小売事業を行う会社のうち、倒産など、事業の撤退を決めた会社の数が、この1年で31社に上ったとする調査結果がまとまりました。 民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、去年4月時点で、国に登録されていた「新電力」の会社706社のうち、今年度、事業の撤退を決めた会社の数は、31社に上りました。 このうち倒産は14社で、前の年度の2社から急増して、2016年に電力の小売りが全面自由化されてから、年度ごとの倒産件数としては最も多くなりました。 「新電力」の多くは、自前の発電施設を持たないため、卸売市場を通じて電力を調達していますが、天然ガスなど燃料の輸入価格の高騰などで電力の調達コストが上昇し、経営が圧迫されたことが主な要因だと分析しています。 調査した会社は「新電力は安い電気料金を売りにして顧客を獲得してきたため
かわいい赤ちゃんが次々と 牧場のヤギ出産シーズン 長野 佐久 | NHK
長野県佐久市の牧場でヤギの出産がピークを迎え、かわいらしいヤギの赤ちゃんが次々と生まれています。 佐久市にある「家畜改良センター茨城牧場長野支場」では110頭余りのヤギを飼育していて、毎年この時期に出産シーズンを迎えます。 ことしは、今月8日から28日までに54頭が生まれました。 子ヤギたちは食事の時間になると、容器に入ったミルクを尻尾を振りながらおいしそうに飲んでいました。 牧場の担当者によりますと、平均体重の半分ほどの1.6キロで生まれた子ヤギもいましたが、すくすくと成長しているということです。 この牧場の浅見恭行さんは「どの子ヤギもとてもかわいいです。病気などをせず順調に大きくなってもらいたいです」と話していました。 この牧場では来月下旬ごろまでに合わせて90頭が生まれる予定で、秋には全国の家畜農家に引き取られるということです。
障害者施設での虐待 相談や通報 過去最多に 400件余りは未調査 | NHK
昨年度、障害者施設での虐待について全国の市区町村に寄せられた相談や通報などは、過去最多の2900件余りだったことが国のまとめで分かりました。このうち400件余りは自治体の調査が行われておらず、厚生労働省は虐待の見逃しにつながるおそれもあるとしています。 厚生労働省によりますと、昨年度、障害者施設での虐待に関して全国の市区町村が家族や施設の職員などから受けた相談や通報などは前年度より95件多い2912件で、平成24年度に統計を取り始めて以降、最も多くなりました。 自治体が調査した結果、虐待を受けたと判断された障害者は、156人増えて過去最多の890人となり、このうち40代の男性1人が死亡しています。 一方、市区町村が受けた相談や通報の15％にあたる437件は、昨年度のうちに調査が行われていなかったということです。 理由は「明らかに虐待ではなく調査が不要と判断した」が57％、「後日、調査を予定
米地裁、トランプ氏は「重罪」も 選挙結果転覆巡り ｜ 共同通信
Published 2022/03/29 09:18 (JST) Updated 2022/03/29 09:25 (JST) 【ワシントン共同】米西部カリフォルニア州の連邦地裁は28日、昨年1月の議会襲撃に関し、トランプ前大統領（共和党）が議会による2020年の大統領選結果の認定手続きを「不正に妨害しようとした可能性が高い」と指摘した。議会手続きの妨害は重罪に当たる。議会襲撃に関する訴訟で同日出した判断の中で言及した。米主要メディアが伝えた。 米メディアによると、連邦地裁のカーター判事は、トランプ氏らによる大統領選結果を覆そうとした試みについて「計画の違法性は明白だ」と指摘。議会襲撃について「責任を追及しなければ再発の恐れがある」と懸念を示した。
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