バイデン氏、米兵死亡で「報復決断」 親イラン組織は攻撃停止表明：時事ドットコム
バイデン氏、米兵死亡で「報復決断」 親イラン組織は攻撃停止表明 2024年01月31日09時06分配信 ３０日、米ホワイトハウスで記者団の質問に応じるバイデン大統領（ＥＰＡ時事） 【ワシントン、カイロ時事】バイデン米大統領は３０日、ヨルダンでの無人機攻撃で米兵３人が死亡したことに対する報復について、対応を既に決断したと明らかにした。具体的な軍事行動の内容や時期には言及しなかった。ホワイトハウスで記者団の取材に応じた。 米軍、イラクで空爆 親イラン組織拠点に報復 バイデン氏は「犯人に武器を供給しているという意味で、イランにも責任はある」と非難し、攻撃が親イラン武装組織によるものとの見方を示した。同時に「中東でより広範な戦争は必要ない。私が求めているものではない」とも述べ、中東情勢の一段の悪化は避けたい考えも強調した。 米国防総省のライダー報道官は３０日の記者会見で、誰による攻撃だったかなどに
バイデン大統領 台湾有事に軍事的関与の考え示す | NHK
アメリカのバイデン大統領は、日米首脳会談のあとの記者会見で、中国が武力で台湾統一を図ろうとした場合、台湾防衛のために軍事的に関与する考えを示しました。台湾をめぐり、対応をあらかじめ明確にしないことで、中国の行動を抑止する戦略から踏み込んだ発言だという受け止めが広がっています。 バイデン大統領は23日午後、東京 港区の迎賓館で、日米首脳会談のあと行った共同記者会見で、台湾有事の際の対応を記者から問われると、「台湾についての政策は全く変わっていない。台湾海峡をめぐる平和と安定を支持し、現状が一方的に変更されることがないよう取り組み続ける」と述べました。 その一方で、記者から、台湾防衛のために軍事的に関与する用意があるかと改めて問われると、「ある。それがわれわれの決意だ」と答えました。 そのうえで、「われわれは『1つの中国政策』に同意しているが、力によって奪い取れるという考えは全く適切ではない。
米バイデン政権 台湾に迎撃ミサイルの関連装備など売却決める | NHK
アメリカのバイデン政権は、迎撃ミサイル「パトリオット」の関連装備などを台湾に売却することを決めました。金額は、日本円にして110億円余りに上り、中国が軍事的な圧力を強める中、台湾の防衛力の向上を支えていく姿勢を明確にしました。 アメリカのバイデン政権は5日、台湾に対し、迎撃ミサイル「パトリオット」の運用面での支援や関連装備を売却することを決め、議会に通知したと明らかにしました。 金額は合わせて9500万ドル、日本円にしておよそ117億円に上ります。 台湾周辺では中国軍の活動が活発化していて、台湾国防部によりますと、ことし1月から先月22日までに台湾の設定する防空識別圏に進入した中国軍機は延べ250機を超え、去年の同じ時期から倍増しています。 アメリカ国防総省は、「今回の売却は台湾の安全保障を強化し、この地域の政治的な安定と軍事的な均衡を維持するのに役立つ」としています。 バイデン政権は、ウ
米国の情報収集に穴か、ロシア軍の能力を過大評価 米欧州軍司令官
（ＣＮＮ） 米欧州軍のウォルターズ司令官は２９日、米国の情報収集に穴があり、それが侵攻開始前にロシアの能力を過大評価する一方、ウクライナの防衛能力を過小評価することにつながった可能性があるとの見解を示した。 ロシアが先月ウクライナ侵攻を開始したとき、米情報機関はキエフが数日で陥落する可能性があると分析していた。だが、戦争が２カ月目に入るなか、ロシア軍はキエフ周辺で停滞。維持可能性や兵たんの問題に悩まされ、ウクライナ人戦闘員の予想外に強固な抵抗にも遭っている。 上院軍事委員会で証言したウォルターズ氏は共和党のウィッカー議員から、米国がロシアの強さを過大評価し、ウクライナの防衛力を過小評価した原因として、情報収集の穴があったのではないかと質問された。 ウォルターズ氏は「その可能性はある」と返答。これまでと同様、危機が終わった段階で全領域・部門の包括的な事後検証を行い、自分たちの弱点を突き止め、
「トランプ氏が攻撃図る恐れ」、米軍制服トップが中国に伝達＝米紙
９月１４日、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が、中国共産党中央軍事委員会連合参謀部の李作成参謀長に対して、当時のトランプ大統領が中国に戦争を仕掛ける恐れがあると２回も非公式ルートで連絡していたことが分かった。米バージニア州アーリントンで８月１８日撮影（２０２１年 ロイタ/Yuri Gripas） ［ワシントン １４日 ロイター］ - 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が、中国共産党中央軍事委員会連合参謀部の李作成参謀長に対して、当時のトランプ大統領が中国に戦争を仕掛ける恐れがあると２回も非公式ルートで連絡していたことが分かった。米紙ワシントン・ポストが１４日伝えた。 ミリー氏が李氏に電話したのは、トランプ氏の敗色が見えつつあった大統領選直前の昨年１０月３０日と、連邦議会議事堂が襲撃された２日後の今年１月８日。この電話でミリー氏は李氏を安心させるため、米国は冷静で攻撃をするつも
対テロ戦争費用は20年間で880兆円 死者90万人、米大学が報告：朝日新聞デジタル
米ブラウン大の研究チームは1日、米国の「9・11」後の20年間で、一連の対テロ戦争の費用が8兆ドル（約880兆円）にのぼるとする報告をまとめた。戦争によって亡くなった人は90万人前後に達するという。 戦争費用は、国防総省や国務省が国外での作戦にかけた費用のほか、2050年までにかかる退役軍人の療養費なども積み上げた。 内訳は、アフガニスタンやパキスタンでの費用が2・3兆ドル（約250兆円）▽イラクやシリアでの費用が2・1兆ドル（約230兆円）▽退役軍人への療養費2・2兆ドル（約240兆円）などだった。 死者は米兵が7052人▽敵対した兵士が30万人前後▽市民が36万～38万人▽ジャーナリストらは680人だったという。 報告書は「米政府は9・11後の戦争コストの推計を出していない。この報告は部分的なコストに過ぎない」としている。（ワシントン=合田禄）
米国、「領空開放条約」から正式離脱 軍縮への影響懸念：朝日新聞デジタル
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【独自】米「ゴジラ」原爆批判のせりふ削除 国防総省の抗議で 2014年映画 | 沖縄タイムス＋プラス
米長官、ロシア軍は侵攻準備完了 「都市の奪取可能」（共同通信） - Yahoo!ニュース