水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案が4日、参院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決され、週内にも成立する見通しとなった。この日の質疑でも民営化への懸念に質問が集中し、海外で近年相次ぐ失敗例についての厚生労働省の調査は、5年前に実施した3件しかないことが判明。利益相反の疑いも浮上した。 冒頭の質疑で立憲民主党の石橋通宏氏は「驚くべき事態が発生した」と、水道事業を公営に戻した海外の事例を厚労省が3件しか調べていない点を指摘。「再調査して厚労省として責任ある形でやり直すべきだ」と求めた。 争点の民営化の手法は、「コンセッション方式」と呼ばれ、自治体が施設や設備の所有権を持ったまま運営権を長期間、民間に売却できる制度。改正案では、導入を促すため、自治体が水道事業の認可を手放さずに導入できるようにする。 海外では水道の民営化が広がる一方、水道料金の高騰や水質が悪化する問題が相次ぎ、近年
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