東京都 新型コロナ 8人死亡 7559人感染確認 前週比1000人余減 | NHK
東京都内の23日の感染確認は7559人で、1週間前の金曜日より1000人余り減りました。一方、都は、感染が確認された8人が死亡したことを発表しました。 東京都は23日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の7559人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日より1077人減りました。 年代別に見ると30代が最も多く、全体の18％にあたる1360人でした。 次に多かったのは40代で、全体の17.6％にあたる1334人でした。 65歳以上の高齢者は618人で全体の8.2％でした。 23日までの7日間平均は6775.1人で、前の週の78.6％となりました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、22日より1人減り16人でした。 一方、都は、感染が確認された80代と100歳以上の男女合わせて8人が死亡したことを発表しました。 また
NY訪問の韓国大統領が「暴言」ネットで拡散し韓国国内で批判 | NHK
国連総会に合わせてニューヨークを訪問していた韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の暴言がテレビカメラに捉えられ、ネットで拡散し韓国国内で批判を浴びています。韓国の野党が批判を強める一方、政府は火消しに追われています。 韓国のユン・ソンニョル大統領は21日、国連総会に合わせて訪れていたニューヨークでバイデン大統領主催の会合に出席しました。 このとき閣僚らに話しかけたことばがテレビカメラに捉えられ、映像はネットで一気に拡散しました。韓国メディアは、ユン大統領が「この野郎」などと暴言を吐き、アメリカ議会の議員を指したものだと指摘しています。 韓国の野党は「国家の品格が大きく失墜した」とか「同盟国への冒とくだ」などと批判を強めています。 一方、韓国政府は「発言はアメリカ議会の議員のことではなく、韓国の野党に対する懸念を示したものだ」などと釈明し火消しに追われています。 ユン大統領は、その前日の2
セブン‐イレブン チケット発券できない状態 復旧めど立たず | NHK
コンビニエンスストア大手「セブン‐イレブン・ジャパン」の全国の店舗でシステム障害のためイベントなどのチケットが発券できない状態が続いています。復旧のめどは立っておらず、会社では、チケットの購入や予約を確認できるものがあれば原則として会場への入場は可能だとしています。 発券ができなくなっているのは、グループが運営する「セブンチケット」や、チケット販売大手「ぴあ」などが取り扱っているスポーツや音楽などのイベントや映画などのチケットです。 会社によりますと23日午前1時すぎから全国およそ2万1000店のセブン‐イレブンの店舗でチケットサービスのシステム障害のためチケットの発券ができなくなりました。原因を調べていますが、復旧のめどは立っていないということです。 会社は、レシートや携帯電話の画面などチケットの購入や予約を確認できるものがあれば原則として会場への入場は可能だとしています。 確認できるも
岸田首相 10月11日から入国者数上限を撤廃方針 旅行の支援策も | NHK
岸田総理大臣は日本時間の22日夜、訪問先のニューヨークで記者会見し、新型コロナの水際対策をめぐり、10月11日から入国者数の上限を撤廃するとともに、自由な個人旅行を認め、短期滞在のビザを免除する方針を明らかにしました。また同じく10月11日から全国を対象にした旅行の支援策やイベント事業などを対象にした消費喚起策を開始する方針を明らかにしました。 この中で岸田総理大臣は、国連総会の一般討論演説で安保理改革に向けた交渉開始の必要性を訴えたことについて、「国連の理念実現のための日本の決意を表明した。今後とも各国の声に真摯に耳を傾け、国連および多国間主義への日本としての強いコミットメントを示していきたい」と述べました。 また、核実験を全面的に禁じるCTBT＝包括的核実験禁止条約の発効を目指す首脳級会合に出席したことにも触れ「残りの発効要件国の署名・批准を求める共同声明を採択することで、国際社会の強
政府・日銀の市場介入 欧米は協調介入を否定 日本単独と判明 | NHK
政府・日銀は、22日、24年ぶりにドル売り円買いの市場介入に踏み切りましたが、アメリカ、ヨーロッパの通貨当局がともに協調介入を否定し、日本単独での介入だったことが明らかになりました。 外国為替市場で急速に円安が進んでいたことから政府・日銀は22日夕方、円安に歯止めをかけるためドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 この介入についてアメリカ財務省は22日、NHKの取材に対して今回の介入には関わっていないことを明らかにしました。そのうえで「このところ高まっている円相場の変動を抑えるのが目的だと理解している」として日本側と協議したうえで市場介入を事実上、容認したことを示唆しました。 また、ヨーロッパ中央銀行も政府・日銀が行った市場介入に参加していないと説明しています。 欧米の通貨当局がともに協調介入を否定し、日本単独での介入だったことが明らかになりました。 日本の財務省はこの先も為替市場
「ミライトワ」受注先が800万円送金 組織委元理事側に渡った疑い：朝日新聞デジタル
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