【安倍派裏金問題】深谷隆司・自民党都連最高顧問が直言 「法律違反を犯した議員に国会議員の資格はない。全員、議会から追放すべきだ」
安倍派の裏金問題では、同派幹部たちが「（キックバックは）会長案件だった」と責任転嫁し、逃げ切りを図ろうとしている。特捜部も「幹部の立件見送りを検討」と報じられた。“大山鳴動してネズミ2～3匹”では政治腐敗はなくならない。自民党大物OBが、政治家の“劣化”に怒りの声をあげた。 「政治資金収支報告書に書くと法律で決まっているのに、平気で法律違反を犯した議員に国会議員の資格はない。全員、議会から追放すべきだ」 そう声をあげるのは自民党総務会長や自治大臣、通産大臣を歴任し、現在も同党東京都連最高顧問を務める深谷隆司氏だ。88歳の大物OBの「喝」は痛烈だ。 「岸田（文雄）総理は政治刷新本部をつくって政治改革だなんだと言っているが、そうじゃないだろう。今回の問題は、派閥のパーティー収入は政治資金収支報告書に書くと決められているのに、それを書かずに裏金にしていた。明確な法律違反だ。こんなチンケなやり方で
岸田文雄首相に「選挙資金192万円着服」疑惑 政党交付金から出された選挙資金の残余金を返還せず「非課税の個人所得」に
自民党最大派閥・安倍派の「裏金問題」の泥沼化で窮地に追い込まれた岸田文雄・首相は、苦し紛れの人事で幕引きを図るが、そうはいかない。身内の自民党内からも“退陣やむなし”の声が出始めるなか、本誌・週刊ポストは政権にトドメを刺す岸田首相自身の裏金疑惑を掴んだ──。【前後編の前編。後編を読む】 非課税の個人所得に 岸田首相は派閥の裏金疑惑の責任をすべて安倍派に押し付け、同派の大臣や自民党幹部らの更迭を決めた。まるで、“裏金は安倍派の問題、オレは関係ない”といわんばかりの態度だ。 それで自分は逃げ切れると思っているなら甘すぎる。岸田首相自身に重大な「政治とカネ」の疑惑が浮上した。 安倍派は派閥のパーティー券収入を議員にキックバックして裏金化していたが、岸田首相は全く別の手法で裏金を作っていたのだ。 鍵を握るのが「選挙運動費用収支報告書」という資料だ。 政治家は政治資金収支報告書とは別に、選挙のたびに
自民党LGBT特命委員会事務局長・城内実議員がオフレコ問題発言 ｢同性婚はウクライナが正しいという人と同じで少数派｣
荒井勝喜・元首相秘書官の「LGBT差別オフレコ発言」による批判を受け、LGBT理解増進法案の法制化を進めている岸田政権。だが、そこに再び水を差すような事態が発生した。 2月15日に開かれた超党派の議員連盟「 LGBTに関する課題を考える議員連盟 （LGBT議連）」後、記者団のオフのぶら下がりに応じた「性的マイノリティに関する特命委員会（LGBT特命委員会）」事務局長の城内実・自民党衆院議員が次のような発言をしたというのだ。 「同性婚はウクライナの問題と同じだ。『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派。世界の流れだっていうのは間違っている」 大手紙政治部記者はこう言う。 「今、世界的にも同性婚を認めていこう、LGBTの方々に対する差別をなくしていこう、という流れになりつつあるのに、城内さんの『（同性婚は）少数派で世界の流れではない』という発言に対して、その場に居合わせた記者たちは驚いたそ
森雅子・総理補佐官 借金6000万円不記載の政治資金規正法違反疑惑が浮上
総理補佐官の森雅子・参院議員といえば、岸田文雄・首相の信頼が厚く、12月3日に開催された首相肝煎りの国際女性会議では総指揮を任され、閣僚級会合の進行役も務めた人物だ。その森補佐官の政治資金収支報告書に記載された6000万円もの借入金が忽然と紙上から“消えて”いたのだ──。 取材の発端は、森氏の政党支部（自由民主党福島県参議院選挙区第四支部）の政治資金収支報告書の不可解な記載だ。 森氏は支部の活動資金の不足分を自己資金から貸し付けており、参院選が行なわれた2019年の同支部の政治資金収支報告書には「残高が100万円を超える借入金」の項目に、〈三好雅子（森氏の本名） 6176万円〉の記載がある。 同報告書では、この年は1回100万円、200万円など5回にわたって支部から森氏に計900万円が返済されており、それでも2019年末時点で貸付金がまだ6176万円あったことを意味する。 ところが、翌20
【公園廃止】「子供の声がうるさい」と意見したのは国立大学名誉教授 市役所は忖度か
たった1人の「子供の声がうるさい」という意見で廃止になった長野市内の公園。市に対して意見を言っていたのは大学の名誉教授だったことが週刊ポストの取材で明らかになった。その1人の声で、子供の遊び場である公園を閉鎖した市の対応には疑問の声があがっている。 長野駅から車で10分ほどの住宅地に、問題の青木島遊園地はある。青木島小学校、青木島保育園、青木島児童センターに囲まれた場所にある青木島遊園地は2004年に地区住民の要望を受け、農地だった場所を公園として整備した。長野市の公園緑地課が管轄となって公園を整備し、隣接する青木島児童センターや地域ボランティアによって雑草駆除などの管理を行なってきた。青木島児童センターの責任者はこう話す。 「児童センターは青木島遊園地ができたのと同時期に設立されました。保護者が就労していて自宅に不在の小学1、2年生を下校時間から保護者の仕事が終わるまでここで預かっていま
維新・杉本和巳氏が議員会館で「オ～ム～」と唱えるヨガ儀式 秘書が続々退職
大躍進の日本維新の会に、さっそく議員たちの問題行為が浮上している。維新の代議士会会長を務める杉本和巳氏（61）は、「オーム・チャンティング」というヨガ儀式を地元事務所や議員会館で“信者”を集めて定期的に開催しているとして、議員会館の不適切利用の疑いなどを『週刊文春』（11月11日号、11月18日号）に2週連続で報じられた。 杉本氏の熱心な活動は、永田町の一部では知られた話だったという。 「ドイツで設立された愛と献身の道を説くという団体の教えをもとに、議員会館の執務室での『オーム・チャンティング』では杉本夫妻と“信者”数名が輪になって『オ～ム～』と唱える。杉本氏曰く『国会を浄化している』そうです」（維新関係者） もっとも、問題視される行為は議員会館の不適切利用だけではなかった。 「2019年に団体の創始者が来日した際に杉本氏は正式に“信者”になったと語り、より熱心になった。事務所の政策秘書は
キムチ、魚介類など日本に輸入された韓国産食品の「違反事例リスト52」
「辛ラーメン」で知られる韓国の即席ラーメン最大手「農心」がEUに輸出した商品から、基準値超えの有毒物質「2-クロロエタノール」が検出され、EU当局は販売停止とリコールを実施したと報じられた（8月16日）。食環境衛生研究所・食品分析室の岸田拓也氏が語る。 「同成分は殺菌剤や染料などに使われるもので、強い毒性があります。高濃度で体内に取り込んだ人の死亡例もあり、国内では直接、食品に使うことは認められていません」 農心ジャパンは「人体に恐れはない数値。EUで販売停止となった商品は、日本には輸出していない」（広報部）と回答したが、厚生労働省では「輸入品目のなかにあるか確認中」（医薬・生活衛生局食品監視安全課輸入食品安全対策室）という状況だ。 輸入食品の安全性に関して、これまで何度も話題に上ってきた韓国だが、このコロナ禍の1年半にも続々と安全を脅かす食品が上陸している。 厚労省が公表する「輸入食品等
五輪スポンサーに雁首揃える大新聞6社に「開催賛成か」直撃
『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担も伴う。開催の是非はもちろん、開催方法や予算の執行状況などを国民が監視
吉村洋文大阪府知事 珍策連発で誰が呼んだか「ナニワの小泉進次郎」
新規感染者が連日1000人を超える大阪府で、吉村洋文知事（45）への批判が止まない。連日のテレビ出演には「そんな時間があったら仕事をしろ」と声が上がり、府内の小中高校に部活自粛を求めれば「子供にばかり無理を強いるな」とブーイング。2月に緊急事態宣言解除を1週間早める“判断ミス”をして以来、強い逆風が吹き続けている。 そんな吉村知事に、最近ネット上でこんな“異名”が付けられた。「ナニワの進次郎」──。 進次郎とは、もちろん小泉進次郎・環境相（40）のこと。若々しく端正なマスクに七三分けのヘアスタイル、強い目力──ルックスは似ているような、でも似ていないような……。 実際は、大阪府民にとっては“ネガティブな共通点”が渾名の所以の様子。大阪市で飲食店を営む50代男性が言う。 「やっぱり“言葉の軽さ”やろ。こっちは営業自粛で客が来ないので来月の生活すら不安なのに、吉村はんは『酒なし営業をやったら』
総理首席秘書官が3か月半で異例の交代 近づく官邸崩壊の足音
菅政権がコロナ対策の甘さで窮地に陥っているが、官邸崩壊も近づいているようだ。元日、首相官邸で異例の人事が発令された。「総理首席秘書官」と呼ばれる政務秘書官の交代だ。菅事務所の秘書である新田章文氏が辞職し、後任に財務官僚で内閣審議官を務めた寺岡光博氏が就任した。 政務秘書官は各省庁から派遣される6人の事務秘書官を束ねる役割で、官房長官と並んで官邸中枢を取り仕切る。 安倍前内閣では、“総理の懐刀”といわれた経産省出身の今井尚哉氏が7年半にわたって政務秘書官を務めたが、政権発足3か月半での政務秘書官の交代は例がない。政治ジャーナリスト・藤本順一氏が語る。 「勝負の3週間が始まった昨年11月頃から、菅首相の秘書官が『総理に直接、打ち込めない』とぼやいているという情報があった。菅首相は各省出身の秘書官と頻繁に打ち合わせをしているが、首相がGo Toを継続したいと頑なだから、秘書官が中止を具申したくて
菅首相の2500人パーティー 政治資金報告書に不記載だった
東京地検特捜部が安倍晋三・前首相の「桜を見る会前夜祭パーティー」の捜査に乗り出した。安倍後援会が毎年、桜を見る会に参加する地元支援者を集めて高級ホテルで開催していた宴会だが、政治資金収支報告書に収支が一切記載されていなかったことから、国会で追及を受けた。 それに対して安倍氏は、「会費は安倍事務所職員が一人5000円を集金し、全ての現金をその場でホテル側に渡した。収支報告書への記載は、収支が発生して初めて発生する。後援会には収入も支出もないから、政治資金規正法上の違反には全く当たらない」と主張し、「事務所側が（費用の一部を）補填したという事実も全くない」と説明した。 ところが、特捜部の捜査で会費と実費の差額900万円以上を安倍氏サイドが補填していた疑いが浮上し、安倍氏本人への事情聴取の可能性まで取り沙汰されている。 前夜祭の収支を報告書に記載せずにブラックボックスにしていたのは、この900万
やってる感出していただけの安倍政権 コロナで負の遺産噴出
7年あまり続いた安倍政権はいかなる「負の遺産」を残したのだろうか──。安倍政権発足時から一貫してその政策を批判してきた、経営コンサルタントの大前研一氏が指摘する。 ＊ ＊ ＊ 安倍晋三前首相の辞任表明後、報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が軒並み急上昇するという不思議な現象が起きた。長期政権への慰労なのか？ 難病・潰瘍性大腸炎への同情なのか？ はたまた、いわゆる“同調圧力”なのか？ 最近『同調圧力』（鴻上尚史・佐藤直樹著／講談社現代新書）という本が話題だが、今は安倍前首相を批判するのはおかしいと決めつけるような風潮＝同調圧力もある。しかし、私は安倍政権発足時から一貫して安倍首相の政策を批判してきた。通算8年8か月の歴代最長政権が終わった今、安倍政治の問題点と、今後それが引き起こす後遺症をきちんと検証する必要がある。 安倍政権が残した「負の遺産」のうちの一つは、これまでも指摘したアベノミク
創価学会離反や神社本庁分裂… 宗教団体の「安倍政権離れ」
新型コロナ経済対策では、公明党が安倍晋三・首相の方針をひっくり返す場面が目立っている。山口那津男・代表が安倍首相と直談判して国民一律10万円給付を飲ませたのを皮切りに、中小企業や自営業者への持続化給付金をめぐる経産省の委託業者の“中抜き”疑惑が発覚すると、公明党の赤羽一嘉・国土交通相は国民に旅行クーポンなどを配布する観光振興（Go Toキャンペーン）で、官邸が決めた発注方法を見直すといち早く表明した。 公明党を動かしたのが“下からの突き上げ”だ。元公明党代議士の二見伸明・元運輸相が語る。 「創価学会の活動を支える熱心な学会員には商店主や自営業者などが多く、今回のコロナ自粛で経営や生活を直撃されている層に重なる。特別給付金や持続化給付金がなかなか届かない政府の対応に非常に不満が強い。そのため学会員たちが、特別給付金は国民一律でなければ困ると学会の上層部を突き上げたわけです。 すると山口代表が
コロナ対策で総理への視線が変化 霞が関が隠す最大級の爆弾
安倍内閣の支持率が20％台の「危険水域」に急落し、芸能人からも「さよなら安倍総理」の声が挙がった。そこに追い打ちをかけるようなリーク報道が相次いでいる。 2つとも共同通信によるものだが、一つ目の5月25日のものは、〈首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した〉とある。 もう一つは、スピード承認に前のめりになっていた「アビガン」に関するものだ。共同通信は5月20日の配信で〈（アビガンについて）国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが、分かった。複数の関係者が共同通信に明らかにした〉と報じた。 こうした報道の背後には、これまで安倍官邸の支配下で“忖度”してきた官僚たちが潜ん
安倍首相 コロナ以降の失態続きで国を救う気概や自信喪失か
国家存亡の危機であるほど、政治家は自らを奮いたたせ、危機乗り切りの先頭に立つ。それが世界共通の、責任ある政治家に求められる姿勢だろう。 ところが、あれほど「一強」「独裁」と呼ばれた強気の安倍晋三首相からは、コロナ危機が深まって以来、“オレが国を救ってみせる”という気概が感じられなくなった。 緊急事態宣言の延長を発表した5月4日の記者会見では「国民の皆様におわび申し上げたい」「責任を痛感」と自らの政治的責任に言及したものの、視線は終始、演壇の左右に置かれたプロンプターに交互に向けられ、そこに映し出された官僚の作文を棒読みするばかりだった。そのため、国民の関心が高い給付金の入金時期について「早い人で8日から」と書かれていた原稿を「8月」と読み間違えても気づかない。 その前日、憲法記念日に寄せた首相のビデオメッセージの内容も与党内で話題になった。昨年まで強調していた「2020年を新憲法施行の年に
安倍昭恵氏、花見自粛要請の中で私的「桜を見る会」していた
満開を迎えようという桜、そして笑顔の男女──その中心にいるのは、安倍首相の妻・昭恵夫人だ。森友学園問題をめぐり自殺した近畿財務局職員の手記が報じられ、疑惑が改めて注目される中、渦中の昭恵夫人は私的な“桜を見る会”を楽しんでいた。 3月下旬の都内某所、ライトアップされた桜をバックに肩を寄せ合う13人。その中心に写っているのが昭恵夫人だ。写真を見た、参加者の知人はこう話す。 「この日の参加者は、昭恵さんと以前から交流があった人が中心だそうです。写真で昭恵夫人の隣にいるのは人気モデルの藤井リナさん。藤井さんは2014年にYouTubeで昭恵さんと対談するなど、もともと交友があったようです。他にもアイドルグループ・NEWSの手越祐也さんや音楽プロデューサーなど芸能関係者の姿もありました」
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
