衆院選の序盤情勢 和歌山・選挙区…１区で山本と林が競る【読売新聞】 １区は、山本と林が激しく競り合う。山本は自民支持層の６割を固め、自主投票を決めた公明支持層も５割に浸透する。昨年４月の補欠選挙で初当選した林は、維新支持層の７割強を固め、無党派層の２割弱を取り込む。 ２区は、自民を離党
約束手形の決済期限を約６０年ぶり改正、１２０日から６０日に…中小企業の設備投資・賃上げ後押し
【読売新聞】 政府は、取引の後払いに使う約束手形の運用を約６０年ぶりに改める。決済期限を従来の原則１２０日から６０日に厳格化する下請法の運用見直し案を月内にも公表する方針だ。中小企業は人手不足や物価高で経営が厳しくなっており、資金繰
ネット上の誹謗中傷は迅速削除、ＳＮＳ大手に義務付けへ…法改正で削除基準の透明化も
【読売新聞】 インターネット上の 誹謗 （ ひぼう ） 中傷への対策を強化するため、政府はプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めた。ＳＮＳを運営する大手企業に対し、不適切な投稿の削除の申請があった場合に迅速な対応や削除基準の公表
ＳＮＳが加速させた「岸田離れ」
【読売新聞】世論調査部 深谷浩隆 岸田内閣の支持率低迷が止まらない。読売新聞社の世論調査では、１１月と１２月に連続して、２０１２年１２月の自民党の政権復帰以降初の２割台を記録し、政権基盤が揺らいでいる。支持率の落ち込みの背後に何があ
返済不要の大学奨学金、多子世帯なら年収６００万円まで支援対象拡大…２４年度から
【読売新聞】 文部科学省は４日、大学生らを対象とする奨学金制度を２０２４年度から改正すると発表した。これまで返済不要の奨学金は世帯年収が３８０万円未満で利用できたが、新制度では、扶養する子供が３人以上いる多子世帯については上限を６０
国産ジェット旅客機「ＭＳＪ」の開発中止…三菱重工業、採算見込めず
【読売新聞】 三菱重工業は、凍結中の国産ジェット旅客機「三菱スペースジェット（ＭＳＪ）」の開発を中止する方針を固めた。２０２０年１０月、「いったん立ち止まる」として量産を凍結していた。開発から約１５年がたち、採算性が見込めないと判断
元徴用工解決案に「拙速だ」「売国奴」…韓国内で強い逆風、討論会は騒然
【読売新聞】 【ソウル＝中川孝之】韓国政府が、１２日に開いた元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題を巡る公開討論会で示した解決案に対し、一部の原告の代理人や聴衆が強く反発し、討論会は一時騒然となった。左派系最大野党も反対論に加勢し
ツイッター利用者２・３億人以上の個人情報流出か…米報道「システム欠陥が原因」
【読売新聞】 米ブルームバーグ通信などは５日、ツイッターの利用者２億３０００万人以上の個人情報が流出した可能性があると報じた。システムの欠陥が原因とみられるという。ツイッター社は利用者に対し、パスワードの変更など、不正アクセスへの対
芋焼酎「黒霧島」「白霧島」の一部商品が販売休止へ…サツマイモ「基腐病」で収穫減り
【読売新聞】 宮崎県都城市の焼酎メーカー「霧島酒造」は２２日、主力の芋焼酎「黒霧島」「白霧島」の一部商品を来年２月の出荷をもって販売休止すると発表した。伝染病の「サツマイモ 基腐 （ もとぐされ ） 病」の拡大を受け、サツマイモ収穫
日銀、長期金利の変動幅を拡大「プラスマイナス０・５％」に…事実上の利上げ
【読売新聞】 日本銀行は２０日の金融政策決定会合で、長期金利を０％程度としている金利政策について変動幅を拡大した。従来の「プラスマイナス０・２５％」から「プラスマイナス０・５％」とした。事実上の利上げとなる。短期金利はマイナス０・１
五輪談合事件で東京地検特捜部が博報堂など４社捜索、業界ぐるみで受注調整か
【読売新聞】 東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は２８日午前、大手広告会社「博報堂」（東京都港区）や「東急エージェンシー」（同）などに独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜
ベラルーシのマケイ外相が急死、死因不明…「ロシアの影響下にない数少ない人物」
【読売新聞】 ベラルーシ外務省は２６日、ＳＮＳを通じ、ウラジーミル・マケイ外相が死去したと発表した。６４歳だった。死因など詳細は明らかにしていない。ベラルーシ外務省は、マケイ氏が２５日、国内の聖職者と会談したと発表しており、急死とみ
妻の長女と性交した男に懲役６年判決…監護者にあたらずとの主張認めず
妻の長女と性交したとして、監護者性交罪に問われた男に対し、福井地裁（河村宜信裁判長）は１４日、懲役６年（求刑・懲役８年）の判決を言い渡した。河村裁判長は「被害者の心身の発達に及ぼす影響を顧みない自己中心的で卑劣な犯行だ」と述べた。 判決によると、男は昨年４月１０日～７月１６日の間に、監護者の立場を利用して１８歳未満の長女と性交した。 福井地裁 公判で男は、生活費の大部分を妻が負担していたなどとし、監護者には当たらないと主張。行為はあったが時期が違うとして無罪を求めていた。 河村裁判長は判決で、男が長女らに住宅を提供し、進学先の決定に関与していたことなどから、監護者だと判断。「妻の経済的な負担がより大きかったか否かは、被告が監護者であるかと直接関係ない」と述べた。長女の供述などから行為の時期を認定した。 被害者のプライバシー保護のため、公判は被告の氏名や年齢などを明らかにせず行われた。
都内公立小の教員不足が拡大、夏休み明け１３０人欠員…ハローワークに求人出す区教委も
【読売新聞】 東京都内の公立小学校で、今年度当初で約５０人だった教員の欠員が、夏休み明けに約１３０人にまで増えたことが都教育委員会への取材でわかった。休職者の増加などが原因とみられる。年度途中の補充は難しく、学校側はハローワークに求
みずほ銀、法人向けサービスで２時間半システム障害…官房長官「原因究明と再発防止を」
【読売新聞】 みずほ銀行で１７日午前９時半頃から約２時間半にわたって、一部の法人向けサービスに接続が難しくなるシステム障害が発生した。 不具合があったのは、インターネットを経由して預金口座の取引明細を照会したり、振り込みなどができる
【独自】「最低賃金１０００円以上」２５年度にも…政府方針、消費活性化図る
【読売新聞】 政府は最低賃金の引き上げについて、２０２５年度にも全国平均で１時間あたり１０００円以上を目指す方針を示す。岸田政権が「人への投資」の柱に据える賃上げを加速させ、消費の活性化やコロナ禍からの景気回復を確実なものにする狙い
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