任天堂が2月24日、人気レースゲーム「マリオカート」をまねした公道カートをレンタルする会社に、1000万円の損害賠償と行為の差し止めを求めた訴訟を東京地裁に提起しました。訴えられたのは、東京都品川区に本社を置く「マリカー」(以下、略称と分けるため「マリカー」と表記します)とその代表取締役です。 法的にはどのような問題があるのでしょうか。また、任天堂の本当のねらいはどこにあるのでしょうか。 任天堂と「マリカー」の間には何の資本関係も契約関係もありません。にもかかわらず、「マリカー」は公道カートをレンタルする際に、「マリオ」「ルイージ」などの任天堂が持つ有名キャラクターのコスチュームを貸し出したうえで、そのコスチュームが映った映像や画像を任天堂の許諾なく、宣伝・営業へ利用していました。 ■SNSで拡散し、外国人観光客の間でも話題に SNSに投稿した利用客に対して、レンタル料金を無料にし
フェイスブックが求人広告分野に参入する。2月15日、フェイスブックは米国とカナダの企業向けに、企業ページ上に求人広告を掲載し、タイムラインに流せるサービスの導入をアナウンスした。 求職者らはフェイスブックから直接、企業に応募できるようになる。競合のマイクロソフト傘下のリンクトインらには大きな脅威になりそうだ。 今回の求人機能は主に小規模企業の利用を見込んでいる。米国では雇用者のほぼ半数が小規模企業に勤めており、フェイスブックの広告ビジネスにとって小規模企業は非常に重要だ。 求人広告の掲載は無料だが、ターゲットを絞りブーストを行う場合は有料となる。求人の投稿はタイムラインに流れるほか、企業ページ内のJobsコーナーにも表示される。これらはモバイルからでもPCからでも利用可能になる。 フェイスブックの広告及びビジネスプラットフォーム部門を統括するAndrew Bosworthは「社内調査
■「ぱちんこ紛い」の賭博換金の場所にも 国内のネット系ベンチャーの遵法精神を問う声が大きくなっています。1999年の創業から急成長し、2007年には東証一部に上場したDeNAは、根拠不明の盗用記事が多数あったとして医療情報サイト「WELQ」など10サイトを閉鎖しました。メディアでの露出も多い企業だっただけに影響は甚大です。 ネットビジネスは、サービスを急拡大できる一方、法的にはグレーゾーンを踏み越えているケースが少なくありません。いま金融庁や警察当局が警戒を強めているのが、フリーマーケットアプリの「メルカリ」です。13年7月にサービスを開始し、16年12月には国内のダウンロード数が4000万を突破(※1)。官報によれば、16年6月期の売上高は約122億円、営業利益は約32億円。非上場にもかかわらず時価総額1000億円を超える企業に称される「ユニコーン」のひとつと呼ばれます。 メルカリ
PR企業Walker Sandsの調査によると、依然として多くのアメリカ人が、アマゾンやイーベイ(eBay)よりもリアル店舗での買い物を好んでいる。しかし、雑誌「アントレプレナー・マガジン」の記事でRose Leademは、実店舗での体験とEコマースを組み合わせることでショッピング体験が向上すると述べている。 実店舗では人々は五感を駆使し、商品を品定めできる点が魅力だ。VRを活用しリアル店舗の体験が自宅で出来るようになったらどうだろうか。VR革命はゲームの世界で始まったが、Eコマースにも急速に進出しつつある。アマゾンやイーベイ、Shopifyなどの大手が次々とVRの導入を始めている。 2016年4月、ShopifyはVRコマースに関するビジョンを発表。VR技術のプロトタイプを披露した。5月にはイーベイが大手百貨店マイヤーと組み、世界初のVRデパートを開店した。Shopifyは9月にはHT
「(他サイトから文言転用を推奨していた点について)私自身、モラルに反していないという考えを持つことができませんでした」。上場企業のトップ、しかもプロ野球球団を運営する企業がこのような認識でネットメディアを展開していたとは、驚きを通り越して呆れるほかない。 この記事の写真を見る 12月1日、ディー・エヌ・エー(DeNA)は、自社で運営する9つのメディアにおいて内容が正確でない記事や無断転用があったことから、全記事を非公開化したと発表。守安功社長は事態を謝罪するとともに、上記のように自らの認識を説明した。守安社長は自身の報酬の30%を6カ月減額することも発表している。 DeNAにとってキュレーション事業は、社内でも期待度の高い事業だった。それがなぜ大きくつまずいてしまったのだろうか。 ■社内でも期待の新事業だった… 非公開化したのは「キュレーションメディア」と呼ばれるジャンルのもの。ネ
11月上旬、フェイスブックがアジア版スナップチャットと呼ばれるアプリ「SNOW」の買収に失敗したとの報道が流れた。 テッククランチの記事によると、フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグはSNOWの運営元、韓国ネイバーの李海珍(イ・ヘジン)会長に自ら電話をかけたが、李はこれを断った。ネイバーは2億1,800万人の月間アクティブユーザーを誇るメッセージアプリLINEを保有し、今夏のIPOで11億ドル(約1,250億円)を調達している。 SNOWはニューヨークタイムズが夏に記事を掲載し、英語圏でも知られるようになった。ダウンロード数は8,000万を超え韓国や日本のほか、スナップチャットが禁止されている中国のティーンにも人気だ。 しかし、SNOWに関してはその内容が他アプリのパクリではないかという声も強い。動画デコアプリを開発するSeerslab社は同社のアプリ「Pixbee」と「Lol
カラオケチェーン大手のシダックスが大量閉店に追い込まれている。カラオケ市場の拡大と共に急成長した同社が苦境にあえぐ理由はどこにあるのか? 社員食堂からビジネスをスタートさせたシダックスは、食事メニューの豊富さで人気を集め、ここで稼ぐ構造になっていた。しかし、カラオケ利用者の客層が変化する中、この同社の強みが逆に足かせとなってしまったようなのだ。 シダックスは今年8月、一気に44店舗の閉鎖を断行した。その中には、本社でもある渋谷の旗艦店「渋谷シダックスビレッジクラブ」も含まれる。 4月からすでに一部店舗の閉鎖を始めており、9月末には累計で80店舗がなくなる予定だ。これまで全国で約270店舗を展開していたが、9月以降は190店舗というスリムな体制になる。 ここ数年、同社のカラオケ事業は厳しい状況が続いてきた。2016年3月期のカラオケ事業の売上高は前期比17.4%減の301億5,500
アップルが各国で展開する直営店舗「アップルストア」が、その名前を変えようとしている。サンフランシスコの旗艦店は以前から「アップル・ユニオンスクエア」と呼ばれていたが、間もなく他の店舗の名称も「アップル5番街」や「アップル○○町」といった「社名+場所」の形式に改められ、「ストア」は店舗名から消える予定だ。 アップルはなぜ、ささいにも思える名称変更をわざわざ行うのだろうか。実は、このわずか1単語の変更には、見た目以上の意味が隠されている。 小売業界には大きな変化が訪れていることは、既にご承知の通りだ。実店舗は将来的にオンラインストアに取って代わられ、無用の長物となるとの見方も出ている。私はその見解には同意しないが、実店舗が大きな課題に直面していることは事実だ。 アップルストアの改称から見えてくるのは、アップルが実店舗を単なる「店」ではなく、商品の購入以上の役割を担う場所として位置付けている
コンビニ各社が「戦略商品」として大々的に宣伝してきたドーナツが不振にあえいでいる。 コンビニ・コーヒーやフライド・チキンは定番商品となったが、ドーナツは完全にパイの奪い合いとなってしまった。 コンビニ各社は「脱チェーンストア理論」を掲げ、個性的な店舗運営を目指しているが、言葉とは裏腹に現実にはむしろ商品の画一化が進んでいる。今後はM&A(合併・買収)が加速することで、個性的な商品や店舗はますます消滅していくかもしれない。 そもそもコンビニ各社が一斉にドーナツを積極展開したのはなぜなのか。その背景にはコンビニ・コーヒーの大成功がある。コンビニ・コーヒーは既存のコーヒー・チェーンにそれほど大きな影響を与えることなく、主力商品に育て上げることができたからである。 コンビニ・コーヒーは最近登場してきたというイメージが強いが、実はセブン-イレブンが30年以上も前から繰り返し導入を試みてきた。同
大手の通信会社より安い月額料金でスマートフォン(スマホ)を使える「格安SIM」「格安スマホ」。サービスを提供する通信会社は生き残りをかけて知恵を絞り、新サービスの開始や料金プランの値下げなど、毎月のように新しい動きが見られる。そこで、格安SIMを巡る動きの中から、特徴的なトピックスをピックアップしてみよう。今回取り上げるのは、「状況によっては通信速度が遅くなる」という格安SIMや格安スマホの弱点を補おうとする新プランだ。 ケイ・オプティコムの格安SIM「mineo(マイネオ)」から、「プレミアムコース」の導入が2016年5月31日に発表された。6月と7月に合計400名のモニターを募り、フィードバックを得た上で、9月に抽選式のオプションサービスとして正式にスタートする予定となっている。 格安SIMを提供する通信会社では、NTTドコモやKDDI(au)といった大手の通信会社から、情報の通り道
「横領の事実は認めます。しかし、私が主張した暴力団関係者と思われる人物からの恐喝は、『調査報告書』で事実が認定されなかった。そのことには不満があります」 そう語るのは、“マックスむらい”こと村井智建氏(34)が創業したAppBank株式会社の元役員の木村氏(40代)だ。マックスむらい氏とは抜群の人気を誇るカリスマYouTuber。2014年には、キャッチフレーズ「好きなことで、生きていく」のYouTubeのCMに出演している。 むらい氏は防衛大学校に進学するが1年時に中退し、2000年にガイアックス社に入社。そこで執行役員まで務め、2008年にAppBankを立ち上げた。自らが携帯ゲームを攻略する動画などを、YouTubeに投稿。ハイテンションで暑苦しいキャラクターが子供たちを中心に人気を博し、YouTube上で活躍する動画投稿者、YouTuberの第一人者となる。2015年10月にA
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く