＜独自＞デジタル庁事務方トップの石倉氏退任へ
デジタル庁の事務方トップ「デジタル監」の石倉洋子氏（７３）が退任する見通しとなったことが２２日、分かった。早ければ５月にも退任する方向で、昨年９月の就任から１年足らずという異例の早さでの交代となる。政府はデジタル分野の専門家をあてる方向で後任人事の調整に入った。 石倉氏は経営戦略やグローバル人材が専門の一橋大名誉教授。政府の行政改革推進本部規制改革委員会委員などの公職を務めた経歴もあり、組織改革などの手腕を期待されていたが、デジタルへの知見が少ないことや体調問題などがネックとなり、今年に入ってからは登庁機会や政府の会議への出席も減っていた。 デジタル監については、政府は当初、デジタルの知見が深い米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）メディアラボ元所長の伊藤穣一氏を充てる方向で調整していたが、伊藤氏が所長を辞任した経歴を問題視する声が高まったため、急遽(きゅうきょ)、石倉氏に白羽の矢が立ったとい
〈独自〉政府、２１日で緊急事態宣言解除へ １都３県
日米豪印オンライン首脳会議を終え、ぶら下がり取材に応じる菅義偉首相＝１３日午前、首相官邸（納冨康撮影） 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。 内閣官房の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％－と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切り、下限の２０％に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、３度目の宣言延長は見送る考えを示す。 一方、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」（西村康
緊急アプリはデジタル庁で開発 ＣＯＣＯＡ障害受け平井担当相
平井卓也デジタル改革担当相は５日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス対策で厚生労働省が提供しているスマートフォン向け接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の障害に関し、今年９月のデジタル庁創設後はこうした緊急性の高いアプリやシステムは「自ら開発し、責任をもってやりきる」と述べた。 ココアは厚労省が提供、運用しているが、アプリのプログラムを公開している技術者向けサイトで昨年１１月に障害が指摘されていたにもかかわらず把握していなかった。平井氏は「エンジニアのコミュニティーとのコミュニケーションがうまくできていなかった」と指摘。業者に発注後の厚労省の運用に問題があったとの認識を示した。 さらに「今まで省庁は事業者に投げてそれで終わりだった」とも述べ、デジタル庁創設後は、省庁横断の対応が必要なシステムについては採用する民間人材を活用して開発や運用の管理に携わる考えを明らかにした。
「アフィリエイト」広告、消費者庁が大規模調査へ
「アフィリエイト」と呼ばれるインターネットの成果報酬型広告をめぐり、消費者庁が広告主や広告作成者、仲介会社を対象に大規模な実態調査に乗り出すことが２０日、同庁関係者への取材で分かった。広告作成は副業目的の個人４００万～５００万人が担い、市場規模は右肩上がりで３０００億円と活況を呈している。一方で虚偽、誇大広告といった不正も多く、野放しに近い状態。調査で業界の全貌を把握し、ネット広告のルール作りや規制強化に活用する狙い。 国民生活センターによると、ネット広告をめぐるトラブル相談は昨年、約８万６０００件と過去最多。中でも「アフィリエイトを見てネット通販で商品を１回だけ購入したが、いつの間にか定期購入契約を結ばされていた」といった相談が目立つ。 広告作成者は「アフィリエイター」と呼ばれ、仲介会社の依頼を受け、広告主の商品を自分のサイトなどで宣伝している。サイトには商品購入サイトへのリンクを付けて
小説アプリ「ＬＩＮＥノベル」利用者増えず１年で終了 その誤算とは？
ユーザーが自由に小説を投稿でき、有名作家の作品も読める－。無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）が昨夏スタートさせた小説アプリ「ＬＩＮＥノベル」が８月末でサービスを終了することになった。漫画アプリの小説版を目指してきたが、漫画の手法が既存の小説の配信にはなじまず、利用者数が伸び悩んだようだ。一方、出版界は新たな読者層の開拓につながる小説アプリの登場に期待を寄せている。ＬＩＮＥノベルの挑戦を受け継ぐ「次なるアプリ」の成功のカギはどこにあるのか？ （文化部 篠原那美） 書籍化のチャンスも ＬＩＮＥノベルは昨年８月に始まった小説投稿・配信サービス。投稿作品が無料で読めるのに加え、文芸春秋や講談社、新潮社など１２の出版社が協力し、スマホユーザーに向けて、人気作家の既刊作品を提供してきた。 新しい作品が生まれる「場」としても注目された。一般ユーザーが投稿した優れた作品には出版社が書籍化を打診。日本テレビ、
天才プログラマーが２週間で構築 テレワークシステムが好評
新型コロナウイルスの流行を機に、ＮＴＴ東日本が開発し無償提供しているテレワークシステムが好評だ。自宅のパソコンから安全に職場のネットワークに入れるシステムで、利用者はすでに３万２千人を超えたが、驚くべきはこのシステムがわずか２週間で開発された点だ。携わったのは同社が４月にヘッドハンティングした登大遊（のぼりだいゆう）さん（３５）。業界では名の知れた天才プログラマーだ。 「短期間で作ったシステムだが、大きな事故はない。今後のシステム開発にとって大きな価値になる」 そう語る登さんは、小学生でプログラミングを始め、高校時代にはプログラミングに関する著書を出版。筑波大在学中に開発した独自のＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）システムで平成１９年に経済産業相表彰も受けた。今も同社に籍を置きつつ、筑波大准教授や自ら起業したソフトウエア会社の代表も務める。 国のサイバーセキュリティー研究の中核を担う独
いまシリコンバレーで最も注目されている新サービス、音声SNS「Clubhouse」の正体（1/4ページ）
「大切なことは、その場にいるかいないかなんです」と、あるユーザーは話す。IMAGE BY WIRED US STAFF; MORSA IMAGES/GETTY IMAGES いまシリコンバレーで最も注目されている新しいサービスといえば、音声SNSの「Clubhouse」だろう。有名ベンチャーキャピタルの出資で話題になり、現時点で招待制ということもあって利用希望者が殺到している状況だ。そのSNS体験とは、いったいどのようなものなのか？ TEXT BY ARIELLE PARDES TRANSLATION BY CHIHIRO OKA WIRED(US) シリコンバレーで次に来るものが何か。それをClubhouse Softwareの共同創業者で最高経営責任者（CEO）のカート・シュレーダーは、5月初旬の時点で知っていた。彼のツイートに対して、「Clubhouse」というSNSアプリへの招待状
楽天、ＰＣＲ検査キットを１万４９００円で販売 感染の有無確定できず
楽天は２０日、新型コロナウイルスを検出できるＰＣＲ検査キットを法人向けに販売すると発表した。企業が社員に使うことなどを想定している。感染拡大防止に一定の効果は見込めるものの、医療行為ではないため、感染の有無を確定させる診断には使えないといい、混乱をもたらす可能性もある。 検査キットは楽天の出資先で遺伝子検査を手掛けるジェネシスヘルスケア（東京）が開発。検査キットを使って採取した検査試料を、社内に置かれた回収箱に入れておけば、ジェネシスの担当者が回収して検査、数日後に結果が届く。結果はあくまで感染の可能性を示すもので、最終的に感染の有無を判定するには医師の診断が必要となる。検査結果の通知先を企業にするか個人にするかは、企業側が選択できる。企業への通知の場合、個人情報をどう保護するかも課題だ。 価格は１セット１万４９００円。当初は関東の企業を中心に販売し、医療態勢への影響などを踏まえながら来月
元勤務先の全データを消去 元システム管理者の男を逮捕
業務を妨害する目的で元勤務先のパソコン内のデータを全て消去したとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は２５日、電子計算機損壊等業務妨害の疑いで、東京都調布市多摩川の自称会社員、石橋典昭容疑者（６２）を逮捕した。「社長や会社の対応に不満があり、会社の業務を妨害した」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は３月５～６日、以前勤務していた千葉県八千代市の建設会社のパソコンに不正にアクセスし、顧客情報や契約書などの全データを消去したとしている。 石橋容疑者は同社のシステム管理を１人で行っており、１月の依願退職後も会社がＩＤやパスワードを変更していなかったため、データにアクセスできた。同課によると、個人情報の漏洩（ろうえい）などは確認されていない。
仮想通貨での出資も規制 金融庁が法令改正へ
金融庁は、金融商品を手掛ける事業者が、現金ではなく仮想通貨で出資を募った場合も、金融商品取引法（金商法）の規制対象とする方針を固めた。金商法は無登録業者が「金銭」による出資を募ることを禁じているが、仮想通貨に関する記述はなく、法整備の遅れが課題となっていた。昨年には法の穴を狙い、約８０億円相当の仮想通貨を無許可で集めていた問題も発覚しており、同種事案の再発防止を急ぐ。 利用者保護や公正な市場をつくる観点から、金商法では金融商品を扱う事業者は内閣総理大臣の登録を受けることが義務づけられている。ただ、金商法には金銭での出資に関する規制しかなく、無登録業者が仮想通貨で出資を受けた場合、同法の規制対象となるかは曖昧だった。 こうした現状を悪用したとされるのが、昨年１１月に米国の投資会社「ＳＥＮＥＲ（セナー）」への出資を募り、金商法違反（無登録営業）容疑で逮捕＝同罪で起訴＝された勧誘グループの男８人
仮想通貨の新規制、全容判明…顧客への弁済資金確保を義務付け
仮想通貨交換業者の規制のあり方を検討している金融庁の研究会が近くまとめる最終報告書案の全容が８日、分かった。万が一の流出事案などに備え、交換業者に顧客への弁済原資となる仮想通貨の安全な場所への保管を求めるほか、元手資金の何倍もの取引が可能となる証拠金取引などを行う場合の登録を義務付ける。来年の通常国会で資金決済法と金融商品取引法（金商法）の改正を目指す。 弁済資金の確保に関しては、顧客資産をネットワークにつながった状態の保管場所「ホットウォレット」で管理する場合、その資産を上回る仮想通貨を別途、ネットワークから切り離した「コールドウォレット」などで確保しておくことを求める。 ９月に７０億円相当の仮想通貨を流出させた仮想通貨交換業者「テックビューロ」（大阪市）のように、顧客資産を自己資金だけで弁済できないといった事態を防ぐのが目的で、資金決済法を改正して対応する。 このほか、同法改正では取引
金融庁が仮想通貨での新調達規制へ 法改正も視野 差し止め含め検討（1/2ページ）
金融庁が、企業が独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」の規制を検討していることが２６日、分かった。ＩＣＯは日本でも事業資金を迅速に調達する手段として普及し始めているが、海外では集めた資金を持ち逃げするケースも出ている。ＩＣＯの手続きなどに関し、関係法令の改正も視野に議論を進める考えだ。 ＩＣＯは、「トークン」と総称される独自の仮想通貨を企業が発行し、投資家に販売して資金を集める。トークン購入に使えるのは、ビットコインなど主要な仮想通貨でＩＣＯ実施者が指定する。 ホームページなどに簡単な計画書を開示するだけで投資家を勧誘できるため、新興企業などがお金を集めやすい。ただ、海外ではお金を集めたまま事業が計画倒れになるなど詐欺に近い案件も明らかになった。 日本には、明確にＩＣＯの手続きなどを定めた法律はない。現状では改正資金決済法や金融商品取引法などに照らし合わせて違
宅配サイト「出前館」の創業者を相場操縦疑いで強制調査 証取監視委（1/2ページ） - 産経ニュース
ジャスダック上場で日本最大級の宅配サイト「出前館」を運営する「夢の街創造委員会」（大阪市中央区）の株価を意図的につり上げたり、固定したりした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で、同社創業者の男性（４６）らの関係先を強制調査していたことが２８日、証券市場関係者への取材で分かった。監視委は東京地検特捜部への刑事告発を視野に調査を進めている。 証券市場関係者によると、創業者は夢の街創造委員会の特別顧問を務めていた平成２５年ごろ、高値で大量の買い注文を出すなどして、株価を意図的につり上げた疑いが持たれている。 創業者は、株式を担保に証券会社から買い付け代金を借りる信用取引を行っていたという。担保に入れた株式の株価が値下がりして担保価値が低下した場合、追加の保証金（追い証）を預け入れる必要があるが、創業者はこれを免れるため、証券会社の関係者と共謀し、取引時間の
ニッポン放送がＩＴベンチャー買収、サイト活用しコンテンツ普及へ
ニッポン放送は２５日、インターネット上のコンテンツ（情報の内容）提供会社、グレイプ（横浜市港北区）を同日付で買収したと発表した。同社のサイトを活用し、グループ関連コンテンツの普及を目指す。 グレイプは平成１２年３月に設立。自社サイトのほかフェイスブックに注目度の高いコンテンツをアップして高いアクセス数を獲得し、広告媒体としても活用する「バイラルメディア」の運営が主力事業。ニッポン放送はグレイプの株式を旧経営陣などから１００％取得し、社長など役員を刷新した。取得額は未公表。社長には２５日付でニッポン放送プロジェクトの中島恒雄取締役相談役（６６）が就任した。 バイラルメディアは、会員制サイトの拡散力を利用して注目度の高い動画やテキストなどのコンテンツをアップして、メディアとしての影響力を高めている。グレイプは、ユーザー数１２００万件、月間ページビュー３８００万件に上る。
「テレビをつける」と念じるだけでスイッチオン、「脳活動」で家電操作 ＳＦの技術が現実に！？ - 産経WEST
国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ、京都府精華町）は４日、脳波や脳の血流の動きで家電製品を遠隔操作できる技術を改良したと発表した。「テレビをつけたい」と頭でイメージするだけで、スイッチを入れられる段階まで進歩した。従来は、操作までに暗算などをして集中する必要があったが、通常の脳状態で可能になった。手足が不自由な人や高齢者の生活支援の技術として開発を進めているが、玩具やゲーム業界なども強い関心を示しているという。平成３２年までに実用化を目指す。 研究はＡＴＲと島津製作所、積水ハウス、ＮＴＴ、慶応大学が平成２３年７月から共同で行っている。 ４日に公開された実演では、センサー機器を頭に付けた人がテレビを付けようと手を画面に向けると、機器と無線ＬＡＮでつながっているテレビが点灯した。 「テレビをつける」と考えたときに生じる脳の血流の変化をセンサーが読み取り、家電を起動させる仕組みだ。ただ点灯には約
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