振り込め詐欺グループの宴会に参加して金を受け取ったとして謹慎処分を受けた、宮迫博之氏と田村亮氏の２人の記者会見を受けて、吉本興業ホールディングス（以下、「吉本」）の岡本昭彦社長が、7月22日に記者会見を行ったが、言っていることが意味不明で、宮迫氏らへの発言について不合理極まりない言い訳に終始し、一度行った契約解除を撤回する理由も不明なままであり、社長・会長の責任については50％の報酬減額で済ますというのも、全く納得のいくものではない。 岡本社長は、この問題を、宮迫氏らとの「コミュニケーション不足」や、彼らの心情への「配慮不足」の問題のように扱い、「芸人ファースト」「ファミリー」などという言葉ばかりを使い、精神論的な問題にとどめ、吉本という会社と芸人・タレントの関係に関する根本的な問題に対する言及は全くなかった。 口頭での「契約」の是非最大の問題は、吉本興業は、芸人・タレントと契約書を交わし

毎日新聞写真部 @mainichiphoto 参院選の比例代表で、政治団体「#れいわ新選組」重度身体障害者の #舩後靖彦 氏が当選を確実にしました。国会の現状では、重度身体障害者が通常の議員活動をするのは困難とみられ、幅広いバリアフリー化が求められそうです。 各政党の様子を写真特集で→bit.ly/2Obfq6W #参院選 #参院選2019 pic.twitter.com/oYZ9z8LGCN 2019-07-21 22:35:40

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回答 (43件中の1件目) 短く言うと、日本に、日本人でいると、色々な面で、自由を束縛するような、しがらみが多すぎる気がします。考え方の抑圧など、ナショナリストにされるような・・・。海外にいくと、余計なものがとれて、お風呂上りのようにすっきりします。 大学入試で失敗したら、人生終わりとか、年齢がすぎたら、仕事見つからないなど、まず、ありえません。失敗した人たちのフォローがあるし、チャンスはいつでもあるという、ポジティブな社会。 仕事は週末の趣味のため！って考えの人が多い国にながく住んでいたので。かぜで休暇も普通にとれるし、クリスマスホリデーは一ヶ月たっぷり！人種差別もないとは言えない...

「７Pay」問題は人災である 「７Pay」の不正使用および、問題発覚後の責任者達の対応の不手際が取りざたされている。 特にセキュリティ分野を中心とした「７Pay」の欠陥は、突っ込みどころが満載だ。しかし、電子決済分野については筆者が執行パートナーを務める、人間経済科学研究所代表パートナーの有地浩が日本有数の専門家であるので、「７Pay」そのものについては、研究レポート「7pay騒動から学ぶべきはIDの大切さだ」などを参照いただきたい。 筆者は、この問題は、いわゆる「大企業病」に侵され、長期的展望を欠いたセブン＆アイ・グループの経営陣によって引き起こされた「人災」だとみている。 「７Pay」の社長が「２段階認証」を知らずに記者会見でしどろもどろになり醜態をさらした。もちろんこの社長の資質には疑問符がつくが、そのような人物を「７Pay」の社長に就任させたセブン-イレブン、セブン＆アイ経営陣の責

■お客様は神様？ 「日本人客はお断り」―。沖縄県石垣市内にあるラーメン店の一つが１日から、観光客や地元客を含む日本人客の入店を制限している。理由はマナーの悪さ。食品を持ち込んだり長居したり、席を余分に取ったり。１人で切り盛りする店主の男性（４２）は「日本では『お客さまは神様』とされ、客自身もそう思っているが、そうなのか。金を払えばいいというのはおかしい」と話している。制限は９月末までを予定。 店舗はカウンターのみの全８席。１人に付き１杯を提供しないともうけが出ないため、約３年前から入り口の扉や券売機に「１人１杯」の順守や、乳幼児がいる家族連れの入店を断る張り紙をしていた。 ■会員制も検討 だが日本人団体客の中に注文しない人がいたり、納得いかず悪態をついたりする客は逆に増えていった。近畿地方から来た子連れの夫婦は「近くの駐車場に３００円払って来た」とアルバイトに不平をいい、「おまえたちはどん

深夜のリビングに響き渡る、父親のどなり声。 「何でこんな問題がとけないんだ！」 ののしられ、たたかれる小５の息子。彼は、こうつぶやくのがやっとでした。 「お父さん、僕もう無理だよ」 中学受験の末に起きた“教育虐待”の生々しい証言です。 （社会部記者 森並慶三郎）

後頭部にツノ状の隆起が見られることが多くなっているという...... (Shahar & Sayer, Scientific Reports, 2018) ＜オーストラリアの研究者が18歳から86歳までの1200名を対象に調査したところ、33％に外後頭隆起の突出が認められた......＞ テキスト・ネック（スマホ首）とは、テキストを打ち込んだり、動画を閲覧したり、ゲームをしたり、前かがみになってスマートフォンなどのモバイル端末を長時間、頻繁に操作し続けることによって引き起こされる首の張りや痛みを指す。 老若男女問わず、スマートフォンが世界的に普及した昨今、子どもや若者にもテキスト・ネックが広がっており、身体の姿勢や成長に影響を及ぼし、頭蓋骨の形すら変えるおそれがあることが明らかになっている。 前かがみの角度が大きいほど、外後頭隆起の突出が起こりやすい 豪サンシャインコースト大学のデビッド・

先日、数人の知り合いと雑談をしていた時にMr.Childrenの話題になり、その中の1人が 「いやでも、桜井はさ〜」 その瞬間、宗教法人ミスチル之光最高幹部である私はつい、 「桜井“さん”だろ？バカが。てめぇの明日ネバーノウズしてやろうか？」 と、怒りで戦争を起こしそうになってしまいました。 しかし、典型的なネットイキりリアルビビり野郎だったので、周りに合わせて唇噛みちぎりながら一緒に「桜井」と呼び捨てにし、そのたびに心の中で「ち…違うんです桜井さん…すいませんすいません…イノセントワールドイノセントワールド…」と何度もギロチンで自分の首を切断していました。 この話のように、好きな芸能人に対する「呼び捨て」にいちいちブチギレてしまうんですが、逆にわざわざ知らん芸能人を「さん付け」することへの違和感は正直すごくわかります。 「お前は桜井和寿を呼び捨てにされてキレてるけど芸能人全員『さん付け』

くら寿司のアルバイト店員による不適切動画問題ニュース報道を見たときに「またか！」と思ってしまった。 アルバイト従業員による不適切な動画撮影と配信による企業イメージの毀損である。 ネット上ではいわゆる「バイトテロ」と話題にもなっている。嫌な言葉であるが、アルバイトが起こすテロ行為という意味であろう。 「バイトテロ」は企業の株価にも影響し、信用も低下させるなど深刻なダメージを与えてしまう。 過去にも不愉快な「バイトテロ」動画が配信されて、そのたびに企業がアルバイト従業員などを処分し続けている。 今回の無添くら寿司は、家族連れでもひとりでも、安く美味しく食べられる楽しい回転寿司である。 その裏側でこのような行為がされていたと思うと残念でならない。 アルバイト２人が不適切な動画をインターネット上に投稿した問題で、回転寿司（ずし）チェーン大手くらコーポレーションは、２人を８日付で退職処分にしたと発表

色んな主義主張の人が来るだろうから条件をしぼろう ここは地方中核都市ではない、地方政令市だ つまりは新潟、静岡、浜松、岡山、熊本のどこかだ 仕事の都合でこの土地にいるだけで、この土地には縁もゆかりもない ただ、望めば一生この地で働くことは可能だ 地方では普通に暮らせる年収600万、妻は専業主婦、子供はふたり 今後給料は少しずつは上がっていくはず、と期待したい 今は暮らせる でも、子供が大きくなり、教育費が増え、東京の大学へいくとかなるとかなりかなり苦しくなるのは目に見えているだろう 家計を好転させる方法は主にふたつ 妻が働きに出ることと、住居費の最適化だ 地方は、過疎が進んで人がいなくなる 子供が本当に金がかかる15年後くらいにはもう地方の郊外は死滅してるかもしれない タダで空き家もらえる未来もなくはない気がする ただ、中心部から離れると生活は不便になる 中心部のマンションを買うと、普通に

小学校の児童会長は男女のバランスがとれているのに、中学校の生徒会長に女子が少ないのはなぜ――。大津市は市内の小中学校の子どもや教諭にアンケートなどを実施し、背景を探る方針を固めた。「社会のリーダー役に男性が多い現状に何らかの影響を及ぼしているのではないか」と越直美市長が問題提起した。 越市長や教育長、教育委員らが教育政策について議論する会議が７日に開かれ、合意した。会議では、大津市立小中学校の児童・生徒会長の男女別データなどが示された。 ２０１８年度の全３７小学校の児童会長は、男女とも１３人（会長不在１１校）だったが、全１８中学校の生徒会長は男子１６人、女子２人。１７年度も小学校は女子１８人、男子１４人（会長不在５校）で、中学校は男子１３人、女子５人だった。抽出調査の１４～１６年度も、１５年度を除いて中学校になると男子の比率が増えていた。 会議で教育委員の女性は「年齢が上がるにつれて、（男

ドトールコーヒーは2月1日、同社グループの店舗で、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が展開する「Tポイント」の付与や利用を4月19日に終了すると発表した。ドトールコーヒーの広報担当者は、終了する理由について「詳細は差し控えるが、両社で合意の上でサービス終了に至った」としている。 ドトールコーヒーショップ、エクセルシオール カフェ、カフェ・レクセル、ル・カフェ ドトールの店舗で、Tポイントサービスを終了する。 ドトールコーヒーが独自に運営している会員サービス「ドトールバリューカード」のポイント付与は継続する。今後、Tポイント以外の他社が展開するポイントサービスを導入するかは未定という。 関連記事 「Tカード情報、令状なく提供」報道が波紋　「Ponta」「dポイント」の対応状況は？ Tカード情報の“令状なし提供”、本当に監視すべき相手は？ 「Tカード」会員の情報が、令状なしで捜査機関

いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、２８日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」（座長＝馳浩・元文部科学相）が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て