世界的な景気減速の影響で、国内大手企業で非正規従業員(派遣社員と期間従業員)を削減する動きが相次いでいる。自動車業界では金融危機が本格化した9月以降だけで、削減数が1万人を超える見通しになったほか、電機業界でもシャープなどが人員削減に着手する。米国を中心とする景気減速で国内工場も大幅減産を迫られており、国内の雇用にも深刻な影響が出始めている。 日産自動車は12月から栃木工場(栃木県上三川町)などで減産を強化し、全国に約2000人いる派遣社員を約500人に減らす。欧米向け車種の落ち込みは日産の国内工場に打撃を与えており、カルロス・ゴーン社長は現状について、「このような極端な変動は(世界恐慌のあった)1929年以降、数十年間は見られなかった」という。 トヨタ自動車も現在約6000人いる国内工場の期間従業員を来年3月までに3000人程度にまで半減する。今年3月末まで約8800人いた期間従業員は1