中国国家衛生委員会は、少子化への対応に苦慮するなか、「年齢にふさわしい結婚と出産」を促進する取り組みを強化します。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 少子化対策は『結婚出産を呼びかけ』 中国の最高衛生機関は、「適切な年齢」での結婚と出産を呼びかけています。 中国国家衛生委員会の副主任である于学軍は、「国家衛生委員会は、親としての責任を分かち合うことを呼びかけ、若者たちが結婚、出産、家族に対して積極的な態度をとるよう指導する。」と述べました。 これにより「結婚と出産に関する新しい文化」が育まれると、于学軍は主張しています。 中国の法律では、結婚年齢は男性22歳以上、女性20歳以上となっています。 2023年に中国の人口は2年連続で減少し、出生率は過去最低の水準に落ち込んでおり、中国政府は、より多くの女性に子どもを持つことを奨励しようとしています。 育児にかかる費用が高いこと、結婚や

中国とロシアの間の歴史的な国境と領土の問題はまだ手付かずで残っています。ロシアのメディアは張漢輝中国大使にインタビューし、中国がシベリアと極東を占領するという噂について尋ねました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中露国境 張漢輝中国大使は、中露の関連条約には、中露両国は歴史に残された国境問題を完全に解決しており、互いに領有権を主張することはないと明確に規定されていると答えました。 張漢輝は最近、ロシアのメディアの書面インタビューに応じ、『中国がシベリアと極東を占領する』という噂がロシアで流れていますが、大使はどう思われますか？ その噂を払拭するために、どのような議論を展開しますか？ と質問されました。 張漢輝はまず、「いわゆる『中国がシベリアと極東を占領する』という噂は、実

中国外交部のウェブサイトによると、中国の陳暁東外交部副部長とフィリピンのラザロ外務次官は11日、北京で南シナ海問題に関する中国・フィリピン二国間協議メカニズムに基づく再協議を行いました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国・フィリピン二国間協議 情報によると、双方は南シナ海に関する中国・フィリピンの問題、特にサビナ礁問題について率直かつ深い意見交換を行いました。 中国は、サビナ礁問題に対する原則的な立場を改めて表明し、フィリピン側に関係船舶の即時撤収を促しました。 中国は、自国の主権と南シナ海における当事国の行動に関する宣言の重大性と有効性を断固として堅持し、双方は、二国間協議メカニズムなどの外交チャンネルを通じて引き続き意思疎通を図ることで合意しました。 フィリピンのマナ

台湾の新竹空軍基地のミラージュ2000戦闘機2047号機が10日午後8時、苗栗市後龍沖に墜落しました。同機パイロットの謝沛勳大尉は脱出しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 台湾軍ミラージュ戦闘機 謝沛勳大尉は午前1時過ぎ、検査と治療のため烏池通総合病院に送られ、頼清徳総統と顧立雄国防部長が11日午前10時に病院を訪れ、哀悼の意を表しました。 新竹基地のミラージュ2000戦闘機は特別点検のため全面飛行停止し、軍もブラックボックスを引き揚げる調査チームを設置しました。 台湾国防部は、午前7時以来、中国人民解放軍党の殲16、空警500などの主力・補助戦闘機や無人航空機の19回の出撃を相次いで検知したと発表しました。 そのうち14機が台湾海峡の中心線とその延長線を越えて台湾の北部、中部、南西部の空域に入り、軍艦と協力して「共同戦闘準備哨戒」を実施し

カナダは10日、中国の主要な鉱物、バッテリー、部品、太陽電池製品、半導体に対して追加関税を課すことを検討していると発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 カナダが中国製品に追加課税 ロイター通信の報道によると、カナダは先月、中国の電気自動車輸入に100％の関税を課すと発表し、中国からの鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を課すと発表しています。 カナダ財務省は声明で、追加課税の可能性について30日間の公開協議期間を設けると述べました。 声明は、「カナダの労働者、自動車部門、それに関連する主要な製造業のサプライチェーンは現在、中国の国家主導の過剰生産能力政策から利益を得ている中国メーカーとの不公平な競争に直面している」と述べています。 駐オタワ中国大使館はまだコメントを出していません。 中国は8月に発表された関税を非難し、9日には報復としてカナ

ラトビアのエドガルス・リンケービッチ大統領は8日、ロシア軍の無人機が自国に墜落したと述べ、NATOの東側国境沿いの領空で違反行為が増加傾向にあると強調しました。ルーマニアも「新たな侵略」につながるモスクワの「無法な攻撃」を強く非難し、ポーランドはロシアのミサイルが領空に侵入する前に撃墜することが「ウクライナと国境を接する国々に課せられた責務」だと述べました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 ロシア軍事ドローン　写真はイメージ ラトビアは旧ソビエト連邦の共和国で、現在は欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）に加盟しているが、1990年の独立以来モスクワとは緊迫した関係にあり、2022年2月のロシアのウクライナ侵攻以降は両国関係はさらに悪化しています。 ラトビアのエドガルス・リンケービッチ大統領は、ソーシャルメディアXへの8日の投稿で、「ロシア軍の無人機が...昨日ラトビア

オランダ政府はこのほど、フォトリソグラフィーの輸出規制の拡大を発表し、業界大手のASMLが同社の先端プロセス深紫外フォトリソグラフィー装置2機種を欧州連合（EU）域外の国に輸出する必要がある場合、当局の承認を得ることを義務付けたが、これは対外的には中国をターゲットにしていると解釈されています。新華社通信の微信アカウント「牛弹琴」は、オランダの動きは米国の圧力に影響され、ASMLは経営上の影響に直面しているが、中国は自立してこの難題に対処すると投稿しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 オランダの半導体製造装置メーカーASMLの装置 この装置は半導体ウエハーの製造に使用されるものと理解されており、米国は以前、中国のチップメーカーの先端技術へのアクセスを制限し、技術的・軍事的

米国務省は4日、黄屏駐ニューヨーク中国総領事が8月の任期満了に伴い、予定通り職を退いたと発表しました。キャシー・ホークル、ニューヨーク州知事が、彼女の側近の一人が密かに中国の諜報員として活動していたとの疑惑について、黄屏総領事の追放を求めたことを受けての動きです。しかし、国務省のマシュー・ミラー報道官は定例ブリーフィングで、黄屏氏は追放されたのではないと述べました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国スパイの暗躍 CNNが4日に報じたところによると、ホークル知事はイベントで、ジョン・ブリンケン国務長官の要請で国務省高官と電話で話したとのことです。 ホークル知事は、「私は中華人民共和国総領事とニューヨーク公館を追放したいとの意向を伝えたが、総領事がもうニューヨーク公館で勤務していないことを知らされた。」と述べました。 これは、ホークル知事の元副参

エジプト国際航空ショーが9月3日から5日までアラメイン国際空港で開催され、100カ国以上から300以上の航空宇宙関連企業が参加しました。エジプトのシシ大統領は開会式に出席し、中国パビリオンを視察しました。中国航空技術輸出入公司（CATIC）の責任者はシシ大統領に、「中国空軍はこの展示会に参加するため、中国の輸送機である運-20と戦闘機である殲-10を派遣しました。」と紹介しました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 航空ショーで展示中の殲-10 中国の航空機編隊は、既に先週エジプト入りしており、8月28日に中国空軍の八一航空ショーチームによる運-20と6機の殲-10がギザのピラミッド上空を飛行し、広く注目を集めました。 専門家は、運-20輸送機と殲-10戦闘機の戦隊による中国からエジプトへの約1万キロの飛行は、距離と性能の面でこれらの航空機の能力を実証したと指摘しました。 イギリスの

中国の習近平国家主席は5日午前、北京で開催された中国アフリカ協力フォーラム（FOCAC）サミットの開幕式で基調演説を行い、今後3年間で3600億人民元(約7兆2300億円)の資金援助をアフリカに約束しました。アナリストは、国内外の困難に対処するための「戦略的打開策」と見ていますが、自国の経済が弱体化しているため、今後も課題が残る可能性があります。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 FOCACサミットの開幕式で基調演説する習近平国家主席 習近平は、6年ぶりにFOCACサミットを主催する北京の人民大会堂での開会の辞で、中国とアフリカの関係は歴史上最高の状態にあると強調しました。 習近平は演説の中で、中国・アフリカ関係の全体的な位置づけを「全天候型中国・アフリカ運命共同体の新時代」へとアップグレードすることを提案しました。 習主席は、中国とアフリカの歴史的な結びつきを強調し、西側の近代化が

米国は、9月中旬に中国で開催される年次安全保障フォーラム(香山フォーラム)に、マイケル・チェイス国防次官補（中国・台湾・モンゴル担当）を出席させる予定であることを、米国政府関係者がロイターに明かしました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 昨年の香山フォーラム開幕式での人民解放軍儀仗隊 ロイターは、チェイス国防次官補は昨年の香山フォーラムに出席した米政府高官よりも高官であるため、この動きは、地域紛争や東アジアにおける軍事配備の増加の中で、米軍がより高いレベルで中国と関わりたいという意向を示すものだと報じました。 匿名を条件に米政府関係者がロイターに語ったところによると、2019年にチャド・スブラギア国防副次官補（中国問題担当）が出席した香山フォーラムに、米国が国防副次官補を派遣するのは歴史的慣例に沿ったものだとのことです。 中国の公式メディアの報道によると、90以上の国

中国では住宅や橋の建設が激減し、工場や農場はオートメーション化に投資するにつれ、消費者はより安価で健康的でない食品を購入するようになり、新たな財政的課題が浮上しています。中国の肥満率の上昇がさらに加速し、医療費が増加する可能性があるのです。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 経済低迷が肥満率上昇を招く? ロイター通信の香港発の報道によると、中国の景気後退が肥満の増加につながっているといいます。 医師や学者によれば、都市部では仕事のストレス、長時間労働、食生活の乱れが肥満の危険因子となっており、農村部では農作業の肉体的負担が軽減され、不十分な健康管理によって肥満の詳細な検査や治療が不十分になっています。 中国は、体重問題を悪化させるという2つの課題に直面しています。技術革新に基づく近代化経済の中で、より多くの仕事が固定化またはデスクワーク化する一方、長引く成長鈍化によって、人々はよ

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は27日、中国新疆ウイグル自治区で実施されている「問題のある法律や政策」について、中国が包括的な見直しを行う必要があると指摘しました。OHCHRは新疆ウイグル自治区の人権に関する主要な報告書を発表して2周年を迎えます。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 国連人権理事会 OHCHRは8月27日、新疆の人権状況に関する最新報告書を発表しました。報告書によると、国連人権チームは今年6月に中国を訪問し、テロ対策政策や刑事司法制度に焦点を当て、関係当局との対話を開始しました。 この対話にもかかわらず、報告書は、国際社会が新疆ウイグル自治区の既存の法律や政策に重大な懸念を抱き続けていることを強調しています。 国連は中国当局に対し、人権の観点から国家安全保障とテロ対策の法的枠組みを包括的に見直し、少数民族の保護を強化するよう改めて求めました。 フォルカー・テュ

AP通信の9月1日付の報道によると、フィリピン政府捜査官100人以上が軍情報部の支援を受けて、中部地方にある違法オンラインゲームとインターネット詐欺の疑いのある複合施設を急襲し、160人以上を拘束しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 フィリピン当局が犯罪アジトを急襲　160人以上を逮捕 フィリピン当局によると、家宅捜索の対象となったのは10棟の建物がある地元の観光リゾート地で、少なくとも162人の外国人が「ホテル内の3つの異なる詐欺施設で働いているのが見つかった」とのことです。 逮捕された容疑者の内訳は、中国人83人、インドネシア人70人、ビルマ人6人、台湾人2人、マレーシア人1人でした。 報道によれば、この作戦はフィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領による大規模な違法賭博の取り締まりの一環であったとのことです。 ++++++++++

台湾国防部は8月30日、中国共産党の台湾侵攻能力に関する新たな評価を台湾の立法院に提出し、中国共産党はまだ台湾を完全に侵攻する正式な戦闘能力を有していないが、台湾を威圧していると結論づけました。これに対し、ワシントンのシンクタンクである戦略国際問題研究所（CSIS）は、台湾海峡の安定を維持するため、米国、オーストラリア、日本に対し、戦略的協力を強化するよう求めました。 米国に拠点を置く中国語放送の希望之声の記事より。 中国の侵攻を想定した台湾軍の軍事演習　　写真はイメージ 中央通訊社によると、台湾国防部は8月30日、台湾立法院に「2025年国防予算」、「2024年中国共産党軍事力報告書」、「国防部5ヵ年軍事復興統治計画報告書」を提出し、中国共産党は台湾を完全に侵略する正式な戦闘能力をまだ完全には保有しておらず、台湾に対して「共同軍事抑止」、「共同封鎖」、「共同火器攻撃」の戦略を用いていると

9月4日から6日まで北京で開催される2024年中国アフリカ協力フォーラム(FOCAC)首脳会議のため、アフリカ諸国の首脳が31日夜から北京入りしています。アフリカにおける資源と影響力をめぐる大国間の競争が激化するなか、北京を訪れるアフリカの指導者たちは、大規模なインフラ・プロジェクトの資金を求め、中国に対してより有利な返済条件を要求するだろうと外信は報じています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 北京に到着するアフリカ首脳を出迎える中国の子供達 アメリカのボストン大学の調査によると、中国のアフリカへの年間融資額は昨年46.1億ドルで、2016年以来初めて増加し、Covid19流行前以来最大となりました。 サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙によると、アフリカにおける中国の融資

日本の防衛省は、8月26日午前、中国軍の偵察機が日本の領空に侵入し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル発進したと発表しました。中国軍機による日本領空侵犯が確認されたのはこれが初めてです。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 領空侵犯した中国軍Y9偵察機 事件は現地時間午前11時29分から11時31分にかけて発生し、中国のY-9偵察機が長崎県五島地域の男女群島沖の日本領空に一時侵入しました。 日本政府はこれに迅速に対応し、岡野正勝外務事務次官は8月26日、施泳駐日中国大使公使を緊急召還し、強い抗議の意を表明するとともに、中国側に再発防止を要請しました。同日、外務省の鯰博行アジア大洋州局長も、東京で会談していた中国外務省の劉金松アジア局長に厳粛な立場を表明しました。 日本の林芳正官房長官は27日の定例記者会見で、「中国軍機による領空侵犯は日本の主権に対する重大な侵害であり、断じて容認できない

ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)の報道によると、中国のAI企業開発者は、中国に持ち込むことなく米国の最先端チップを利用する方法を見つけたとのことです。言い換えれば、彼らは仲介業者と協力して海外のコンピューティング・パワーにアクセスし、時には暗号通貨分野の技術を使って身元を隠しています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 制裁されている先端半導体技術にも中国企業はアクセス可能 中国企業は、エヌビディアが開発した人気のAIチップを直接輸入することを妨げる米国の輸出規制を受けて、この戦略を考え出さざるを得ませんでした。 中国のユーザーは今でも、グレーマーケットの販売業者のネットワークを通じてエヌビディアのチップを中国に持ち込むことはできるが、そのプロセスは煩雑で、大規模なユーザーのニーズを完全に満たすことは困難です。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、中国企業がこ

ケビン・サリバン米国家安全保障顧問は8月27日と28日、北京で中国の王毅外交部長らと会談しました。ホワイトハウスのブリーフィングによると、米中は今後数週間で指導者レベルの会談を行う予定であり、米国は「貿易や投資を過度に制限しない」一方で、米国の国家安全保障を損なうような先端技術の利用を防ぎたいと考えているといいます。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 サリバン王毅会談　8月27日 中国外交部は28日、「王毅とサリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官との戦略的意思疎通 」に関するプレスリリースを発表しました。 プレスリリースには、「2024年8月27日から28日にかけて、中国共産党中央委員会政治局委員で中央外交部長である王毅は、サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官と新たな戦略的意思疎通を行い、北京で率直かつ実質的で建設的な議論を行った。」と記されていました。 プレスリ

25日に南シナ海の係争海域で起きた中国とフィリピンの艦船の衝突は、相互信頼回復に向けた双方の努力に影を落としています。中国共産党機関誌の大公報は、フィリピンが南シナ海で行ったことは「挑発行為」であり、その意図は、一方では事態を激化させ、他方では、米国や欧州などの大国に好意を示す口実として、自らの「あえて硬いものにぶつかる(敢碰硬)」人格を設定することにあると分析しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 フィリピンを警戒する中国メディア 南シナ海は世界の主要な海上ルートであり、南シナ海を通じて輸送される貿易額は年間3兆米ドルにのぼります。 中国は南シナ海のほぼ全域の領有権を主張しており、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシア、ブルネイ、台湾も南シナ海の領有権を主張して