現代起亜車、特許共有団体に加入…自動車業界初
現代起亜車は１１日、米国ノースカロライナ州ダーラムで、自動車メーカーとして初めてＬｉｎｕｘベースのオープンソース特許共有団体（ＯＩＮ、Ｏｐｅｎ Ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ）に加入したことを明らかにした。 ＯＩＮは、特許専門会社や個人の無分別な特許攻撃と特許権濫用による社会・経済的な副作用を減らし、協力を通じた技術開発を促進するため、グーグルやＩＢＭ、ソニーなどにより２００５年に設立された非営利団体だ。 現代起亜車はＯＩＮ登録を通じて自社が保有するＬｉｎｕｘ関連特許を約１８００の加盟企業に無償で提供し、ＯＩＮが保有している特許９００件と加盟企業が保有しているＬｉｎｕｘ関連特許を無償で使用できる通常実施権を確保した。 現代起亜車は共有された特許技術を車載インフォテインメントシステムをはじめ、車両間の通信など、未来の自動車に対する技術開発に活用できることを期待している。
独法や国立大の8割、特許収支「赤字」 維持費かさむ - 日本経済新聞
独立行政法人や国立大学法人が保有する特許の収支状況を会計検査院が調べたところ、研究開発などで得た特許権の収入を出願料や維持費用が上回る法人が8割を超え、2013年度は全体で計約22億円の赤字だったことが10日分かった。検査院は事業化が見込めない特許を放棄するなど管理を見直すよう求めた。検査院は2009～13年度の独法（55法人）と国立大（83法人）の特許の状況を調べた。5年間の平均収支は独法が
日本の著作権法をデジタルにアップデートしよう！「海賊版」を取り締まっても意味がない理由5つ
Tatsumaru Times初の寄稿記事です！ 初の寄稿記事は、なんとブリュッセルの欧州議会の海賊党で働いているRioさんからになります。欧州議会の海賊党で働く日本人はおそらくRioさんが初めてで、ぼく自身もいつもブログを読ませていただいています。 ずばりテーマは、「日本の著作権法」と「海賊版」についてです。それではどうぞ！ 日本の著作権法をデジタルにアップデートしよう!「海賊版」を取り締まっても意味がない理由5つ TPPが合意にいたり、日本でも著作権改正にかんする議論が盛りあがってきています。とくに、「非親告罪化」―作者の訴えがなくても著作権侵害を告発できてしまうこと―はアニメやマンガの二次創作ファンを中心に「コミケが摘発される」などと波紋をよんでいます。 いっぽうで、近年の「著作権の強化」という動きそのものにたいする懸念の声は日本ではほとんどあがりません。デジタルテクノロジーが発達す
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
