コロナ対策の抜本的見直しを求める科学者からの緊急提言 「日本グリーンゾーン化戦略」 公表記者会見（2021年9月27日） オンライン記者会見の動画・資料・解説を公開しましたので、以下の詳細ボタンからご覧ください。 日本グリーンゾーン化戦略 1日でも早く日常生活を取り戻すために （要旨） 我々は、日本のコロナ対策の再起動を提案する。行動自粛・営業自粛に頼るこれまでの対策に人々は疲れており、限界が見えている。ワクチン接種が進んでも冬季の波が予想される中、見通しの不透明なまま、宣言と解除をいつまでも繰り返すのではなく、この間に得られた新しい知見を反映させ、日常生活を取り戻せるという明確な見通しをもった科学に基づく対策を実行すべき時である。 感染を気にせずにすむ日常＝「グリーンゾーン状態」は、実現可能であり、実際に実現している国がある。感染症を世界から撲滅させることはできなくても、生活域から除く（

29日投開票の自民党総裁選を巡り、ツイッター上で「党員・党友じゃないのに投票用紙が届いた」と戸惑う投稿が相次いでいる。議員の支援者らを介して、本人の知らぬ間に党員登録されていたケースも発覚。国会議員や職員に課される党員獲得ノルマが一因との見方もあるが、事実上、次期首相を選ぶ重要な選挙だけに、手続きのずさんさに非難の声が上がる。 「え？私…自民党員なん？身に覚えがないんだけど」。総裁選告示翌日の18日、大阪市内に住む女性はツイッターでつぶやいた。添付画像のはがきには「自由民主党大阪府支部連合会」の文字。紛れもない、総裁選の投票用紙だった。

9月24日、次期衆院選、その次の参院選で投票率向上を目指す、「目指せ！投票率75％プロジェクト実行委員会」は、若者や現役世代が関心のある政策分野について調査した結果を発表した。 アンケートは8月末に実施し、6日間で回答は約4万5000件集まった。若年層（30代以下）が回答の約75％を占め、8割ほどが女性。 その結果は、HPで公開しているため、そちらをご確認頂きたいが、本稿では、若年層（30代以下）×非投票層（選挙権がありながらもこれまで投票に行ったことのない層）に絞って、結果を紹介したい。 ※元データはHPで公開していないが、筆者は「目指せ！投票率75％プロジェクト実行委員会」に実行委員として参加しており、独自でデータを分析し公表している。 「目指せ！投票率75％プロジェクト実行委員会」 半数以上が今年の秋に衆院選が行われることを知らない今回のアンケートでは、回答者の9割以上が「投票に行っ