Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。

Published 2023/01/05 18:42 (JST) Updated 2023/01/05 18:59 (JST)

Published 2022/01/09 18:17 (JST) Updated 2022/01/09 19:46 (JST) NHKは9日、昨年12月に放送したBS番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモの参加者という人物について確認が不十分なまま「お金をもらった」と打ち明けたとする字幕を付けていたと明らかにし、視聴者に謝罪した。

立憲民主党の枝野幸男代表は26日、福岡市で街頭演説し、政権交代を実現した場合、新型コロナウイルス禍に伴う経済支援策として、年収が1千万円程度を下回る人の所得税を1年間実質ゼロにする考えを示した。「分厚い中間層を取り戻し、明日の不安を小さくすることが大事だ」と訴えた。 同時に「もうかっている超大企業や大金持ちに応分の負担をしていただく」として、大企業や富裕層に対する課税強化を通じ格差是正を図る方針も打ち出した。 演説後、記者団の取材に「将来不安を小さくしない限り、消費は伸びない。経済成長のために不安を小さくする」と狙いを説明した。

市民連合の提言書を受け取る（左から）れいわ新選組の山本代表、社民党の福島党首、共産党の志位委員長、立憲民主党の枝野代表＝8日午前、国会 立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の4野党党首は8日、安全保障関連法廃止を求めるグループ「市民連合」と国会内で会合を開き、消費税減税や、原発のない脱炭素社会の追求などを盛り込んだ次期衆院選に向けた事実上の共通政策に合意した。合意後、立民の枝野幸男代表は「次期衆院選で共通の政策を掲げ戦えば、必ず政権交代できる。国民の命と暮らしを守る政権をつくる」と語った。 共産党の志位和夫委員長も「共通の旗印が立った。選挙に勝利し、政策を実行する政権をつくりたい」と強調した。立民、共産両党は、これを契機に衆院選小選挙区の候補者一本化に向けた調整を加速させる構えだ。

厚生労働省は1日、新型コロナウイルスの変異株でコロンビア由来の「ミュー株」が、6月と7月に空港検疫で感染が判明した2人から確認されたと明らかにした。国内で初めての感染確認。

4月9日、「金のしゃちほこ」特別展覧の開会式に出席し、マスクを外してかじりつくようなパフォーマンスをする河村たかし市長＝名古屋市 表敬訪問を受けた東京五輪ソフトボール日本代表後藤希友の金メダルをかじり、集中砲火を浴びた河村たかし名古屋市長。新型コロナウイルス禍での空気を読まないパフォーマンスは、実は今回が初めてではなかった。4月には、名古屋城天守から地上に下ろされていた「金のしゃちほこ（金しゃち）」にもかじりつくポーズをしていたのだ。 問題の行動は4月9日に起きた。金しゃちに触れられる特別展覧の開会式に出席した河村氏は、関係者が大勢残った会場で雄しゃちに接近、着けていたマスクを外して前傾姿勢で鼻先に口を近づけた。そして口を大きく開けてかじりつくようなパフォーマンスを披露した。

【ジュネーブ共同】新型コロナウイルスへの懸念で中止論が高まっている東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が、五輪開催を実現するために「われわれは犠牲を払わなければならない」と述べたと、インドのPTI通信が23日までに報じた。「われわれ」に日本人を含める意図があるのかは不明だが、国民感情に配慮を欠く発言として反発を招きそうだ。 22日に開かれた国際ホッケー連盟のオンライン総会であいさつした際の発言という。IOCは21日、コーツ調整委員長が緊急事態宣言下でも開催するとの意向を示し波紋を広げたばかり。

【パリ、ベルリン共同】フランスのマクロン大統領は28日、新型コロナウイルス感染再拡大の深刻化を受けてテレビ演説し、30日から少なくとも12月1日まで全土で外出制限措置を再び実施すると述べた。ドイツのメルケル首相も28日、全国の飲食店や文化施設を11月中は閉鎖すると発表した。欧州でウイルスの再流行が急速化し、各国は厳しい対策の再導入を迫られている。 フランスでは25日に1日の感染確認で約5万2千人を記録。ドイツは28日、約1万5千人と過去最多を更新した。イタリアでも新規感染者数を更新し、スイスは規制措置を拡大するなど、影響が広がっている。