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ホーム 研究リソース インターネットと法／知的財産法 インターネットと法／知的財産法 最新情報 The Progress & Freedom Foundation (PFF) [www.pff.org] beSpacific [www.bespacific] BNA Professional Information Center:Intellectual Property [ipcenter.bna.com] Franklin Pierce Center for IP [law.unh.edu] GigaLaw [www.gigalaw.com] Tech Law Journal [www.techlawjournal.com] IP Law Center (law.com) [www.law.com] アメリカ知的財産法 アメリカ知的財産法協会 (AIPLA) [www.aipla.or

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国際協力課 特許庁では、各国又は地域の産業財産権に関する制度について調査を行い、各国又は地域の産業財産権制度の概要等および法令等の参考仮訳をホームページにて参考情報としてみなさまにご紹介しております。 掲載されている制度情報・法令（和文・英文共に参考の仮訳となります）等は最新のものとは限りません。また、全ての制度情報・法令が網羅されているわけではありませんのでご留意ください。 最終的なご確認は、各知財庁・機関にお問合わせいただくか、各知財庁・機関の法令の原文において行われるよう、お願いいたします 当該情報の利用の結果発生するいかなる損害に対しても、特許庁は一切責任を負いかねますので、予め御了承くださいますようお願いいたします。 また、情報の内容には正確を期しておりますが、誤りにお気づきの際は、以下の問い合わせ先まで御連絡いただけると幸いです。 諸外国・地域・機関の制度概要（一覧表）及び主要

五庁とは 五庁（IP5）とは、日米欧中韓の知的財産庁が2007年に創設した枠組みです。 五庁を構成する、日本国特許庁（JPO）、米国特許商標庁（USPTO）、欧州特許庁（EPO）、中国国家知識産権局（CNIPA）、韓国特許庁（KIPO）への特許出願件数は、世界の特許出願件数の8割以上を占めています。 五庁は、知的財産に関する世界的な取組をリードすべく、特許分野における制度運用調和、審査結果の相互利用、審査の質の向上、特許情報サービスの改善等の課題について、長官・副長官レベルの会合のほか、実務者で構成される作業部会等にて継続的に検討を行っています。 五庁ビジョン 2023年6月に開催された第16回五庁長官会合において、以下の新しい五庁ビジョンに合意しました。現在はこのビジョンに基づいて協力を行っています。 「包括的でアクセスしやすい特許制度を通じてイノベーションと経済成長を促進し、持続可能な

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