「横浜市統計GIS」はインターネットに接続したパソコンで、特別なアプリケーション・ソフトを使わずに、地図上にさまざまなエリア単位の統計情報を視覚化するほか、任意のエリアの集計が簡単にできる地理情報システム。市民がそれぞれの地域のことを知り、将来について考える機会にすることを目的としている。 ホームページではメッシュ（一辺が250メートルの正方形）や町丁目、市区などのエリア単位で、人口（総人口、0～14歳人口、15～64歳人口、65歳以上人口、高齢化率）や世帯数、事業所数、従業者数などをランク別に、色分けやグラフで表示することができる。また、あらかじめ決められた区域だけではなく、任意の区域を自分で地図上に描き、その範囲の統計情報を表示・集計させることも可能。 横浜市都市経営局政策部政策課の入江佳久GIS担当係長は「自分たちのまちの将来について真剣に考え、住みよい地域に変えていくという取り組み

大さん橋ホール（横浜市中区海岸通1）で開港記念日の6月2日、巨大な「伊能大図」とさまざまな横浜の地図を集めた「横濱地図博覧会2009 vol.1 伊能大図と今横浜」が開幕し、約2,300人が訪れた。 伊能忠敬による江戸時代後期の日本地図を拡大した「完全復元伊能大図」 「伊能忠敬 体感ゾーン」には、伊能忠敬による江戸時代後期の日本地図「伊能大図」を35×60メートルに復元した「完全復元伊能大図」が展示され、多くの来場者が地図の上を歩きながら、関心がある地域を眺めていた。 「今横浜 展示ゾーン」では、横浜中心部の12×8メートルの住宅マップ、3Dマップ、商店街マップなどの展示のほか、「開国博Y150」のマザーポートエリアを紹介する「たねまるマップ」の制作過程をパネル、映像で紹介する展示コーナーや、2年前に横浜市立東小学校と横浜市立大学鈴木ゼミが制作した、防災、福祉、生活の観点から子どもたちがポ

大さん橋ホール（横浜市中区海岸通1）で6月2日から、横浜開港150周年を記念して、さまざまな地図を集めた「横濱地図博覧会2009 vol.1 伊能大図と今横浜」が開催される。 同展は、市民有志による横濱地図博覧会2009実行委員会が「開国博Y150」の市民参加企画「ベイサイド市民協催」の一環として行うもので、生活文化に深くかかわってきた地図を2つのゾーンに展示する。 「伊能忠敬 体感ゾーン」では、江戸時代に日本全国を歩いて測量した伊能忠敬による「伊能大図」を、35×60メートルの巨大なフロアマップに再現した「完全復元伊能大図」を展示する。当時の日本地図の上を歩きながら、間近で詳しく見ることができる。 「今横浜 展示ゾーン」では、住宅地図大手の「ゼンリン」の協力による、横浜中心部を500分の1にしたサイズ12×8メートルの住宅マップのフロア展示や、横浜市のリアル3Dマップを紹介する。また、横

ニート・引きこもりなどの若者を支援するK2インターナショナルジャパン（横浜市磯子区）は11月20日17時、石川町北口にお好み焼き「ころんぶす」石川町駅前店（中区松影町1、TEL 045-633-2748）をオープンする。同社は、若者の就労支援の場として1990年4月にお好み焼き「ころんぶす」根岸駅前店、2001年9月に港南台駅前店を開店しており、石川町駅前店が直営3号店。 石川町駅北口から寿町に向かう商店街に面した店舗は、オープンカフェ調でシックな内装が特徴。テーブル34席、カウンター4席のほか、店舗前のオープンテラスに12席を設け、計50席を設置する。店舗面積は約20坪。他の2店舗より全体的に価格を低めに設定したという。 メニューは主力のお好み焼き・もんじゃ焼きをはじめ約50品目。えび、いか、ぶた肉入りの「ミックスお好み焼き」（880円）のほか6品のお好み焼きには各種のトッピングを取りそ

横浜市まちづくり調整局は6月30日、昭和30年代の横浜市の地図をデジタル化した「横浜市三千分一地形図」をウェブサイトで公開した。昨年3月に公開した昭和初期版の第2弾。 公開した「横浜市三千分一地形図」は、1954年（昭和29年）～1965年（昭和40年）に空中写真測量により作成された、縮尺3,000分の1、東西3,000メートル、南北2,000メートルの地形図90枚で、当時の横浜市域をカバーしている。 地図で昭和30年代の関内駅周辺を見ると、首都高速の建設によって埋め立てられる以前の大岡川や路面電車の線路を見ることができる。現在、日本丸メモリアルパークとなっていて帆船日本丸が係留されているドック周辺は、まだ三菱重工の造船所として掲載されており、みなとみらい地区（1983年事業着工）がまだ造成されていないことなど、地域の変遷を知ることができる。 無償で使えるソフトウエア「Google Ear

横浜市まちづくり調整局は3月29日、横浜開港資料館と横浜都市発展記念館との協働で、昭和初期に横浜市が作成した「横浜市三千分一地形図」をデジタル化し、画像データを横浜市ホームページで公開した。 公開した「横浜市三千分一地形図」は、横浜市が震災復興等の都市計画の基礎資料として昭和3年から28年にかけて作成した、縮尺3,000分の1の地形図76枚で、まちづくりを行う上で、地域の変遷を知ることができる貴重な資料となるもの。 無償で使えるソフトウエア「Google Earth（グーグルアース）」がインストールされているパソコンでは、三千分一地形図を現在の横浜市の衛星・航空写真の上に重ね合わせて、透過度を変えながら見ることができる。 また、同日から、「横浜市三千分一地形図」を所蔵する横浜開港資料館では、実物大の複製の閲覧とコピーサービス（有料）を開始した。 担当したまちづくり調整局の入江佳久さんは、「

横浜市は、行政と民間の事業共有化を図る「共創推進事業本部」を設置した。横浜市の各局に分散していた経済の活性化や公共サービス向上などの業務を集約し、行政と企業などの官民それぞれのノウハウを活用して、新しい事業機会の創出、横浜の地域経済の活性化や公共サービスの向上を狙う。 同事業本部は、新しい公共を「共に創る」という理念のもと設置され、広告事業・ネーミングライツ、市場化テスト、PFI（民間資金活用による社会資本整備）、地域再生など「行政だけでは対応が難しい課題」（横浜市）とされる事業に取り組んでいく。「共創」とは「単独では解けない課題に異分野の専門知識などを活用することで、新たな解決策などを創出できる」という意味の造語で、同様の取り組みは全国の自治体でも初めてという。 事業本部設置にあたり、民間から人材を募集している。対象は来年4月1日の時点で55歳未満の人で、コンサルタントや金融、都市開発な

横浜市まちづくり調整局は3月29日、横浜開港資料館と横浜都市発展記念館との協働で、昭和初期に横浜市が作成した「横浜市三千分一地形図」をデジタル化し、画像データを横浜市ホームページで公開した。 公開した「横浜市三千分一地形図」は、横浜市が震災復興等の都市計画の基礎資料として昭和3年から28年にかけて作成した、縮尺3,000分の1の地形図76枚で、まちづくりを行う上で、地域の変遷を知ることができる貴重な資料となるもの。 無償で使えるソフトウエア「Google Earth（グーグルアース）」がインストールされているパソコンでは、三千分一地形図を現在の横浜市の衛星・航空写真の上に重ね合わせて、透過度を変えながら見ることができる。 また、同日から、「横浜市三千分一地形図」を所蔵する横浜開港資料館では、実物大の複製の閲覧とコピーサービス（有料）を開始した。 担当したまちづくり調整局の入江佳久さんは、「