人手不足が深刻だが、日本企業のIT投資の意欲は弱い。 3月日銀短観で「人手不足」の深刻化が鮮明になったが、それを補うはずの企業の情報化(IT)投資の伸びは鈍い。この「ナゾ」の背景には、数年前のIT投資が成果に結びつかず、空振りに終わったトラウマがあるようだ。 このまま投資が停滞すれば、IoT(モノのインターネット化)で米独などに水を空けられ、今後の日本企業の国際競争力にとって致命的な打撃になりかねないと政府部内に危機感が高まってきた。 今回の短観では、バブル末期の1992年以来の人手不足感となった。また、コスト増を売り上げ増でカバーできず、2017年度は全規模・全産業で増収減益見通しとなっている。 こうした状況では、省力化や合理化投資を中心に設備投資は強まると期待されてきた。特に高付加価値を狙ったIoTや人口知能(AI)の本格普及時代を迎えて、情報化投資は急増するとの予想が、専門家の中でも