総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった。 B-CASがなくなると、ダビング10の信号は受信機で無視できるようになるので、これをどうするかが焦点だ。デジコン委員会の村井純主査（慶應義塾大学教授）は「技術と契約」で対応する方針を示した。しかし、法律で強制しない限り、ダビング10に対応するかどうかは受信機メーカーの自由だ。国内メーカーが（放送局の圧力を恐れて）ダビング10を採用しても、海外メーカーが「ダビング10なし」を売り物にして乗り込んでくる。ダビング10も実質的に廃止（任意の規格）に

社会に衝撃を与えた重大事件・事故の特集ページです。発生当時の状況や事件の背景、社会への影響について、当時の新聞紙面や写真を使って詳しく解説しています。警察の隠語を紹介した用語集も併せてご覧下さい。

激変！3大士業の仕事＆稼ぎ方　弁護士 会計士 税理士 弁護士・会計士・税理士の仕事と稼ぎ方が激変している。大企業を顧客に持つ大手法律事務所では、企業が設置する第三者委員会の調査が有望業務として浮上。税理士も従来のような企業との顧問契約から脱し、新たな稼ぎ方を模索する動きが活発化している。一方、会計士は金融当局の監視強化や監査の複雑化に直面し、それが監査法人の再編へとつながっている。「三大士業」が直面する変化の深層に迫った。 2024.3.4[13記事]

激変！3大士業の仕事＆稼ぎ方　弁護士 会計士 税理士 弁護士・会計士・税理士の仕事と稼ぎ方が激変している。大企業を顧客に持つ大手法律事務所では、企業が設置する第三者委員会の調査が有望業務として浮上。税理士も従来のような企業との顧問契約から脱し、新たな稼ぎ方を模索する動きが活発化している。一方、会計士は金融当局の監視強化や監査の複雑化に直面し、それが監査法人の再編へとつながっている。「三大士業」が直面する変化の深層に迫った。 2024.3.4[13記事]

大学格差 2025年度入試は「大学の二極化に最も拍車を掛けた年」と、後々振り返ることになるだろう。年明けの大学入学共通テストは高校の学習指導要領改訂に初めて対応する「新課程入試」となり、試験の科目や出題の範囲が変わる。複雑化する共通テストを受験生が敬遠したくなるこのタイミングで、まさかの都内有名大学が「年内学力入試」をスタート。単純に基礎学力を測るこの方式、他大学も一斉に追随すること必至だ。受験勉強の成果を試される一般選抜入試で真剣勝負するのはエリートたちの世界となり、受験学力から選抜できる大学はほんの一握りに絞り込まれていく。エリート以外は推薦を主体とした年内入試へと流れ、一般選抜による入学者が数人もしくはゼロになる大学が大量発生していく。この二極化で格差をつけられる大学側は存亡の危機に立たされる一方、受験生側にとってはチャンス。意外な大学や学部が入りやすくなり、自らの意思とやり方次第で

激変！3大士業の仕事＆稼ぎ方　弁護士 会計士 税理士 弁護士・会計士・税理士の仕事と稼ぎ方が激変している。大企業を顧客に持つ大手法律事務所では、企業が設置する第三者委員会の調査が有望業務として浮上。税理士も従来のような企業との顧問契約から脱し、新たな稼ぎ方を模索する動きが活発化している。一方、会計士は金融当局の監視強化や監査の複雑化に直面し、それが監査法人の再編へとつながっている。「三大士業」が直面する変化の深層に迫った。 2024.3.4[13記事]

大学格差 2025年度入試は「大学の二極化に最も拍車を掛けた年」と、後々振り返ることになるだろう。年明けの大学入学共通テストは高校の学習指導要領改訂に初めて対応する「新課程入試」となり、試験の科目や出題の範囲が変わる。複雑化する共通テストを受験生が敬遠したくなるこのタイミングで、まさかの都内有名大学が「年内学力入試」をスタート。単純に基礎学力を測るこの方式、他大学も一斉に追随すること必至だ。受験勉強の成果を試される一般選抜入試で真剣勝負するのはエリートたちの世界となり、受験学力から選抜できる大学はほんの一握りに絞り込まれていく。エリート以外は推薦を主体とした年内入試へと流れ、一般選抜による入学者が数人もしくはゼロになる大学が大量発生していく。この二極化で格差をつけられる大学側は存亡の危機に立たされる一方、受験生側にとってはチャンス。意外な大学や学部が入りやすくなり、自らの意思とやり方次第で

大学格差 2025年度入試は「大学の二極化に最も拍車を掛けた年」と、後々振り返ることになるだろう。年明けの大学入学共通テストは高校の学習指導要領改訂に初めて対応する「新課程入試」となり、試験の科目や出題の範囲が変わる。複雑化する共通テストを受験生が敬遠したくなるこのタイミングで、まさかの都内有名大学が「年内学力入試」をスタート。単純に基礎学力を測るこの方式、他大学も一斉に追随すること必至だ。受験勉強の成果を試される一般選抜入試で真剣勝負するのはエリートたちの世界となり、受験学力から選抜できる大学はほんの一握りに絞り込まれていく。エリート以外は推薦を主体とした年内入試へと流れ、一般選抜による入学者が数人もしくはゼロになる大学が大量発生していく。この二極化で格差をつけられる大学側は存亡の危機に立たされる一方、受験生側にとってはチャンス。意外な大学や学部が入りやすくなり、自らの意思とやり方次第で

福田首相の突然の辞任表明は、海外でも衝撃を持って受け止められた。英「エコノミスト」誌元編集長のビル・エモット氏は、日本の政治は麻痺したと指摘したうえで、衆参のねじれ解消のために、一度民主党に政権を任せてみるべきだと語る。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン副編集長　麻生祐司） ―福田首相の辞任をどう受け止めた？ 国家元首の“サプライズ辞任”は、衆人環視の英国の政界では起こりえないことなので、ただただ驚いている。 英国における唯一の例外は、1976年のハロルド・ウィルソン首相（当時）の辞任だが、彼はその後深刻な病気であったことが明らかになっている。英国の政治の特徴はオープン性とパブリック性であり、時としてメディアの報道が行き過ぎることもあるが、与党内での権力の移行はガラス張りの中で進められている。それに対して、日本の密室政治はとにかく分からないことだらけだ。 ただ、タイミングの問題は別として、