かなり以前のことだが、『行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第七号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示』(平成29年5月29日内閣府・総務省告示第1号)に対して、内閣官房番号制度推進室に質問状を送った。そうしたところ、今日になってやっと回答が返ってきたのだが、これがかなりヒドイものだった。そこで、再質問を送ると同時に、最初の質問も含めて、私(安岡孝一)の日記に記録しておこうと思う。 はい。私のこれまでの理解では、特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)は、個人情報保護法の第23条を適用除外とすることで、「本人同意の有無や法令に基づく場合かどうかは関係なく、番号法第19条各号に掲げる場合のみ提供できる」ものだと理解しておりました。このあたりは、マイナンバー制度の制定に関わった水町雅子さんとも議論した点ですし、
Tweet はじめに 今回はnetcatを利用して、Webサーバーのレスポンスヘッダーから得られる情報を収集してみましょう。レスポンスヘッダー内にはさまざまな情報がありますが、ここでは「バナー取得」および「内部IPアドレスの漏えい」について紹介します。 前回に引き続き、本稿の実行例ではLinux(CentOS 6)を利用しています。また対象のWebサーバーとしては、Apache HTTP Server(以下Apache)を想定しています。 バナー取得 バナーとは、サービスが出力するメッセージのうち、ソフトウェアの名称やバージョン情報が含まれるものを指します。外部からバナーが取得可能な場合、そこには攻撃者にとって有益な情報が含まれることがあるため注意が必要です。 例を見てみましょう。以下の実行例では、Webサーバーであるtest.example.comの80/tcp(http)にnetcat
7月に最大震度5強の地震が起きた鹿児島湾周辺について、政府の地震調査委員会は11日、活発な地震活動が続いているとして警戒を呼びかけた。明治時代に熊本県で大きな地震があった後に鹿児島県で地震が続いた例があり、念のための注意喚起という。 調査委によると、7月11日に鹿児島市で震度5強を観測したマグニチュード(M)5・3の地震以降、活動が活発化。8月24日に最大震度4の地震が起こるなど、7~8月で震度1以上の地震が計42回あった。 明治時代には、1889年に熊本市で被害が出た地震の4年後の1893年、鹿児島湾に面する薩摩半島付近で地震が急増。翌年にかけ、M5・3、M6・3の地震が続けて起きた。 今回の鹿児島湾の活動と昨年4月の熊本地震との関係は不明。平田直委員長は「このまま活動が終わるかも知れないが、もう少し大きな地震が起きる可能性もある。家具の固定や耐震補強など普段の備えを点検してほしい」と話
昨年4月の熊本地震で被災したサントリー九州熊本工場(熊本県嘉島町)で11日、「阿蘇の天然水」などペットボトル入りミネラルウォーターや清涼飲料水の出荷を再開した。これで、約1年5カ月ぶりに工場の機能が完全復旧したことになる。 同工場では熊本地震で配管や天井などの設備が損傷し操業を停止。その後、昨年11月にビールの生産を、今年4月からはコーヒーなど缶入り飲料の生産を再開した。ペットボトル入りについては、製造ラインの再建に伴い、製造能力を地震前の年600万ケース(1ケースは24本)から1千万ケースに拡大した。橋本猛工場長は「遅くなってしまったが、従業員と一体となり再開できた。年内にはフル生産を目指したい」と話した。 サントリーの「天然水」は東日本向け「南アルプス」、西日本向け「奥大山」、九州・沖縄向け「阿蘇」と採水地によって地域ごとですみ分けていた。同工場の被災で、東日本向けの「南アルプス」が九
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