ドッキリカッターのはずが本物…ダイソー誤って販売：朝日新聞デジタル
１００円ショップ大手の「ダイソー」で、指が切れたようにみせかける偽物のカッターナイフの商品の中に、本物のカッターが交じっていた。ダイソーなどへの取材でわかった。ダイソーを運営する大創産業（広島県東広島市）は全国の店舗で販売状況を調べる方針。 大創産業によると、問題の商品は同社が製造販売している「ドッキリ！ カッター」。本来は刃の一部が半円状にくぼみ、指を入れると指が切れているように見える。くぼんでいる部分以外も切れない加工になっているという。ところが２日、東京都中央区内の店舗でこの商品を購入した客から「くぼみがなく普通に物が切れる」と苦情があった。 調べたところ、この店舗で陳列していた商品のうち数点、普通のカッターが交じっていた。同社は全国約３千の店舗に同商品を販売しないよう指示し、自主回収の準備を進めている。けがの報告は今のところないという。
肺がん患者にヤジ「いいかげんにしろ」 穴見議員が謝罪：朝日新聞デジタル
自民党の穴見陽一衆院議員（大分１区、当選３回）は２１日、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を審議する衆院厚生労働委員会に参考人として出席した肺がん患者に対し、「いい加減にしろ」とヤジを飛ばしたとネットメディア「バズフィード・ジャパン」が報じたことを受け、この発言を認め、謝罪するコメントを書面で発表した。 穴見氏は今月１５日の厚労委に出席。参考人として肺がん患者が意見を述べている際、「いい加減にしろ」とヤジを飛ばした。 穴見氏は２１日、書面でコメント。「参考人のご発言を妨害するような意図は全くなく、喫煙者を必要以上に差別すべきではないという思いでつぶやいた」と弁明。「参考人の方はもとより、ご関係の皆様に不快な思いを与えたとすれば、心からの反省と共に深くおわび申し上げる」と謝罪した。厚労委の高鳥修一委員長は同日、穴見氏に口頭で厳重注意した。 １５日の厚労委に参考人として出席した日本肺がん患
国立循環器病研究センターで非常用電源が水没 救援要請
厚生労働省によると、１８日午後０時１０分現在、国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）で水漏れが数カ所で発生し、非常用電源が水没して使えなくなっているという。 松井一郎知事は１８日、国立循環器病研究センターの貯水槽の配管が壊れて水不足になっているとして、自衛隊に給水車などの支援を求める災害派遣要請をした。 厚生労働省によると、１８日午前１１時１０分現在、国立循環器病研究センターで入院患者６人が転倒し、軽いけがを負った。停電のため非常用発電で対応し、水漏れも数カ所で発生しているという。また、済生会吹田病院（吹田市）では多くの患者が受診し、医療ガスが不足。また、複数の医療機関で職員不足やエレベーターの停止などの情報が入っているという。 ◇ 国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）は１８日午後記者会見し、「非常用電源が水没した」という厚生労働省の発表を「水没や水浸しになるといったことはなかった」
犬のフン３回投げ捨て罰金５０万円 放置注意され逆恨み：朝日新聞デジタル
民家の前に犬のフンを３回投げ捨てたとして、栃木県迷惑防止条例違反罪（嫌がらせ行為の禁止）に問われた宇都宮市の会社役員の男（７２）に対し、宇都宮簡裁は罰金５０万円の略式命令を出した。５０万円という額は、４月に条例が改正される以前では罰金の最高額。県内で犬に関する苦情が増える中、裁判所は「身近な犯罪」に目を光らせる姿勢を示した。 命令は５月９日付で、男は罰金を納付した。簡裁や起訴状などによると、男は昨年３月２７日から４月９日にかけて３回にわたり、同市内の男性宅前の路上に、犬のフンが入ったポリ袋を投げ捨てた。 男は連れていた犬のフンを放置しようとして男性に注意され、後日、逆恨みして犯行に及んだという。男性は自宅前にビデオカメラを設置し、犯行を記録していたという。 罰金５０万円は４月に改正県迷惑防止条例が施行される前の最高額で、検察の求刑通りだった。宇都宮地検の真田寿彦次席検事は「生活に身近な犯罪
日本郵便、法人の郵便物集荷廃止へ 宅配便増え人手不足：朝日新聞デジタル
日本郵便は、大企業などの法人向けに無料で行ってきた郵便物の集荷サービスを６月末をめどに廃止する方針を固めた。宅配便「ゆうパック」の取扱量が急増し、人手を割く余裕がなくなったためだ。 すでに集荷を利用する法人に通知済み。各法人は今後、自ら郵便局やポストに出す必要がある。ゆうパックの集荷は今後も続ける。 郵便物の集荷は、差し出し数が多い法人向けに２００７年の郵政民営化以前から行われ、全国の企業などが利用してきた。 一方、ゆうパックの取扱量はここにきて急増し、１７年度は前年度比２５・６％増の８億７５８８万個と、過去最多を更新した。最大手のヤマトホールディングスが人手不足などから荷物量を抑制した結果、一部が日本郵便に流入した。 これに伴い日本郵便でも人手不足感が強まり、「配達する荷物が増えているのに無料で郵便物の集荷を続けていては、人手が足りなくなる」（同社関係者）と判断。お中元の配達で忙しくなる
患者の体験談どう生かす？ 医療ネット広告は禁止へ：朝日新聞デジタル
医療機関のインターネットでの広告が規制されるそうです。「医療機関、ウェブにも広告規制 患者の体験談も禁止へ」（https://www.asahi.com/articles/ASL4L5HD1L4LULBJ00V.html） このうち「虚偽の内容は罰則つきで禁止」というのはよくわかります。しかし「患者の体験談も原則禁止」となるのはなぜでしょうか。記事によれば、誤認を与える恐れがあるからだとされています。 インターネットの広告に限らず、医療行為にさまざまな規制がかかっている理由の一つに、患者さんにとって医療の質を正確に評価するのは難しい、ということがあります。 たとえば、普通のかぜの患者さんが受診したとしましょう。標準的な医師であれば、適切な問診と診察だけで正しく診断でき、必要十分な薬のみを処方します。 一方で、ヤブ医者が「肺炎の疑いがある」といって胸部ＣＴを撮影し抗菌薬を処方したとして、不必
土俵上の処置「理想的な救命」 ＡＥＤ財団が検証：朝日新聞デジタル
女人禁制の是非を巡る議論のきっかけとなった京都府舞鶴市での大相撲巡業。一方で、あいさつ中に倒れた市長を助ける一連の処置に注目したのが、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の普及を目指す日本ＡＥＤ財団だ。映像を検証し、「救命の面から学ぶ点がたくさんあった」と、緊急メッセージを２６日に出した。 動画投稿サイトの映像をみると、市長が倒れると、心配そうに人々が集まるが、蘇生術はまだ行われていない。 １３秒後。女性が土俵に上がる。２０秒後、男性たちをかきわけて心臓マッサージを始めた。「この素早い行動は理にかなったすばらしいもの」と同財団。「脈をみることは緊急時には時間のロスになる。呼吸の確認も心臓マッサージを始めてからでいい。即座に最悪の心停止を想定したのだろう」 心臓マッサージも、ひじを伸ばしたまま強く速く絶え間なく行い、模範的だったという。さらに周囲の人に腕時計で時間の確認をさせるなど、てきばきと指示す
医療機関のウェブ情報、広告とみなし規制 ６月から：朝日新聞デジタル
医療機関のウェブサイト上の掲載内容が「広告」とみなされ、規制される。「絶対安全な手術」といった虚偽の内容は罰則つきで禁止され、患者の体験談や未承認薬を使う治療の紹介も原則禁じられる。厚生労働省は近く、具体的な禁止内容を示す指針を公表し、６月に改正医療法を施行、規制を始める。 医療に関する広告は、患者を守る観点から医療法などで限られた内容しか認められていない。ただしインターネット上の情報は、主に患者本人が調べて得るもののため、テレビＣＭや看板と区別され、法令で規制されていなかった。 しかし、保険がきかない自由診療の美容医療などで掲載内容を巡るトラブルが後を絶たず、内閣府の消費者委員会は２０１５年に厚労省に見直しを要請。規制を強化する改正医療法が６月１日に施行され、ＳＮＳなどを含めたネット上の情報でも、特定の医療機関に患者を誘う内容は広告とみなされる。 改正法では、内容が虚偽なら６カ月以下の懲
はしかってどんな病気？ 感染力強く、抗ウイルス薬なし：朝日新聞デジタル
慣用句で「はしかのようなもの」と言えば、一過性の熱病のように軽いイメージですが、実際にかかった人にとってはとても大変な経験です。見たことのない人は簡単に考えがちです。実際にかかって免疫をつけたほうが、ワクチンを打つよりもいいというものでは決してありません。 麻疹（はしか）の報告が相次いでいます。2015年3月に、麻疹は日本で「排除状態」にあると世界保健機関（WHO）が認定したのになぜでしょう。3年間、国内由来のウイルスで感染した人が出なかったから認定されたのですが、それでも年間に200～500人もの人が国外から持ち込まれたウイルスによる感染する状態が続いています。麻疹の抗体を持つ人が十分に多くないため、日本はいまだに、集団として麻疹に弱いということです。国外から入ってきたら、感染者は必ず出ます。これはイギリスのガーディアン紙（the guardian）web版の記事の動くイラストです。麻疹
おたふく風邪の合併症、ムンプス難聴とは：朝日新聞デジタル
乳児健診をしていたら「ワクチンはなるべく打ちたくないんです」というお母さんがいました。おたふく風邪が流行っている時だったので、今この近所でおたふく風邪の患者さんが外来に多いこと、かかった子の1000人に1人が難聴になること、ムンプス難聴には治療法がないことを説明しました。すると、「へー」と驚いたので、私も驚きました。感染症の危険性とワクチンの副反応・利点を理解したうえで、「打ちたくない」という考えになったと思っていたのに、そうではなかったからです。他にも、おたふく風邪の合併症は知っているかどうか尋ねると、彼女は知りませんでした。逆に「ワクチンは有害だし、いらないものだ」という本をたくさん読んだのだ、と教えてくれました。感染症にかかると、どういう症状や合併症が起こり、ワクチンはどういう効果をもたらすのか、ということよりも先に、ワクチンによる副反応などの危険性だけを勉強したようでした。そういっ
誤った標高を市が公表、住宅浸水の恐れ 改築費支払いへ：朝日新聞デジタル
宮崎市が土地の標高を誤って公表したために、浸水の恐れがある住宅が建てられたとして、市は１９日、家主に建て替え費用として約３５００万円を支払うと発表した。住宅を撤去し、建物の基礎をかさ上げして建て直してもらう。 市によると、２００７年度、浸水の危険性がある災害危険区域の標高調査を民間コンサルタントに依頼。調査地点８８カ所のうち大淀川支流の同市富吉にある２カ所の標高が逆に記載されるミスがあったが、市は気づかないまま公表した。 住宅はこのデータを利用して１３年に完成。地区の災害危険設定水位（標高１１・６メートル）より床面の高さが約１メートル低く、条例違反の建築物になったという。住宅周辺地域では０５年の台風で浸水被害が起きている。 昨年３月、近隣の建物の建設にあたった業者からの指摘で発覚。市は建て替え費用のほか、工期中の住居費用を支払う。市はコンサルタントに費用を請求したいとしている。（松本真弥）
巡視船発注したら…重すぎて速度出ず 納品断念 川崎：朝日新聞デジタル
川崎市は２５日、老朽化した市の巡視船「つばめ」（約２８トン）の後継船が完成したものの、船体が重すぎて市の求める速度が出ないため、業者との建造契約を解除すると発表した。当面、「つばめ」を使い続けるという。 市によると、「つばめ」は１９７４年建造。湾岸部の工場地帯を海上から巡視してきた。老朽化したため市は３０トン級の船の新造を決め、入札を経て２０１６年春、横浜市の造船会社と契約を結んだ。建造費は約２億７２００万円。就航予定は１７年４月で、名称も「かもめ」と決まっていた。 同社は１７年３月、市から求められた「１９ノット以上」の速度が出るか試験運航をしたところ約１４ノットしか出なかった。重さは３０トンの計画だったが４５トンあった。軽量化を試みたが昨夏の試験でも１４ノット止まり。今月に入り、市に「納品断念」の連絡をしてきたという。 同社は「建造時、重量の管理をきちんとしていなかった」と説明していると
原理は「Ｚガンダム」装置 超小型衛星、再突入実験成功：朝日新聞デジタル
耐熱性の膜を広げて、超小型衛星をゆっくりと宇宙から大気圏に再突入させる実験に成功したと、東京大などが２３日発表した。現在は高温になる再突入の危険性を減らす技術につなげられるという。 研究チームは１月…
「国鉄時代」のコーラ列車、復活を 出資募集５日で達成：朝日新聞デジタル
国鉄時代に製造された懐かしの車両「１１５系」を特別色の「コカ・コーラ・レッド」で走らせたい――。しなの鉄道（本社・長野県上田市）が１０月、その費用をインターネットで募ったところ、わずか５日で必要額が集まった。地方鉄道への熱い思いを載せ、信濃路を走る。 しなの鉄道は、県が出資する第三セクターの鉄道会社。１９９７年の長野新幹線（当時）開業に伴い、ＪＲ東日本から信越線の一部区間の運行を引き継いだ。この際、ＪＲ東が所有していた１１５系５９両を譲り受けた。 国鉄が６３年に登場させた１１５系は、山岳路線に対応した電車として８０年代まで製造されていた。国鉄時代の趣を残す車両で、新潟や広島などでも走っているが、老朽化で引退が進んでいる。 しなの鉄道では、赤と灰色の塗装など３種類の塗装で走らせてきたが、今年の開業２０年を記念し、信越線時代に走った懐かしの車体色の復刻を企画。４月にアイボリーと緑の「初代長野色
児童の列に車、二審も無罪判決 危険運転致傷罪を認めず：朝日新聞デジタル
大阪府豊中市で登校中の小学生の列に車で突っ込み６人に重軽傷を負わせたとして危険運転致傷と過失運転致傷の罪に問われ、大阪地裁で無罪判決を受けた会社員、中村恵美被告（５２）の控訴審判決が１４日、大阪高裁であった。増田耕児裁判長は一審判決を支持し、検察側の控訴を棄却した。 中村被告は２０１５年５月、睡眠導入剤を夜に服用し、翌朝、薬物の影響で運転に支障が生じるおそれがあると知りながら運転し事故を起こしたとして危険運転致傷罪などに問われた。 地裁は直前まで相当の交通量の中、右左折をしていたと指摘。睡眠導入剤の影響も「個人差が大きく判定は困難」として危険、過失運転致傷の罪のいずれの成立も認めなかった。 検察側は控訴審で、眠気があったのに運転を続けた過失運転致傷罪は少なくとも成立すると主張。しかし高裁は「前方注視が困難な眠気があったとは認定できない」と退けた。一方で「検察官が訴因を適切に設定すれば被告人
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