「ふたご座流星群」１時間に４０個見られるかも : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
３大流星群の一つ「ふたご座流星群」が１３、１４日の夜に出現のピークを迎える。両日は太平洋側を中心に晴天となる地域が多く、広い範囲で観察できそうだ。 流星群は、彗星（すいせい）から放出されて宇宙空間に残ったちりの集団が、地球の大気に衝突して光を放つ現象。「放射点」と呼ばれる中心点から四方八方に流れる。 国立天文台によると、ふたご座流星群の放射点は、ふたご座の２等星カストルの近くにある。放射点が東の空の高い位置に来る、午後１０時から翌日の未明にかけての時間帯が観察に適している。 十分に暗い場所で観察すると、多い時で１時間に４０個程度の流星が見られるという。同天文台は、肉眼で１５分以上観察することを推奨している。
日本列島を分断、断層が色でくっきり…改修完了 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本列島を地質的に東西に分断するフォッサマグナ（大地溝帯）の糸魚川―静岡構造線が見られる新潟県糸魚川市の「フォッサマグナパーク」の改修工事が完了し、２日から一般公開された。 同パークは断層見学公園として１９９０年１１月にオープンした。同構造線を掘削して露出させたが、断層露頭の崩壊を防ぐために大部分をコンクリートで覆っていた。そのため、来園者から「断層の位置がよくわからない」などの意見が寄せられ、世界ジオパーク認定に向けた現地調査でも展示改善の指導を受けていた。 市は昨年１１月から、総工事費１億４８００万円をかけて、断層の露出部分を増やすための改修工事を行った。改修の結果、東側の約１６００万年前の岩石からなる北アメリカプレートが茶色、西側の約３億～４億年前の岩石からなるユーラシアプレートが青みがかった灰色と、色の見分けがはっきりつくようになった。 １日のリニューアル開園式で、米田徹市長は「フ
「ゼロックス」ブランド消える？別商標に変更も : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
富士フイルムホールディングスは９日、主力子会社の「富士ゼロックス」の社名や、同社の製品などで使用している「ゼロックス」のブランド名を２０２１年以降に別の商標に切り替える可能性があることを明らかにした。米事務機器大手ゼロックスの買収計画を巡って、同社との対立関係が解消されない場合を想定している。 助野健児社長が９日の決算記者会見で明らかにした。富士ゼロックスは米ゼロックスとの間で技術契約を結び、富士ゼロックスは自社の社名や製品などでゼロックスの名称やロゴマークを使用している。契約期限の２１年に更新できなかった場合、その後はいずれも使えなくなる。 ゼロックスの名称は、米国などで「コピーする」という意味の英単語として使われるほど一般に浸透している。助野社長は「（契約が解消されても）そんなにダメージがあるとは思っていない」と述べた。
ペルセウス座流星群、１２日夜に１時間で４０個 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
３大流星群の一つで、夏の夜空を彩る「ペルセウス座流星群」が１２日夜から１３日早朝にかけて見頃を迎える。国立天文台によると、天気が良ければ、最も多い時で１時間あたり約４０個の流星を観察できるという。 流星は１２日午後９時過ぎから見えやすくなる。流星が現れる起点となる「放射点」は北東の空にあり、日本で見える流星の数は、１３日の夜明け前に最も多くなる。１１日や１３日の夜も、１時間あたり約２０個の流星を観察できるという。 国立天文台の縣（あがた）秀彦・普及室長は「今年は月明かりの影響がほとんどないため観察しやすい。流星はどの方角にも現れるため、空を広く見渡すのがポイント」と話している。 国立天文台では、インターネットを通じて流星の見えた数などを報告してもらう企画を行う。
市長が「たばこは薬物」発言、市議追及にも抗弁 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
市公共施設の全面禁煙に取り組む福島県郡山市の品川万里市長が、「日本禁煙学会」の幹部に「たばこは嗜好（しこう）品でなく、薬物」と発言したとして、１９日の市議会６月定例会で議員から質問が相次いだ。品川市長は「医学的所見に基づいて発言した」と抗弁した。 発言は、２０２０年に同市で開催される同学会の学術総会に関して今月４日、実行委員長から協力を求められた際にあった。併せて、品川市長は「市民の健康を守りたい」と語ったという。 この日の一般質問では「発言は事実か」「大麻や覚醒剤と違い、たばこは合法物質だ」など、発言の真意をただす質問や意見が相次いだ。「たばこの生産農家や販売業者の市民もいる。おわびの言葉はないのか」と問われると、品川市長は「今後はＴＰＯなどを念頭に置きながら十分に言葉を選んで話をしていきたい」と答えるにとどめた。
消防職員、はしごかけ街灯の向き変え自宅照らす : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
奈良県広域消防組合葛城消防署の男性消防司令補（５８）が、葛城市内の自宅前の電柱に設置されている２か所の街路灯の向きを、自宅の敷地を照らすよう無断で変えていたことがわかった。同組合は、地方公務員法違反（信用失墜行為）に当たる可能性があるとして近く処分する方針。 同組合などによると、消防司令補は９日、電柱に上って街路灯の照らす方向を自宅敷地に変えたほか、別の街路灯は自宅ガレージに向けた。 電柱にはしごをかけ、街路灯を操作している姿を住民が目撃して発覚。同組合は１９日、業者に依頼して街路灯の向きを元に戻した。市道は通学路で、地元自治会が防犯のため市の補助で街路灯を設置した。 同組合は１１日、勤務中に部下の頭髪をバリカンで刈るなどしたとして、橿原消防署の男性消防司令長を懲戒免職処分にしたばかり。同組合は「電気窃盗と言われてもしかたのない事態。消防職員としてあるまじき行為で、誠に申し訳ない」としてい
車掌が放送「携帯控えて」…自撮りし知人に送信 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
南海電気鉄道は４日、男性車掌（４１）が乗務中、車内放送で乗客に携帯電話の使用を控えるよう呼びかける自らの様子をスマートフォンで撮影し、知人に送信していたと発表した。 処分を検討しているという。 発表によると、車掌は２０１６年１１月～１７年２月頃、南海本線の普通列車などの乗務員室で私用のスマホを複数回、操作。知人とＬＩＮＥ（ライン）でメッセージをやり取りしたほか、乗客向けに「車内での携帯電話の通話はご遠慮下さい」との内容をアナウンスする自分の様子を動画で記録し、ラインで知人に送信したという。
ＡＴ小型限定二輪免許の技能教習、２日でＯＫに : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
警察庁は３１日、排気量１２５ｃｃ以下のバイクのオートマチック（ＡＴ）小型限定普通二輪免許について、現行では最短で３日かかる技能教習の日程を２日に短縮することを可能にする改正道路交通法施行規則を発表した。 ７月上旬に施行する。 ＡＴ小型限定二輪免許の取得には、普通自動車免許の保有者の場合、基本操作の「第１段階」（３時限）と、応用走行の「第２段階」（５時限）の計８時限の技能教習を受ける。１日で受けられる教習の上限は３時限で、最短でも３日かかっていた。 改正規則では、１日あたりに受けられる教習の上限を４時限に引き上げ、教習修了を最短で２日に短縮できるようになる。
犬のふん、チョークで囲み発見日時も…放置減る : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
路上に放置された犬のふんの周りをチョークで囲み、発見日時を書く取り組みが広がっている。 「イエローチョーク作戦」と呼ばれ、京都府宇治市が２０１６年に始め、他の自治体でも導入や試行が相次ぐ。シンプルだが、飼い主に周囲の目を意識させ、ふんの放置が減る効果があるという。 この取り組みを発案したのは、宇治市環境企画課の柴田浩久さん（５１）。警察官が違法駐車の取り締まりで道路にチョークで印をつけていることにヒントを得て、出勤や帰宅の途中に試してみたところ、放置されるふんが減った。 そこで、１６年１月から、警告の意味を持つ「イエローカード」にならったイエローチョーク作戦を本格的に開始。
省庁データ、近く西暦で統一…来春は間に合わず : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、各省庁が運用する行政システムの日付データについて、和暦（元号）を使わず西暦に一本化する方針だ。 近く、データ管理のあり方を定める運用指針に盛り込む。改元に伴うシステム改修費の大幅削減につなげるほか、データ形式を統一してシステムを連携しやすくする狙いがある。 国の行政システムは現在、日付データを元号か西暦で管理している。２０１９年５月１日の皇太子さまの即位・改元に伴い、元号を用いるシステムは新元号に書き換える必要がある。政府関係者によると、システムあたり約１０億円の改修費がかかる例も見込まれる。 これを踏まえ、内閣官房は行政システムの「共通ルール」として定める運用指針に、日付データを西暦で一元管理する考えを盛り込むことにした。 西暦で一元管理するための抜本改修には時間がかかり、来春の改元には間に合わない見通しだ。各省庁は将来の改元を見据え、個々のシステム更新に合わせて順次、改修する。
猫捕獲失敗、便利屋１９万円請求に「怒り心頭」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
清掃や害虫駆除など家庭のトラブル解決をうたい、高額な料金を請求したなどとして、奈良県内の６人が大和郡山市内の便利屋を相手取り、料金の返還と慰謝料など計約１００万円の損害賠償を求めて奈良簡裁に提訴し、同簡裁が業者に全額の支払いを命じる判決を言い渡していたことがわかった。 「怒り心頭でした」。被害に遭った県内在住の男性（６７）は唇を震わせながら語った。２０１６年５月に、隣家の駐車場の屋根の上に世話をしていた猫が逃げ込んだため、被告の便利屋に猫の救出を依頼。男性は仕事に出たため、妻（７５）が対応したという。 便利屋の男性は金額を明言せず、虫捕り網だけを手に作業にかかり、猫の捕獲は失敗。「屋根に猫のフンがある」と自ら水洗いを提案し追加で作業をした。１時間もせずに仕事を終えると、「野良猫対策緊急対応」「高所作業カーポート洗浄」と称して、男性の妻に対して総額１９万４４００円を請求した。妻は強く抗議した
変形し「抜けない杭２００本」、駅チカ開発中止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
兵庫県姫路市のＪＲ姫路駅近くで行われていた市有地の整備事業が、思わぬ形で中止となった。 半世紀前の高層ビルの基礎工事で打ち込んだ杭（くい）が変形し、容易に抜けなくなったためだ。「駅チカ」の一等地だが、このままではビルなどを建てるのは困難で、市は跡地利用に苦慮している。 １９６６年完成の高尾ビル（１０階建て）で、３、４階部分が、７０年代まで姫路市内を走っていた「姫路モノレール」の大将軍駅として利用。モノレールの運休（７４年）、廃止（７９年）を経て、賃貸住宅などとしても使われたが、老朽化のため、市が２０１６年度から５億円近くかけて解体工事を行っていた。 ビルを撤去後、地中に埋まっている基礎部分のＨ形鋼の杭（長さ約１６メートル）を抜こうとした際、機械が破損。杭を振動させて引き抜く特別の工法で抜いたところ、先端部分が変形していたことが判明した。Ｈ形鋼は約２００本残っており、市は「振動を伴う工法を使
口コミＨＰ不当評価で提訴…実は同業他社が開設 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
口コミサイトで不当に低い評価を受けて営業を妨害されたとして、大阪市の住宅リフォーム会社がサイト開設者を相手取り、約２６０万円の損害賠償請求訴訟を大阪地裁に起こした。 開設者は「リフォームマニア」と称していたが、実は同業他社だった。 訴状などによると、サイトの管理人は「（自分の経験が）誰かのためになればと思って作った」とし、住宅リフォームを行う約２５社を利用者の口コミとともに紹介。うち１０社は「投稿数の多い順」に１～１０位にランキング化されていた。 原告の会社は１１位以下とされ、口コミには「過大な費用を請求している」などと書かれていた。１位は大阪市に本社がある業界大手で、１０８件もの口コミが寄せられ、「営業の方が熱心で、誠実な人柄が伝わってきた」などと評価されていた。現在サイトは閉鎖されている。 原告側は昨年９月、サイトのサーバー管理者に対し、名誉毀損（きそん）による損害賠償を求めて提訴。す
感染症啓発会見のはずが…マダニ逃げて大慌て : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
宮崎県が４日に開いた「マダニ」を介した感染症への注意を呼びかける記者会見で、持参したマダニを逃がす騒ぎがあった。 見つけることができなかったため、職員が室内に殺虫剤をまいたり、ふき掃除をしたりすることになり、河野俊嗣知事は５日の定例記者会見で「注意を徹底すべきだった」と反省しきりだった。 会見は、マダニを介して発症する「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」の注意喚起を目的に県庁記者室で開かれた。職員が、体長２～３ミリの生きたマダニと、血を吸って６～７ミリになったマダニの死骸を１匹ずつ試験管から取り出し、机の上に出して報道陣に見せたところ、数分後、生きたマダニがいなくなったことに気づいた。職員ら１０人が、殺虫剤を手に室内を捜し回るなどしたが、見つけられなかった。
北陸新幹線延伸後は途中駅まで、特急の継続要望 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０２２年度末の北陸新幹線敦賀延伸後にＪＲ福井駅までの特急「サンダーバード」などが敦賀止まりになることについて、福井県鯖江市などが２２日、特急の運行継続を考える意見交換会を市嚮陽会館（同市桜町）で開いた。 北陸新幹線の福井県内開業後、ＪＲ北陸線の石川県境―敦賀間の並行在来線はＪＲ西日本から経営分離され、沿線自治体などによる第３セクターによる運営に切り替わる。金沢まで運行している特急は敦賀止まりとなり、乗り換えが必要となる。 会には鯖江市の牧野百男市長のほか、村田茂樹・国土交通省幹線鉄道課長や豊北欽一・県総合政策部長らが出席した。 国は並行在来線へのソフト、ハード面での支援方法を提示。福井県は特急継続の場合、新幹線の収支悪化によって整備財源に影響を及ぼすことやＪＲ西への委託経費がかかるなどの課題を示した。牧野市長は「（実現には）ＪＲ西日本の財源だけの問題に感じる」などと話し、大阪まで乗り換え
てるみくらぶ旅行代カード払いに救済の可能性 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
破産手続き中の旅行会社「てるみくらぶ」（東京）が販売した旅行商品を巡り、一般社団法人・日本クレジット協会（同）は、クレジットカードで支払い手続きをした人に対し、「支払い停止ができるかどうかをカード会社に問い合わせてほしい」と呼びかけている。 同協会によると、 割賦 （ かっぷ ） 販売法では、利用者が分割払いなどを選択した後、支払い先に破産などのトラブルがあった場合、未払い分の支払い停止をカード会社に求めることができる、と定めている。規定のない一括払いについても、「救済措置が講じられる可能性がある」という。 一方、てるみくらぶを通じて旅行保険を販売した「Ｃｈｕｂｂ損害保険（チャブ保険）」は、旅行に行けなかった人らに保険料を返還すると発表した。問い合わせは、チャブ保険旅行保険本部（０３・６３６４・７０６０）へ。
国立公園キャンプ場に、市が無許可でピザ窯小屋 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
鹿児島県指宿市観光課が、霧島錦江湾国立公園の開聞岳にある「かいもん山麓ふれあい公園」のキャンプ場に、無許可でピザ窯の小屋を設置していたことがわかった。 一帯は「第３種特別地域」に区分され、自然公園法により、建物を設置する際は事前に国または県の許可を受けなければならないが、市観光課は「許可申請が必要なことを知らなかった」としている。 市によると、同課がキャンプ場利用者を増やそうと計画。ピザ窯の設置経験がある市職員に依頼し、２０１５年１１月から作り始めた。約８万９０００円の費用は、同課の予算で賄ったという。 小屋はキャンプ場の炊飯棟横に建てられ、幅２・７メートル、奥行き２・６５メートル、高さ２・６メートル。中に直径１・６メートルのピザ窯を設置している。 昨年７月、別の市職員が気付いた。市観光課の今柳田浩一課長は「お客さんに喜んでもらいたくて設置したが、事前に許可を得なかったのは私のミス」と話し
禁煙外来で病院職員喫煙、報酬４７００万円返還 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
禁煙外来を設けていた島根県江津市の済生会江津総合病院（中沢芳夫院長、３００床）の敷地内で職員が日常的に喫煙していた問題で、同病院が約５年分の診療報酬の自主返還額を約４７００万円と算定し、厚生労働省中国四国厚生局島根事務所に報告したことがわかった。 同病院は当初、返還額を約２０００万円と試算していたが、実際には２・５倍近くになった。同事務所が書類を確認後、同病院は保険者らへの返還手続きを進める。 同厚生局は昨年８月２３日、喫煙を告発する内容の情報提供に基づいて調査し、病院内で喫煙している職員を発見。同病院に改善報告を求めるとともに、敷地内の全面禁煙を条件に同病院が受けている「ニコチン依存症管理料」などの診療報酬について、受け取る基準を満たしていないとして返還するよう文書で指導した。 同病院によると、同９月に禁煙外来の診療を休止するとともに、過去の明細書を調べるなどして返還対象となる項目や患者
市職員、「ＤＶ被害者」住所を元夫に伝える : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
千葉県八街市は１６日、元夫からＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の被害を受けたとして、相手に個人情報を伝えないようにする「支援措置」の対象だった女性の住所を、納税課の２０歳代の男性職員が誤って元夫に知らせるミスがあったと発表した。 市によると、職員は昨年８月２９日、窓口に来た元夫から「妻の税金も一緒に納めたいので、納税通知書の送付先を確認したい」と求められ、システムに表示された女性の住所を伝えた。本来は、支援措置対象かどうかを別のシステムで同時に確認する必要があったが、怠ったという。職員は直後にミスに気付いたが、元夫は立ち去っていたという。 市は同日中に女性に謝罪し、転居費用など５４万２０００円を支払うことで示談が成立した。女性は転居し、元夫からの接触などは確認されていないという。市は今月１０日付で職員を文書訓告とした。 この時期の発表になったことについて、渡辺洋一納税課長は「示談に時間
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放送大迷惑メール、不正アクセスされ１４万回超 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）