東京 世田谷区 ふるさと納税の住民税減収が100億円超の見通し | NHK
東京 世田谷区は、ほかの自治体へのふるさと納税の寄付による今年度の住民税の減収が23区で初めて、100億円を超える見通しとなり区は、区民サービスに影響が出かねないとしています。 人口が92万人余りと東京23区で最も多い世田谷区は住民がふるさと納税を利用してほかの自治体に寄付することによる住民税の今年度の減収の見通しがおよそ110億6900万円となりました。 昨年度の減収額98億9200万円余りから1年でおよそ11億7700万円増えて23区で初めて100億円を超えました。 保坂展人区長は会見で「このままだと減収額が累積すると3年間で300数十億、5年すると600億になる可能性がある。区の新規事業や、学校校舎の改築などのインフラの更新が影響を受けないわけがない」と懸念を示しました。 また区がふるさと納税の利用者の傾向を調べたところ、所得が高くなるほど寄付金額が大きくなっていて、このうち、所得が
北朝鮮キム・ヨジョン氏 “岸田首相の本心見守る” と談話発表 | NHK
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏は「すでに解決された拉致問題を両国関係の障害物としないのであれば、岸田首相がピョンヤンを訪れる日が来るかもしれない」などとする異例の談話を発表しました。 「岸田首相の本心をもう少し見守るべきだ」として、日本側の今後の出方を見極める姿勢を示しています。 岸田総理大臣は、2月9日の国会の衆議院予算委員会で北朝鮮による拉致問題をめぐり「今こそ大胆に現状を変えていかなければならない。さまざまなルートを通じて絶えず働きかけを行っており、結果につなげるよう最大限努力したい」と述べました。 これについて、キム・ジョンウン総書記の妹、キム・ヨジョン氏は15日夜、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。 談話では「すでに解決された拉致問題を両国関係の障害物としないのであれば、両国が近づけないわけがなく、首相がピョンヤンを訪問する日
「刑事・片桐優一」を名乗る男――スマホ特殊詐欺の最新手口 | NHK | WEB特集
特殊詐欺の“入り口”といえば固定電話。狙われるのは高齢者や資産家――そう思いがちですが、今、スマートフォンを使った新たな特殊詐欺が相次いでいます。 被害に遭いそうになった愛知県在住の30代の男性の話から、その巧妙な手口に迫ります。 （NHK名古屋局記者 佐々木萌・豊嶋真太郎）
生き残ったからこそできることは～笹子トンネル事故から10年｜NHK
中央自動車道の笹子トンネルの天井板が崩落した事故。そのとき、現場をたまたま通行していて、奇跡的に脱出した記者がいます。 事故が起きた瞬間にその場にいた「当事者」として、事故そのものと、そして遺族とも向き合ってきました。 「生き残ったからこそできることとは、いったい何なのか」 悩み続けた記者の背中を押したのは、遺族の言葉でした。 （聞き手 NHK記者 高橋大地） 笹子トンネル事故 2012年12月2日午前8時3分、山梨県大月市の中央自動車道・笹子トンネル上り線でつり下げられた天井板が長さ約140メートルにわたって崩落。走行中の車4台が巻き込まれ、うち3台が下敷きになり、9人が死亡、3人がけがをしました。
鉄道開業150年 指定席予約システムも時代とともに進化 | NHK
10月14日で日本の鉄道開業から150年を迎えました。鉄道というと車両や運転士などに注目が集まりがちですが、きっぷの販売や座席の予約を担う部門も大きな役割を果たしてきました。 東京・国分寺市にJRグループのきっぷの発券や座席予約などのシステム開発を担う企業、「鉄道情報システム」、通称「JRシステム」の事業所があります。 その一角には展示室が設けられています。 通常、見学できるのは学校などの一部の団体に限られていますが、今回、取材が認められました。 ここでは、JRの列車の指定席の空席情報を管理し、発券するための「マルス」と呼ばれるオンラインのシステムを中心にきっぷ販売を支える仕組みの発展が紹介されています。 “世界初” 鉄道予約システム「マルス」 かつて、指定席の予約は、列車ごとの台帳を使って手作業で空席を探す形で行われ、時間がかかり、発券ミスも多く発生していました。 こうした課題を解決しよ
報道の自由度 日本 世界71位 “大企業の影響力 自己検閲促す” | NHK
国際的なジャーナリストの団体が世界各国の報道の自由度に関することしの報告書を発表し、日本は「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位でした。 一方、ウクライナに軍事侵攻しているロシアについては「広範囲に検閲を行うなどしてニュースや情報を完全に支配している」と非難しています。 フランスのパリに拠点を置く「国境なき記者団」は、世界各国の報道の自由度に関する分析を毎年発表していて、3日、180の国と地域についてことしの報告書を発表しました。 それによりますと、自由度が最も高いとされたのは6年連続でノルウェーで、最下位は北朝鮮でした。 日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました。 一方、ウクライナに軍事侵攻して以降、報道規制を強化したロシア
ベラルーシ五輪選手 “スピード亡命”の舞台裏 | NHK | WEB特集
東京オリンピックに出場したベラルーシ陸上代表のクリスチナ・チマノウスカヤ選手の亡命劇。今月1日に羽田空港で帰国を拒否し、5日に亡命先のポーランドに到着するという異例のスピードで展開しました。 ベラルーシ人の知り合いから、いち早く選手の亡命の意向を知らされた私は、その一部始終を取材。 “スピード亡命”の舞台裏には、政権による迫害でベラルーシを逃れた人たちのネットワークが深く関わっていました。 （政経・国際番組部ディレクター 町田啓太）
「セブン＆アイ」 関西のスーパーと提携へ NHKニュース
流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、これまで手薄だった関西地区での営業を強化するため大阪を中心に店舗を展開する食品スーパーと提携する方針を固めました。 「万代」は、大阪を中心に京都や兵庫など２府３県でおよそ１５０店舗を展開する食品スーパーで、地元産品の取り扱いが多いのが特徴です。 一方、「セブン＆アイ」は、関西地区でグループのスーパーやコンビニが少ないのが現状で、今回の提携を通じて手薄だった関西での事業基盤を強化し、プライベートブランドと呼ばれる自主開発商品の展開などを強化したい考えです。 また、「万代」としても流通大手との提携で共同仕入れなどを進めてコスト削減につなげたい考えです。 「セブン＆アイ」は、北海道や岡山のスーパーなどとも提携を進めていて、これまで全国で画一的だった店舗の運営を見直し、地域密着を進めるねらいもあるものとみられます。
限界集落維持のコストは 国土交通省が検証へ NHKニュース
人口減少が深刻な過疎地で持続可能な集落の在り方を探ろうと、国土交通省は東北の４地区をモデルに集落を中心部に移した場合に維持する場合と比べてコストがどれだけ節約できるかを具体的に検証することになりました。 住民の半数以上を高齢者が占め、存続が危ぶまれているいわゆる「限界集落」は国の調査で全国４００か所以上に上り、中でも東北地方は５０か所と中国・四国地方に次いで人口減少が深刻な過疎地が多く、集落維持のコストが課題となっています。 このため国土交通省は、集落を維持する場合と中心部に移しコンパクトな街づくりを進める場合のコストを比較し、実際の集落をモデルに検証することになりました。 具体的には集落の維持にかかる道路や上下水道の費用やバスやゴミ収集車のなどのコストと、集落の移転に伴う費用を比較し移転でどれだけ節約できるのかを分析することにしています。 モデルとなるのは宮城県栗原市、青森県むつ市、秋田
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